Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ５月31日
1,477,482 1,207,953 3,647,215
売上高 （千円）
224,719 19,900 576,582
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
163,285 373,722
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円） △ 33,242
する四半期純損失（△）
165,948 13,601 375,885
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,345,120 3,595,728 3,555,057
純資産額 （千円）
5,925,029 4,797,926 5,054,732
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.54 37.49
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.20 35.04
（円） －
（当期）純利益
56.2 74.7 70.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,008,038 852,442
（千円） △ 611,977
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
13,186 221,701
（千円） △ 46,911
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
33,751 51,410 16,899
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,233,414 1,661,082 2,273,123
（千円）
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
15.64 13.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化
が進み、段階的に雇用環境の改善も見られ、個人消費やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調が続きま
した。しかしながら、世界的な資源価格高騰やエネルギー価格の高止まり、欧米諸国の金融引き締め効果の本格
化、中国経済への懸念など海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況
が続いております。
そのような状況の中、インフレ基調により資産防衛策としての実物資産への需要は徐々に高まりつつあるとみら
れ、不動産や金の市場価格は上昇しているようです。しかしながら、オークション事業については価格の上昇をに
らみ良品の出し渋り傾向が見られ、出品誘致を強化し対策を講じておりますが、ジャンルによっては、以前に比べ
低調であると言わざるを得ません。オークションのジャンルにおいて、新たな実物資産として注目されるワインを
扱うワイン・リカーオークションでは出品希望も多く寄せられております。また、アイアート株式会社が創業15周
年を迎えたため、例年11月に開催しておりますオークションを「創業15周年記念オークション」として12月に開催
することとなり、当第2四半期では1回減となっております。さらに、同時に進行中の大型プライベートセール案件
が当期内に着地できなかったこともあり、アート関連事業において、取扱高は3,478,677千円（前年同期間比
19.9％減）、売上高は1,193,005千円（前年同期間比14.0％減）と減収となりました。中でもオークション事業
は、前年同期分と比し、17.8％減の565,209千円となりました。また、Edoverse株式会社におきましてはコンサル
テーション業務を通じて、Edoverse FoundationがPlay-to-Earn機能を持ったメタバース空間であるEDOVERSEの初
期開発を終え、土地NFT上に建つ大名屋敷や江戸城の中を、アバターで３種類のゲームをプレイする準備が整いま
した。しかし、セキュリティの再確認および強化のために慎重を期し、ローンチ時期を2024年１月と一ヶ月延長し
万全を期した体制を構築しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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①アート関連事業
当第２四半期連結累計期間は、取扱高3,478,677千円（前年同期比19.9％減）、売上高1,193,005千円（前年同期
比14.0％減）、セグメント利益113,073千円（前年同期比62.1％減）となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第35期第２四半期連結累計期間
自 2023年６月１日
至 2023年11月30日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
（千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％）
近代美術オークション
653,560 △42.4 134,004 △36.9 3 155 126 81.3
近代陶芸オークション
147,615 △26.3 26,446 △21.6 2 310 270 87.1
近代美術PartⅡオークション
42,280 △66.8 8,477 △70.5 3 266 256 96.2
コンテンポラリーアートオーク
134,090 △74.6 25,861 △73.6 3 74 70 94.6
ション
ワイン・リカーオークション
400,835 80.6 89,000 84.0 2 1,045 957 91.6
(注)１
ジュエリー＆ウォッチオーク
543,185 186.5 93,040 165.7 2 383 256 66.8
ション (注)１
その他オークション (注)２
57,165 △63.4 11,783 △64.9 2 261 226 86.6
アイアートオークション
811,985 △17.7 176,595 △10.7 2 650 468 72.0
オークション事業合計
2,790,715 △21.2 565,209 △17.8 19 3,144 2,629 83.6
プライベートセール
646,542 △7.6 586,415 △10.7
その他
41,420 △58.1 41,380 △3.6
プライベートセール
687,962 △13.9 627,796 △10.3
・その他事業合計
アート関連事業合計
3,478,677 △19.9 1,193,005 △14.0
（注）１．ワイン・リカーオークション及びジュエリー＆ウォッチオークションは取扱高の増加により、その他
オークションから独立した種別として表示しております。
２．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。
３．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合に
は落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
４．前年同期は近代美術オークション、コンテンポラリーアートオークションにおいて高額作品が出品・落
札されております。
ⅰ）オークション事業
当第２四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は19回（前年度開催回数20回）でした。内訳は、近代美
術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各３回、近代陶芸オー
クション、ワインオークション、Bags/Jewellery&Watchesオークションを各２回、西洋美術オークション、MANGA
オークションを各１回です。加えて、アイアート株式会社のオークションが２回（前年度開催回数３回）行われま
した。
近代美術オークションは、出品点数34.6％減、落札点数38.8％減となりました。しかし、エスティメイト下限合
計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で120.4％と高い水準で推移し、平均落札単価は6.3％減でした。
近代陶芸オークションは、出品点数4.6％減、落札点数5.9％減となり、平均落札単価は前年比で22.2％減少とな
りましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で120.0％と高水準で推移いたし
ました。
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近代美術PartⅡオークションは、出品点数40.6％減、落札点数38.8％減となりました。平均落札単価は前年比で
65.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で179.4％と高水準で推移いた
し ました。
コンテンポラリーアートオークションは出品点数44.4％減、落札点数39.7％減となりました。平均落札単価は前
年比で65.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で161.5％と高水準で推
移いたしました。
ワイン・リカーオークションは、前年と同じく２回開催し、取扱高は400,835千円（前年同期比80.6％増）、売
上高は89,000千円（前年同期比84.0％増）となりました。
ジュエリー＆ウォッチオークションは、前年と比して回数は1回多く出品点数は36.8%増、落札点数は、6.2％増
となりました。またジュエリーでの高額品の出品及び落札があったため、平均落札単価は197.4%増となり、取扱高
は543,185千円（前年同期比186.5％増）、売上高は93,040千円（前年同期比165.7％増）となりました。
アイアートオークションは、前年と比して回数は1回少なく、出品点数650点、落札点数468点という内容とな
り、取扱高は811,985千円（前年同期比17.7％減）、売上高は176,595千円（前年同期比10.7％減）となりました。
ⅱ）プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、当第２四半期連結累計期間は、進行中の大型プライベートセール案件が
第３四半期以降にずれ込み、売上高627,796千円（前年同期比10.3％減）となりました。第２四半期（2023年９月
１日～2023年11月30日）は、資産防衛ダイヤモンド販売事業は売上高が前年比47.6％の減少となりましたが、アー
ト作品の売上高は前年比41.3％増加となりました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS事業は事業継続しており、当第２四半期
連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は14,947千円（前年同期間比83.4％減）、セグメント損失14,011
千円（前年同期間は37千円のセグメント利益）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,207,953千円（前年同期間比18.2％減）、営業利益
9,900千円（前年同期間比95.5％減）、経常利益19,900千円（前年同期間比91.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失33,242千円（前年同期間は163,285千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より
612,041千円減少（前年同期間は1,047,828千円増加）し、1,661,082千円となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は611,977千円（前年同期間は1,008,038千円の獲得）となりました。これは主に仕
入債務の減少額229,914千円、法人税等の支払額164,461千円、オークション未収入金の増加額118,596千円及び棚
卸資産の増加額108,217千円による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46,911千円（前年同期間は13,186千円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出22,109千円、無形固定資産の取得による支出22,000千円による資金減少によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は51,410千円（前年同期間は33,751千円の獲得）となりました。これは主に株式の
発行による収入70,162千円の資金増加及び長期借入金の返済による支出17,534千円の資金減少によるものでありま
す。
（３）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,797,926千円となり、前連結会計年度末に比べ、256,806千
円減少いたしました。その主な内訳はオークション未収入金の増加118,596千円及び商品の増加109,870千円、売掛
金の増加86,156千円及びその他流動資産の増加53,300千円、現金及び預金の減少612,041千円によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,202,197千円となり、前連結会計年度末に比べ、297,477千
円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加195,634千円、買掛金の減少229,767千円、未払法
人税等の減少141,031千円及びその他流動負債の減少104,713千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,595,728千円となり、前連結会計年度末に比べ、40,671
千円増加いたしました。その主な内訳は資本剰余金の増加1,527,363千円及び利益剰余金の増加114,155千円、資本
金の減少1,602,353千円によるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、連結子会社であるShinwa ARTEX株式会社が固定資産
（AI医療診断装置）購入に関する契約を締結することを決議し、2023年12月11日に総合医療診断支援装置
（AI-BOX）の売買契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月30日） （2024年1月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
10,253,618 10,253,618
普通株式
あります。なお、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
10,253,618 10,253,618
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日
－ 10,138,818 △1,638,557 50,000 － 1,293,307
（注）１
2023年10月２日～
2023年11月30日 114,800 10,253,618 22,213 72,213 22,213 1,315,521
（注）２
（注）１．2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において 、 資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議
され 、 2023年10月１日に当該決議の効力が発生した結果 、 資本金残高は50,000千円となっております 。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,814,475 17.69
伊勢 彦信 富山県高岡市
東京都港区北青山２丁目12－16 708,580 6.91
リーテイルブランディング株式会社
625,532 6.10
秋元 之浩 東京都世田谷区
413,712 4.03
倉田 陽一郎 東京都江戸川区
FLAT C 6/F NEICH TOWER 128
采譽投資有限公司 GLOUCESTER ROAD WANCHAI HONG
330,000 3.21
（常任代理人 三田証券株式会社） KONG
(東京都中央区日本橋兜町３－11)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
250,900 2.44
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
兵庫県高砂市米田町島２ 185,300 1.80
ヤング開発株式会社
144,300 1.40
佐山 公男 東京都大田区
134,200 1.30
株式会社ＤＭＭ.com証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
108,700 1.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
4,715,699 45.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,244,500 102,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,118
単元未満株式 普通株式 - -
10,253,618
発行済株式総数 - －
102,445
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,273,123 1,661,082
現金及び預金
50,729 136,886
売掛金
261,379 379,975
オークション未収入金
1,242,794 1,352,665
商品
3,425 2,480
前渡金
106,397 159,698
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
3,937,848 3,692,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,712 7,205
建物及び構築物（純額）
14,260 18,562
機械装置及び運搬具（純額）
12,900 12,900
土地
25,110 25,115
その他（純額）
79,983 63,783
有形固定資産合計
無形固定資産
659,793 627,607
のれん
17,864 13,376
ソフトウエア
22,000
－
その他
677,657 662,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 60,600
関係会社株式
26,973 68,701
投資有価証券
169,544 164,238
繰延税金資産
237,821 220,528
その他
△ 135,696 △ 135,696
貸倒引当金
359,243 378,372
投資その他の資産合計
1,116,884 1,105,140
固定資産合計
5,054,732 4,797,926
資産合計
負債の部
流動負債
257,830 28,062
買掛金
467,146 662,780
オークション未払金
35,308 35,548
１年内返済予定の長期借入金
175,331 34,299
未払法人税等
34,795 34,915
賞与引当金
239,665 134,951
その他
1,210,077 930,558
流動負債合計
固定負債
238,121 220,347
長期借入金
33,239 33,154
退職給付に係る負債
18,237 18,137
その他
289,597 271,639
固定負債合計
1,499,675 1,202,197
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,674,567 72,213
資本金
1,395,772 2,923,136
資本剰余金
453,260 567,415
利益剰余金
3,523,600 3,562,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,744 21,315
為替換算調整勘定
6
△ 812
その他有価証券評価差額金
16,751 20,502
その他の包括利益累計額合計
14,704 12,459
新株予約権
3,555,057 3,595,728
純資産合計
5,054,732 4,797,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,477,482 1,207,953
売上高
656,332 551,891
売上原価
※１ 821,149 ※１ 656,061
売上総利益
600,992 646,161
販売費及び一般管理費
220,157 9,900
営業利益
営業外収益
314 576
受取利息
6,005 3,668
為替差益
977 772
デリバティブ評価益
4,990
暗号資産評価益 －
2,126 2,807
その他
9,423 12,814
営業外収益合計
営業外費用
2,026 2,438
支払利息
2,250
暗号資産評価損 －
584 377
その他
4,861 2,815
営業外費用合計
224,719 19,900
経常利益
特別利益
9,870
賞与引当金戻入額 －
1,000
役員賞与引当金戻入額 －
37,574
－
投資有価証券売却益
48,444
特別利益合計 －
特別損失
15,877
本社移転費用 －
5,646
－
訴訟関連損失
5,646 15,877
特別損失合計
267,517 4,023
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,129 31,596
25,102 5,668
法人税等調整額
104,232 37,265
法人税等合計
163,285
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,242
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163,285
△ 33,242
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
163,285
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,937 △ 819
5,600 47,663
為替換算調整勘定
2,663 46,843
その他の包括利益合計
165,948 13,601
四半期包括利益
（内訳）
165,948 13,601
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
267,517 4,023
税金等調整前四半期純利益
21,831 7,838
減価償却費
32,185 32,185
のれん償却額
120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,261
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,343 －
2,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 576
2,026 2,438
支払利息
91,086
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,156
オークション未収入金の増減額（△は増加） △ 499,517 △ 118,596
26,625
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,246
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 258,426 △ 108,217
9,988 945
前渡金の増減額（△は増加）
10,655
仕入債務の増減額（△は減少） △ 229,914
1,224,016 195,634
オークション未払金の増減額（△は減少）
20,024
前受金の増減額（△は減少） △ 38,851
デリバティブ評価損益（△は益） △ 977 △ 772
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,574 －
15,877
本社移転費用 －
5,646
訴訟関連損失 －
332,441
△ 149,553
その他
1,183,057
小計 △ 447,035
利息及び配当金の受取額 314 576
利息の支払額 △ 2,026 △ 2,171
法人税等の支払額 △ 149,677 △ 164,461
31,941 1,115
法人税等の還付額
△ 55,572 －
訴訟関連損失の支払額
1,008,038
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 611,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,781 △ 2,802
無形固定資産の取得による支出 － △ 22,000
定期預金の預入による支出 △ 100,000 －
100,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 22,109
37,575
投資有価証券の売却による収入 －
△ 20,606 －
その他
13,186
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,911
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 15,614 △ 17,534
社債の償還による支出 △ 5,000 －
155,625 70,162
株式の発行による収入
△ 1,259 △ 1,217
セール・アンド・リースバックによる支出
33,751 51,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,148 △ 4,562
1,047,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 612,041
1,185,586 2,273,123
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,233,414 ※１ 1,661,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給与及び手当 82,773 千円 93,709 千円
33,287 32,057
賞与引当金繰入額
2,424 3,379
退職給付費用
２．季節的変動要因
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、
四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、
四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 2,358,124千円 1,661,082千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 －
拘束性預金 △24,709 －
現金及び現金同等物 2,233,414 1,661,082
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月13日
普通株式 71,775 7.00 2023年11月30日 2024年2月5日 資本剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うこと
を決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生しました。
この結果、資本金は1,638,557千円減少し、その他資本剰余金が1,491,160千円、繰越利益剰余金が
147,397千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結
合計
(注） 財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
1,387,387 90,095 1,477,482 1,477,482
売上高 －
298,020 37 298,058 220,157
セグメント利益 △ 77,900
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,900千円であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結
合計
(注） 財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
1,193,005 14,947 1,207,953 1,207,953
売上高 －
セグメント利益又はセグメント
113,073 99,062 9,900
△ 14,011 △ 89,161
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
89,161千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 687,631 － 687,631
プライベートセール 256,671 － 256,671
資産防衛ダイヤモンド事業 400,137 － 400,137
売電関連事業 － 16,942 16,942
PKS事業 － 73,152 73,152
その他 42,946 － 42,946
顧客との契約から生じる収益 1,387,387 90,095 1,477,482
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,387,387 90,095 1,477,482
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 565,209 － 565,209
プライベートセール 288,494 － 288,494
資産防衛ダイヤモンド事業 297,921 － 297,921
売電関連事業 － 14,947 14,947
PKS事業 － － －
その他 41,380 － 41,380
顧客との契約から生じる収益 1,193,005 14,947 1,207,953
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,193,005 14,947 1,207,953
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
16円54銭 △３円29銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
163,285 △33,242
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 163,285 △33,242
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,871,490 10,112,184
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円20銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 872,817 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（本社移転）
当社は2023年12月29日開催の取締役会において、下記のとおり本社を移転することを決議いたしました。
１．移転の理由
現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が2024年３月31日で終了することによるものであります。
２．特別損失の内容について
2024年３月の移転（予定）に伴う原状回復工事、固定資産除去損等の移転費用を見込んでおります。
３．業績への影響
本社移転の実施に伴う費用については現在精査中であります。
（重要な設備投資）
当社は2023年12月11日開催の取締役会において、連結子会社である Shinwa ARTEX株式会社が固定資産
（AI 医療診断装置）購入に関する契約を締結することについて決議いたしました。
１．AI 医療診断装置の購入の理由
当社子会社である Shinwa ARTEX 株式会社及びシンワメディコ株式会社（Shinwa ARTEX 株式会社の７０％子
会社）において、AI 医療診断サポートシステムを提供する事業を新たに開始することとしたため、同事業の
基幹システムである AI-BOX(※)の購入を決議いたしました。AI-BOX とは、最新の医療情報の閲覧、AI によ
る画像診断支援ならびに投薬情報の提案等を行うシステムです。
※AI-BOX は、インドのタタ・グループを大株主とする DeepTek 社の開発協力の元、日本アイ・ビー・エム株
式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、シスコシステムズ合同会社から技術提供を受け、MBM 株式会社の主
導によって開発されました。
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２．購入資産の内容
(１)名称 AI-BOX
(２)資産の概要 AIにより、健康診断業務をサポートする装置
(３)購入金額 1,500百万円
３．固定資産が営業活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の購入が2024年５月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………71,775千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月５日
（注） 2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2023年６月1日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月1日か
ら2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
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EDINET提出書類
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E05450)
四半期報告書
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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