RPAホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | RPAホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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RPAホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 RPAホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
4,436,141 4,482,540 5,957,823
売上高 (千円)
109,608 123,689 80,603
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
290,428 64,519
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 74,858
する四半期純損失(△)
282,219 89,942
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 54,443
11,370,144 11,778,797 11,514,940
純資産額 (千円)
18,051,832 18,570,087 18,467,569
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.79 1.06
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 1.23
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.66 1.04
(円) -
(当期)純利益
62.9 63.4 62.2
自己資本比率 (%)
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
0.31
(円) △ 0.23
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第24期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和によ
り、経済活動に持ち直しが見られましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長
期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco(プレスコ)」ともに、既存顧客
の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした
先行投資を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は341百万円
(前年同四半期比79.3%増)、経常利益は123百万円(前年同四半期比12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は290百万円(前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラッ
トフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)
の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』
を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向
上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の3セグメントとしておりました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販
売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、第1四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を
「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボット
トランスフォーメーション事業」の2セグメントに再編成することといたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック
型のライセンス収入が伸長しました。また、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。一方で引
き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、売上高は3,051百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は160百万円(前年
同四半期比11.6%増)となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しまし
た。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化によ
り利益率も改善しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,179百万円(前年同四半期比4.0%減)、
セグメント利益(営業利益)は345百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は13,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が308百万円増加した一方で、売掛金が412百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは
主に投資その他の資産が320百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少
いたしました。これは主に買掛金が339百万円減少した一方で、その他の流動負債が233百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これ
は主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を290百万円計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,600,000
計 187,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
62,040,000 62,235,000
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
62,040,000 62,235,000
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年9月1日~
- 62,040,000 - 5,908,768 - 26,971
2023年11月30日
(注)2023年12月1日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が195,000株、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ5,850千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,414,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
60,605,800 606,058
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,500
単元未満株式 普通株式 - -
62,040,000
発行済株式総数 - -
606,058
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
RPAホールディングス株式会 東京都港区虎ノ門一丁目
1,414,700 1,414,700 2.28
-
社 23番1号
1,414,700 1,414,700 2.28
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日の自己株式数は1,414,788株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
11,213,927 11,522,857
現金及び預金
2,443,758 2,031,729
売掛金
13,720 6,340
仕掛品
406,889 366,887
その他
14,078,295 13,927,813
流動資産合計
固定資産
108,418 91,914
有形固定資産
無形固定資産
363,222 242,884
のれん
487,415 553,467
ソフトウエア
145,803 148,629
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
996,514 945,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,886,933 3,068,231
投資有価証券
397,406 537,073
その他
3,284,340 3,605,305
投資その他の資産合計
4,389,273 4,642,274
固定資産合計
18,467,569 18,570,087
資産合計
負債の部
流動負債
1,885,011 1,545,214
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
424,000 394,000
1年内償還予定の社債
279,296 283,996
1年内返済予定の長期借入金
154,083 185,844
未払法人税等
89,700 70,540
賞与引当金
17,424
信託型ストックオプション関連損失引当金 -
1,031,690 1,265,573
その他
5,363,781 5,262,592
流動負債合計
固定負債
1,128,000 1,106,000
社債
460,847 387,850
長期借入金
34,848
-
信託型ストックオプション関連損失引当金
1,588,847 1,528,698
固定負債合計
6,952,628 6,791,290
負債合計
純資産の部
株主資本
5,902,391 5,908,768
資本金
6,038,918 6,016,875
資本剰余金
31,870 336,299
利益剰余金
△ 499,650 △ 494,897
自己株式
11,473,530 11,767,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,816 6,642
その他有価証券評価差額金
18,816 6,642
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,263 5,110
17,330
-
非支配株主持分
11,514,940 11,778,797
純資産合計
18,467,569 18,570,087
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,436,141 4,482,540
売上高
1,712,497 1,575,898
売上原価
2,723,644 2,906,641
売上総利益
2,533,359 2,565,443
販売費及び一般管理費
190,284 341,198
営業利益
営業外収益
52 47
受取利息
1,484 967
為替差益
910 2,913
その他
2,447 3,928
営業外収益合計
営業外費用
14,798 9,748
支払利息
2,332 4,455
支払手数料
12,264 6,678
社債発行費
36,126 44,545
投資事業組合運用損
10,705 152,025
持分法による投資損失
6,897 3,984
その他
83,123 221,438
営業外費用合計
109,608 123,689
経常利益
特別利益
111,000
事業譲渡益 -
200,252
投資有価証券売却益 -
34,000
-
関係会社株式売却益
345,252
特別利益合計 -
特別損失
9,980
投資有価証券評価損 -
55,632
-
信託型ストックオプション関連損失
65,612
特別損失合計 -
109,608 403,329
税金等調整前四半期純利益
180,718 108,936
法人税等
294,392
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 71,110
3,748 3,964
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
290,428
△ 74,858
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
294,392
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 71,110
その他の包括利益
16,667
△ 12,173
その他有価証券評価差額金
16,667
その他の包括利益合計 △ 12,173
282,219
四半期包括利益 △ 54,443
(内訳)
278,254
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,191
3,748 3,964
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
信託型ストックオプション関連損失
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業
員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実
質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについ
て、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当
初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことか
ら、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役
会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。
この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 294,841千円 218,011千円
のれんの償却額 146,297 120,337
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年1月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第3四半期連結
累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき
自己株式15,895株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
(注)1
(注)2 計上額
アウトソーシ フォー 計
(注)3
ング事業 メーショ
ン事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 605,557 1,229,312 1,834,870 287,264 - 2,122,135
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 2,314,006 - 2,314,006 - - 2,314,006
財又はサービス
顧客との契約か
2,919,564 1,229,312 4,148,877 287,264 - 4,436,141
ら生じる収益
外部顧客への売
2,919,564 1,229,312 4,148,877 287,264 4,436,141
-
上高
セグメント間の
15,760 11,819 27,579 26,024
内部売上高又は △ 53,603 -
振替高
2,935,324 1,241,132 4,176,456 313,289 4,436,141
計 △ 53,603
143,536 285,747 429,283 10,895 190,284
セグメント利益 △ 249,894
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△249,894千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
(注)1
(注)2 計上額
アウトソーシ フォー 計
(注)3
ング事業 メーショ
ン事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 601,397 1,179,966 1,781,363 251,245 - 2,032,608
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 2,449,931 - 2,449,931 - - 2,449,931
財又はサービス
顧客との契約か
3,051,329 1,179,966 4,231,295 251,245 - 4,482,540
ら生じる収益
外部顧客への売
3,051,329 1,179,966 4,231,295 251,245 4,482,540
-
上高
セグメント間の
14,340 32,872 47,212 2,700
内部売上高又は △ 49,912 -
振替高
3,065,669 1,212,838 4,278,507 253,945 4,482,540
計 △ 49,912
160,189 345,883 506,073 38,849 341,198
セグメント利益 △ 203,724
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△203,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォー
メーション事業」と「RaaS事業」の3セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、
「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシン
グ事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の2セグメントとすることに変更いたしました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通してお
り、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理するこ
とが、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に
把握できると判断したためであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△1円23銭 4円79銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△74,858 290,428
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △74,858 290,428
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,655,806 60,615,149
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 4円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) - 1,664,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
RPAホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRPAホール
ディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1
日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、RPAホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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