株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 浩
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山之内 督宗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山之内 督宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
883,781 95,164 1,187,284
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 65,903 △ 67,413 △ 269,767
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 66,248 △ 65,572 △ 488,081
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 66,248 △ 65,572 △ 488,081
1,953,993 1,466,257 1,531,865
純資産額 （千円）
2,734,799 2,056,100 2,140,107
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.93 △ 3.89 △ 28.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.4 71.3 71.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、世界的なコスト増の
動きがあるなか、雇用や所得環境に改善がみられ、緩やかに景気が持ち直す動きがみられました。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念
などの、海外要因や金融資本市場の変動から景気の先行きについて不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、2023年11月30日から、アラブ首長国
連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2021年11月にグラスゴーで開
催されたCOP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとな
りました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変
動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体
的な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順
調に拡大していくものと期待されています。
そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤
の強化を図っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は95百万円（前年同期比89.2％減）と減収となりました。主な
要因としては、前第１四半期連結累計期間では、前々期に売上計上予定であった太陽光パネルの販売が前第１四
半期連結累計期間にずれ込み、売上が計上された一方で、当第１四半期連結累計期間では、販売用不動産として
保有している太陽光発電所が未だ販売に至らず売上が計上されなかったためであります。損益の状況において
は、特設注意市場銘柄の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っ
ていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、
連結営業損失は63百万円（前年同期は62百万円の損失）、連結経常損失は67百万円（前年同期は65百万円の損
失）とほぼ横ばいとなりました。また、当第１四半期連結累計期間において、受取保険金２百万円を特別利益に
計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は66百万円の損失）とほぼ横ば
いの結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高
は33百万円（前年同期比95.7％減）、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同期は13百万円の利益）と
なりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業
化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き費用が先行し、セ
グメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期も３百万円の損失）となりました。
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（サステナブル事業）
サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業など
により、売上高は61百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比
16.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,056百万円と前連結会計年度末に比べ84百万円減少、総負債
は589百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、1,792百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が31百万円、販売用不動産が31百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して5百万円減少し、263百万円となりました。
その主な要因は、のれんが2百万円、機械装置及び運搬具が2百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、118百万円となりました。
その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が7百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、471百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が5百万円、長期設備関係未払金が8百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、1,466百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（スタンダード） 100株
17,860,720 17,860,720
計 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年９月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,019,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,699,200 166,992
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
142,520
単元未満株式 普通株式 － －
17,860,720
発行済株式総数 － －
166,992
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,060株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
1,019,000 1,019,000 5.71
スリーホール 品川二丁目３番 －
ディングス 14号
1,019,000 1,019,000 5.71
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から
2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
225,705 194,429
現金及び預金
46,944 45,156
売掛金
27,976 9,754
商品
1,437,008 1,405,564
販売用不動産
12,018 12,018
未収還付法人税等
109,132 109,132
未収消費税等
13,439 17,738
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
1,871,335 1,792,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
112,915 110,712
機械装置及び運搬具
92,671 91,975
その他
205,586 202,687
有形固定資産合計
無形固定資産
26,535 23,881
のれん
417 393
その他
26,952 24,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
250 250
出資金
35,983 35,983
敷金及び保証金
36,233 36,233
投資その他の資産合計
268,772 263,196
固定資産合計
2,140,107 2,056,100
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
7,116 162
買掛金
38,733 31,644
１年内返済予定の長期借入金
6,673 13,280
未払金
110
前受金 －
8,117 4,363
未払法人税等
34,884 35,147
設備関係未払金
5,800 8,080
賞与引当金
20,654 25,547
その他
122,089 118,226
流動負債合計
固定負債
53,278 47,713
長期借入金
413,221 404,335
長期設備関係未払金
5,920 5,818
長期前受収益
11,559 11,577
資産除去債務
72 72
関係会社事業損失引当金
2,100 2,100
その他
486,152 471,616
固定負債合計
608,241 589,843
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,219
資本剰余金
24,011
利益剰余金 △ 41,561
△ 227,325 △ 227,358
自己株式
1,531,865 1,466,257
株主資本合計
1,531,865 1,466,257
純資産合計
2,140,107 2,056,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
883,781 95,164
売上高
797,523 61,706
売上原価
86,258 33,457
売上総利益
148,867 97,394
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 62,608 △ 63,936
営業外収益
2 0
受取利息
90 30
償却債権取立益
710
未払配当金除斥益 －
23
－
その他
802 53
営業外収益合計
営業外費用
4,057 3,530
支払利息
38 0
支払手数料
2
－
その他
4,097 3,531
営業外費用合計
経常損失（△） △ 65,903 △ 67,413
特別利益
2,148
－
受取保険金
2,148
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 65,903 △ 65,264
344 307
法人税等
四半期純損失（△） △ 66,248 △ 65,572
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66,248 △ 65,572
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
△ 66,248 △ 65,572
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 66,248 △ 65,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,248 △ 65,572
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 11,336千円 34,366千円
のれん償却額 26,371千円 2,653千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
新規エネルギー サステナブル （注）１ 計上額
エネルギー
事業 事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から
789,753 － 94,028 883,781 － 883,781
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
789,753 94,028 883,781 883,781
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
789,753 94,028 883,781 883,781
計 － －
セグメント利益又は損失
13,636 30,409 40,135
△ 3,910 △ 102,744 △ 62,608
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
新規エネルギー サステナブル （注）１ 計上額
エネルギー
事業 事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から
33,573 － 61,590 95,164 － 95,164
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
33,573 61,590 95,164 95,164
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
33,573 61,590 95,164 95,164
計 － －
セグメント利益又は損失
35,397 21,234
△ 11,217 △ 2,945 △ 85,170 △ 63,936
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△85,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3.93円 △3.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△66,248 △65,572
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△66,248 △65,572
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,843,693 16,841,613
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年１月４日
に発行いたしました。
（1） ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するも
のであります。
本新株予約権は、「(2) 新株予約権の発行要領 ⑨新株予約権の行使の条件 ⅱ) 」に記載の通り、本新株
予約権の新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に当社普通株式の終値が10営業日連続して行使価額の50％
を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けており、付与対象者である当社の取締役及
び従業員が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキー
ムとなっております。
行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の50％を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社
の過去の株価推移を考慮のうえ、株価水準へのプレッシャーを意識しつつ、当社の業務拡大及び企業価値の増大
を達成するための適切な水準が、現時点の株価の概ね50％程度であると判断したためであります。なお、本新株
予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.35％に相当します。
このため、本新株予約権は当社の取締役及び従業員が株価変動リスクを当社株主の皆様と共有することで、当
社の将来的な企業価値の増大に貢献するものと考えていることから、本新株予約権の発行による株式の希薄化へ
の影響は合理的なものであり、本新株予約権の付与が株式価値に与える影響は限定的であると考えております。
なお、本新株予約権の割当対象者は、当社役員及び従業員でありますが、当社の役員が企業価値の維持向上に
重要な役割を担い、当社の業績向上に貢献すると考えていることから、役員に対する本新株予約権の割当の比重
が高いものとなっております。また、株価下落局面においても、当社の判断による取得や新株予約権者による放
棄はできない設計となっており、かつ各付与対象者の行使に必要な資力に応じた割り当て数であることを確認し
ており、株価の変動リスクを既存株主の皆さまと共有すると共に、企業価値の向上に向けたインセンティブとし
て十分に機能するよう、さらに、上述のとおり非支配株主にとって不利益とならない希薄化の程度にて本新株予
約権の割当個数を決定いたしました。
（2） 新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2024年１月４日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名、当社従業員 ５名
③新株予約権の発行数
16,700個
④新株予約権の払込金額
１個当たり185円
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⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,670,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株につき144円
⑦新株予約権の行使期間
自 2024年１月５日 至 2026年１月４日
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨新株予約権の行使の条件
ⅰ）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子
会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による
退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでは
ない。
ⅱ）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示して
いなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな
変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
⑩新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９
月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2023年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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