タキヒヨー株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 タキヒヨー株式会社
【英訳名】 Takihyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２（５８７）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２（５８７）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎
【縦覧に供する場所】
タキヒヨー株式会社東京支店
(東京都千代田区神田和泉町１番地)
タキヒヨー株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 47,906 44,142 61,813
経常利益 (百万円) 466 1,121 303
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 163 1,112 △ 282
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 307 1,543 △ 1,064
純資産額 (百万円) 28,625 29,170 27,868
総資産額 (百万円) 51,716 49,324 47,121
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.80 120.73 △ 30.75
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 17.64 120.04 ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 58.9 58.9
営業活動による
(百万円) △ 6,282 205 △ 1,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,103 49 1,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,456 177 △ 1,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,777 3,821 3,333
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.47 77.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、第２四半期連結会計期間において、タキヒヨー韓国株式会社は、清算結了し連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、３期継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりま
す。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組ん
でいるところであります。
なお、資金面においては、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金3,821百万円を有しており、運転資
金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有
価証券3,520百万円、担保に供していない土地16,656百万円を保有しております。更に、純資産残高29,170百万円と
十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、コロナ禍の鎮静化による外出機会の増加を主因とし、衣料品市況は
回復傾向で推移いたしました。加えて、原材料価格の高止まりや円安進行によるコスト上昇分の一定程度について
販売価格への反映を進めるとともに、適正な採算を確保する営業スタンスを徹底して参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,142百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は1,025百万円
（前年同期比316.6％増）、経常利益は1,121百万円（前年同期比140.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,112百万円（前年同期比579.7％増）となりました。
2023年度通期見通しにつきましては、2023年秋冬シーズンの暖冬の影響で追加受注が弱含みで推移したこと、こ
れに伴い2024年春夏シーズンの受注も厳しく推移していることから、据え置きとさせていただいております。
当社は、2022年度から2024年度の３か年計画として「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、最
大の課題として卸売事業の収益力挽回に注力しているところでありますが、円安傾向の定着や海外生産のコスト増
加を踏まえ、採算確保の難しい事業を見直し、引き続き収益基盤の強化に努めて参ります。
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セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
売上高は39,734百万円（前年同期比8.9％減）と減収でありましたが、売上総利益率の改善により、営業利益
は498百万円（前年同期は営業損失136百万円）となり、収益挽回に向けた取り組みの成果が表れつつあります
が、採算性の見込めない事業分野について縮小を進め、経営資源の再配分を行って参ります。
＜賃貸事業＞
概ね前年並みに推移し、売上高は639百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は420百万円（前年同期比
1.7％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
化成品販売が堅調に推移し、売上高は3,010百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は234百万円（前年同期
比43.5％増）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
売上高は651百万円（前年同期比9.3％減）、営業損失は149百万円（前年同期は営業損失232百万円）という
結果を受け、採算確保の難しい事業の見直し・撤退を進めて参ります。
＜その他＞
売上高は107百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は18百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比1,731百万円増加し、24,644百万円となりま
した。固定資産は、投資有価証券の増加により前連結会計年度末比472百万円増加し、24,680百万円となりまし
た。この結果、総資産は、前連結会計年度末比2,203百万円増加し、49,324百万円となりました。
②負債
負債は、未払金の増加により前連結会計年度末比901百万円増加し、20,153百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、消却による自己株式の減少により前連結会計年度
末比1,302百万円増加し、29,170百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、488
百万円（14.6％）増加の3,821百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、205百万円（前年同期は6,282百万円の減少）となりました。これは主に、売上
債権が1,675百万円増加、仕入債務が869百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益が1,368百万円、棚卸資
産が334百万円、未収消費税等が302百万円減少、その他の負債が837百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、49百万円（前年同期は1,103百万円の増加）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が102百万円、無形固定資産の取得による支出が132百万円となった一方で、有形固定資産
の売却による収入が312百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、177百万円（前年同期は3,456百万円の増加）となりました。これは主に、短期
借入金の減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が1,050百万円、配当金の支払額が184百万円となった一
方で、長期借入れによる収入が2,000百万円となったことなどによるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日)
東京証券取引所
スタンダード
普通株式 9,300,000 9,300,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
プレミア
計 9,300,000 9,300,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月31日 △200,000 9,300,000 ― 3,622 ― 4,148
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
279,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,120 ―
9,212,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,120 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式68株がそれぞれ
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する
又は名称
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(％)
名古屋市西区牛島町
(自己保有株式)
279,200 ― 279,200 2.94
タキヒヨー株式会社
６番１号
計 ― 279,200 ― 279,200 2.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,333 3,821
受取手形及び売掛金 12,366 14,052
棚卸資産 6,267 5,933
その他 949 839
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,912 24,644
固定資産
有形固定資産
土地 16,660 16,656
3,350 3,189
その他（純額）
有形固定資産合計 20,010 19,846
無形固定資産
59 170
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 3,520
退職給付に係る資産 112 73
その他 1,065 1,112
△ 39 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,138 4,664
固定資産合計 24,208 24,680
資産合計 47,121 49,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,632 4,764
短期借入金 5,000 4,500
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,600
未払法人税等 88 248
引当金 89 153
2,364 3,340
その他
流動負債合計 14,375 14,607
固定負債
長期借入金 3,000 3,550
退職給付に係る負債 52 46
役員退職慰労引当金 11 11
資産除去債務 205 213
1,607 1,725
その他
固定負債合計 4,876 5,546
負債合計 19,252 20,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 19,844 20,401
△ 556 △ 209
自己株式
株主資本合計 27,058 27,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,127 1,488
繰延ヘッジ損益 △ 642 △ 614
土地再評価差額金 0 5
為替換算調整勘定 125 170
71 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 682 1,113
新株予約権 127 95
純資産合計 27,868 29,170
負債純資産合計 47,121 49,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 47,906 44,142
38,848 34,426
売上原価
売上総利益 9,057 9,716
販売費及び一般管理費 8,811 8,691
営業利益 246 1,025
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 65 59
為替差益 169 61
45 52
その他
営業外収益合計 288 178
営業外費用
支払利息 60 81
6 0
その他
営業外費用合計 67 81
経常利益 466 1,121
特別利益
投資有価証券売却益 275 -
固定資産売却益 73 224
- 22
その他
特別利益合計 348 247
特別損失
※ 491
希望退職関連費用 -
53 0
その他
特別損失合計 545 0
税金等調整前四半期純利益 270 1,368
法人税等 106 256
四半期純利益 163 1,112
親会社株主に帰属する四半期純利益 163 1,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 163 1,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 360
繰延ヘッジ損益 △ 526 28
土地再評価差額金 - 4
為替換算調整勘定 138 45
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 471 431
四半期包括利益 △ 307 1,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 307 1,543
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 270 1,368
減価償却費 216 207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 70
移転費用引当金の増減額（△は減少） △ 45 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 146 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3 10
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 64
支払利息 60 81
投資有価証券売却損益（△は益） △ 249 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 73 △ 224
希望退職関連費用 491 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,424 △ 1,675
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,056 334
仕入債務の増減額（△は減少） 1,341 △ 869
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 205 302
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36 159
その他の資産の増減額（△は増加） △ 66 △ 242
その他の負債の増減額（△は減少） 125 837
22 △ 22
その他
小計 △ 5,783 287
利息及び配当金の受取額
77 66
利息の支払額 △ 60 △ 81
希望退職関連費用の支払額 △ 441 △ 19
△ 74 △ 46
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,282 205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 162 -
定期預金の払戻による収入 324 -
有形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 102
有形固定資産の売却による収入 257 312
無形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 132
投資有価証券の売却による収入 813 -
貸付金の回収による収入 18 0
差入保証金の回収による収入 257 6
△ 87 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,103 49
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,500 △ 500
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,775 △ 1,050
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 52
配当金の支払額 △ 184 △ 184
△ 49 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,456 177
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,627 488
現金及び現金同等物の期首残高 4,404 3,333
※ 2,777 ※ 3,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 希望退職関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
希望退職者募集による、退職者への特別退職金及び再就職支援費用等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
(自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 )
至 2023年11月30日 )
現金及び預金 2,777百万円 3,821百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 2,777百万円 3,821百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 91 10.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 92 10.00 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 92 10.00 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月11日
普通株式 92 10.00 2023年８月31日 2023年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
アパレル・ ライフ
計算書計上額
マテリアル
(百万円) (百万円) (百万円)
テキスタイル 賃貸事業 スタイル 計
(百万円)
事業
関連事業 (百万円) 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高
43,619 649 2,833 717 47,819 86 47,906 ― 47,906
セグメント間の内部
― 53 13 ― 67 ― 67 △ 67 ―
売上高又は振替高
計
43,619 702 2,846 717 47,886 86 47,973 △ 67 47,906
セグメント利益
△ 136 427 163 △ 232 222 20 243 3 246
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
アパレル・ ライフ
計算書計上額
マテリアル
(百万円) (百万円) (百万円)
テキスタイル 賃貸事業 スタイル 計
(百万円)
事業
関連事業 (百万円) 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高
39,734 639 3,010 651 44,035 107 44,142 ― 44,142
セグメント間の内部
― 58 10 ― 69 ― 69 △ 69 ―
売上高又は振替高
計
39,734 698 3,021 651 44,105 107 44,212 △ 69 44,142
セグメント利益
498 420 234 △ 149 1,003 18 1,021 3 1,025
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていたコスメ事業等につい
て、「ライフスタイル事業」セグメントの区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメント
その他(注1) 合計
アパレル・
マテリアル
ライフスタイル
テキスタイル 賃貸事業 (百万円) (百万円)
事業
事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
レディスアパレル 19,585 ― ― ― ― 19,585
ベビー・キッズアパレル 8,929 ― ― ― ― 8,929
テキスタイル・OEM 6,213 ― ― ― ― 6,213
ホームウエア 4,653 ― ― ― ― 4,653
メンズアパレル 2,281 ― ― ― ― 2,281
その他 1,956 ― 2,833 717 86 5,593
計 43,619 ― 2,833 717 86 47,256
顧客との契約から生じる収益 43,619 ― 2,833 717 86 47,256
その他の収益(注2) ― 649 ― ― ― 649
外部顧客への売上高 43,619 649 2,833 717 86 47,906
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であ
ります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
報告セグメント
アパレル・ その他(注1) 合計
マテリアル
ライフスタイル
テキスタイル 賃貸事業 (百万円) (百万円)
事業
事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
レディスアパレル 17,532 ― ― ― ― 17,532
ベビー・キッズアパレル 7,786 ― ― ― ― 7,786
テキスタイル・OEM 6,233 ― ― ― ― 6,233
ホームウエア 3,970 ― ― ― ― 3,970
メンズアパレル 2,190 ― ― ― ― 2,190
その他 2,020 ― 3,010 651 107 5,789
計 39,734 ― 3,010 651 107 43,502
顧客との契約から生じる収益 39,734 ― 3,010 651 107 43,502
その他の収益(注2) ― 639 ― ― ― 639
外部顧客への売上高 39,734 639 3,010 651 107 44,142
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等で
あります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 17円80銭 120円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 163 1,112
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163 1,112
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,193 9,212
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円64銭 120円04銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 82 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年10月11日開催の取締役会において、第113期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 92百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月８日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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