イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第43期 第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 三藤 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 三藤 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
331,149 355,764 451,767
営業収益 （百万円）
44,558 27,095 61,547
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
22,388 8,856 30,677
（百万円）
（当期）純利益
40,462 38,022 46,011
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
535,663 560,828 541,133
純資産額 （百万円）
6,623,670 6,960,621 6,659,468
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
103.72 41.03 142.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
103.72 41.03 142.12
（円）
期（当期）純利益
6.5 6.4 6.5
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
19.38 7.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ソリューション）
第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合
併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワー
クの創造」に向け、グループの成長に向けた改革を進めております。2023年６月１日には、グループ横断での経営
資源の戦略的配分や、さらなる意思決定の迅速化を図るため、連結子会社であったイオンクレジットサービス株式
会社を吸収合併し、新たな経営体制を発足させました。
加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義
を再定義した「Our Purpose」を策定いたしました。本パーパスのもとで、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな
生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立
ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。
Our Purpose
金融をもっと近くに。
一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍で長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇
用や所得環境が改善するとともに、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が回復する等、国内景気はプラス基調を
維持しております。一方で、世界的な金融引き締め政策の継続に伴う海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の
変動等が顕在化してきており、不安定な経済情勢が続きました。
このような状況のもと当社は、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and
Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新た
な銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお
客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。国内において
は、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金
融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON
Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とし
た便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。
また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加に加
え、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めました。しかしなが
ら、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用
の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の
結果、連結営業収益は3,557億64百万円（前年同期比107.4％）、連結営業利益は261億10百万円（前年同期比
62.8％）、連結経常利益は270億95百万円（前年同期比60.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第
２四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより88億56百万円（前年同期比39.6％）とな
りました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,270億
30百万円（前年同期比103.8％）となり、セグメント損失は３億87百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）と
なりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,386億14百万円（前年同期比105.2％）となり、
セグメント利益は９億77百万円（前年同期比10.2％）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は221億66百万円（前年同期比135.3％）となり、セグ
メント利益は63億27百万円（前年同期比126.1％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は675
億３百万円（前年同期比105.2％）となり、セグメント利益は101億95百万円（前年同期比67.8％）となりました。
「マレー圏」セグメントにおける営業収益は536億75百万円（前年同期比120.3％）となり、セグメント利益は99億
46百万円（前年同期比83.9％）となりました。
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なお、2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を
消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、
第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する
方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており
ます。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より3,011億53百万円増加
し、６兆9,606億21百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が2,409億９百
万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が2,566億
70百万円、銀行業における有価証券が1,780億30百万円増加した一方、現金及び預金が3,979億54百万円減少したこ
と等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より2,814億57百万円増加し、６兆3,997億93百万円となりました。これは営業
債権拡大により買掛金が554億72百万円、及び有利子負債が1,539億65百万円増加したこと、また、資金決済口座と
しての利用拡大により預金が827億67百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より196億95百万円増加し、5,608億28百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により88億56百万円、為替換算調整勘定が103億96百万円、非支配株主持分が104
億61百万円、及びその他有価証券評価差額金が26億93百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支
払いにより125億19百万円減少したこと等によるものです。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（持分取得の合意について）
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and
Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約を締結することを決
議し、契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のと
おりであります。
（連結子会社の株式譲渡について）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の発
行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡
に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年１月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年11月30日)
東京証券取引所 単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
プライム市場 100株
216,010,128 216,010,128
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2023年８月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等） 145,800
普通株式
215,717,300 2,157,173
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
一単元（100株）
147,028
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
216,010,128
発行済株式総数 － －
2,157,173
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年８月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
145,800 145,800 0.07
－
シャルサービス㈱
一丁目１番地
145,800 145,800 0.07
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
玉井 貢 2023年６月１日
海外事業本部 本部長 海外事業担当
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
木坂 有朗 2023年６月１日
経営企画本部 本部長 グループ経営企画担当
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
三藤 智之 2023年６月１日
財務経理本部 本部長 グループ経営管理担当
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員 有馬 一昭 2023年６月１日
決済事業責任者
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員 島方 俊哉 2023年６月１日
経営管理本部 本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年９月１日 至
2023年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
842,615 444,661
現金及び預金
10,373 1,269
コールローン
1,769,588 2,010,498
割賦売掛金
11,951 11,372
リース債権及びリース投資資産
※２ 845,262 ※２ 940,851
営業貸付金
※２ 2,160,775 ※２ 2,321,857
銀行業における貸出金
460,545 638,575
銀行業における有価証券
18,134 16,444
保険業における有価証券
22,534 62,620
買入金銭債権
123,894 120,194
金銭の信託
200,590 191,557
その他
△ 127,445 △ 129,101
貸倒引当金
6,338,823 6,630,801
流動資産合計
固定資産
31,925 31,786
有形固定資産
無形固定資産
13,191 11,964
のれん
113,906 125,556
ソフトウエア
3,942 3,649
その他
131,040 141,171
無形固定資産合計
157,008 156,235
投資その他の資産
319,974 329,193
固定資産合計
670 626
繰延資産
6,659,468 6,960,621
資産合計
負債の部
流動負債
255,662 311,135
買掛金
4,397,953 4,480,721
銀行業における預金
221,934 286,472
短期借入金
117,858 157,815
１年内返済予定の長期借入金
85,237 79,482
１年内償還予定の社債
75,000 117,530
コマーシャル・ペーパー
4,365 7,678
賞与引当金
798 692
ポイント引当金
190 88
その他の引当金
185,509 175,587
その他
5,344,510 5,617,205
流動負債合計
固定負債
54,338 49,764
保険契約準備金
264,826 255,400
社債
417,238 440,288
長期借入金
2,151 2,408
退職給付に係る負債
4,822 2,584
利息返還損失引当金
232 274
その他の引当金
1,286 1,141
繰延税金負債
28,928 30,724
その他
773,824 782,587
固定負債合計
6,118,335 6,399,793
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,270 120,227
資本剰余金
278,172 273,989
利益剰余金
△ 390 △ 373
自己株式
443,750 439,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,661 △ 24,968
120 429
繰延ヘッジ損益
18,738 29,134
為替換算調整勘定
△ 147 △ 106
退職給付に係る調整累計額
4,490
その他の包括利益累計額合計 △ 8,950
新株予約権 13 15
106,319 116,780
非支配株主持分
541,133 560,828
純資産合計
6,659,468 6,960,621
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業収益
84,579 93,429
包括信用購入あっせん収益
35,696 39,371
個別信用購入あっせん収益
103,207 112,965
融資収益
11,862 11,600
償却債権取立益
24,993 25,267
金融収益
9,938 9,584
保険収益
45,485 48,481
役務取引等収益
15,386 15,062
その他
331,149 355,764
営業収益合計
営業費用
17,023 21,748
金融費用
9,677 9,109
保険費用
8,708 7,960
役務取引等費用
251,887 288,542
販売費及び一般管理費
2,275 2,292
その他
289,572 329,654
営業費用合計
41,577 26,110
営業利益
営業外収益
93 137
受取配当金
275 82
投資事業組合運用益
1,636 631
為替差益
117
補助金収入 －
734
受取補償金 －
142 138
その他
3,000 989
営業外収益合計
営業外費用
5
持分法による投資損失 －
10
投資有価証券評価損 －
3 4
雑損失
18 4
営業外費用合計
44,558 27,095
経常利益
特別利益
8 10
固定資産売却益
89
－
投資有価証券清算益
8 99
特別利益合計
特別損失
320 396
固定資産処分損
29 151
減損損失
18
子会社清算損 －
26 469
経営統合費用
222 90
システム移行関連費
19
新型感染症対応による損失 －
1
－
その他
620 1,127
特別損失合計
43,946 26,068
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,442 9,225
2,167
△ 618
法人税等調整額
11,610 8,606
法人税等合計
32,336 17,462
四半期純利益
9,948 8,605
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,388 8,856
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
32,336 17,462
四半期純利益
その他の包括利益
2,561
その他有価証券評価差額金 △ 21,168
2,522 510
繰延ヘッジ損益
26,735 17,447
為替換算調整勘定
35 41
退職給付に係る調整額
8,125 20,560
その他の包括利益合計
40,462 38,022
四半期包括利益
（内訳）
18,249 22,297
親会社株主に係る四半期包括利益
22,212 15,725
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を
吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（持分取得の合意について）
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and
Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約
（以下、本件契約）を締結することを決議し、契約を締結いたしました。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
１．背景・目的
当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂
（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。
イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付
け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社
割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオン
グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン
事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第４の柱とするべく、成長戦
略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの
暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。
２．異動する子会社の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
Post and Telecommunication Finance Company Limited
(1）名称
No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi
(2）所在地
Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members ’ Council
(3）代表者の役職・氏名
(4）事業内容 金融業
1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※
(5）資本金
(6）設立年月日 1998年10月10日
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100％
(7）大株主及び持株比率
資本関係 記載すべき事項なし
(8）当社と当該会社との関係
人的関係 記載すべき事項なし
取引関係 記載すべき事項なし
(9）当該会社の最近３年間の経営の成績及び連結財政状態
（単位：百万ベトナムドン）
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
純資産 512,629 540,836 749,476
総資産 521,189 3,083,932 6,341,679
純営業収益 17,858 146,488 677,348
当期純利益又は当期純損失（△） △47,301 28,206 208,640
※資本金は2022年12月期末時点
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３．相手先の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank
(1）名称
198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi
(2）所在地
Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors
(3）代表者の役職・氏名
(4）事業内容 銀行業
20,402,983百万ベトナムドン 約1,244億円 ※
(5）資本金
(6）設立年月日 1994年３月25日
26,232,220百万ベトナムドン 約1,600億円 ※
(7）純資産
231,423,056百万ベトナムドン 約１兆4,116億円 ※
(8）総資産
資本関係 記載すべき事項なし
(9）当社と当該会社との関係
人的関係 記載すべき事項なし
取引関係 記載すべき事項なし
関連当事者への該当状況 記載すべき事項なし
※資本金、純資産、総資産は2022年12月期末時点
４．取得価額
(1）異動前の議決権 保有割合
０％
4,300,000百万ベトナムドン 約262億円
(2）取得価額
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
(3）異動後の議決権 保有割合
100％
５．異動の日程
(1）取締役会決議日 2023年10月20日
(2）契約締結日 2023年10月20日
(3）持分譲渡実行日 2024年（予定）
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
６．今後の見通し
本件が当社の2024年２月期連結業績に与える影響は軽微です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
41,451百万円 35,837百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
貸出コミットメント総額 10,375,870百万円 10,505,859百万円
貸出実行額 526,940百万円 565,848百万円
差引：貸出未実行残高 9,848,930百万円 9,940,010百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
融資未実行残高 16,857百万円 13,103百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,692百万円 200百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極
度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避するこ
とを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されて
いるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
融資未実行残高 50,992百万円 58,571百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 16,516百万円 19,242百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 23,112百万円 23,496百万円
のれんの償却額 1,301百万円 1,232百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月20日
普通株式 6,690 31.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月４日
普通株式 4,316 20.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年４月21日
普通株式 7,123 33.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
2023年10月10日
普通株式 5,396 25.00 2023年８月31日 2023年11月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
119,685 86,181 16,382 64,171 44,622 331,042 107 331,149
営業収益
セグメント間の内部
2,688 45,622 0 19 48,330
－ △ 48,330 －
営業収益又は振替高
122,373 131,803 16,382 64,191 44,622 379,373 331,149
計 △ 48,223
14 9,611 5,017 15,033 11,861 41,537 40 41,577
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額107百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益
であります。
セグメント利益の調整額40百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業
利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第３四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧
客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール24,495百万円、国内ソリュー
ション48,883百万円、中華圏3,009百万円、メコン圏5,766百万円、マレー圏4,695百万円、調整額
0百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
122,955 89,306 22,166 67,492 53,675 355,598 166 355,764
営業収益
セグメント間の内部
4,074 49,307 10 53,392
－ － △ 53,392 －
営業収益又は振替高
127,030 138,614 22,166 67,503 53,675 408,990 355,764
計 △ 53,225
セグメント利益又は損
977 6,327 10,195 9,946 27,060 26,110
△ 387 △ 949
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額166百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益
であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△949百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない
持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第３四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧
客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール22,817百万円、国内ソリュー
ション53,911百万円、中華圏3,861百万円、メコン圏6,111百万円、マレー圏5,390百万円、調整額
０百万円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消
滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第２四半期連結
会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 103円72銭 41円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 22,388 8,856
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,388 8,856
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,844 215,860
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円72銭 41円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 19 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の株式譲渡について）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社
（以下、イオンプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション（以下、
オリコ）に譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契
約）を締結いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホル
ダーに新たな価値を提供することを目的に、幅広い事業領域における業務提携（以下、本業務提携）に関する検
討の具体化を進めております。
１．本株式譲渡の理由等
当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企
業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提
供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個
品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファ
イナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、
互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強
固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパート
ナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステーク
ホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向事業・カード事業、企業間決済保証
事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等、幅
広い事業領域における本業務提携の検討の具体化を進めております。具体的な本業務提携の内容について
は、決定次第、順次お知らせいたします。
２．異動する子会社の概要
(1）名称 イオンプロダクトファイナンス株式会社
(2）所在地 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地oak神田鍛冶町９階
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 義隆
(4）事業内容 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行
3,910百万円 ※
(5）資本金
(6）設立年月 1959年４月
(7）大株主及び持株比率 イオンフィナンシャルサービス株式会社 100％
資本関係 当社は、当該会社の株式を100％保有しております。
(8）当社と当該会社との関係
当社の役職員８名が当該会社の役員（取締役（常勤）５
名、取締役（非常勤）１名、監査役（常勤）１名、監査
役（非常勤）１名）を兼務しております。
人的関係 また、当社の従業員９名、当社の親会社の子会社の従業
員２名、当社の子会社の従業員１名がそれぞれ当該会社
へ出向しております。一方、当該会社の従業員11名が当
社へ出向しております。
当社から当該会社に対して資金の貸付を行っており、当
該会社から当社または当社の親会社に対して経営管理料
や諸経費等の支払いがあります。
取引関係 また、当社から当該会社に対してシステム保守に係る役
務提供、当社の子会社と債権流動化取引を行っており、
当該会社から当社または当社の子会社に対して委託手数
料等の支払いがあります。
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(9）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単体）
決算期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
純資産 25,612百万円 29,223百万円 29,817百万円
総資産 356,230百万円 348,375百万円 348,383百万円
１株当たり純資産 653.31円 745.44円 760.60円
営業収益 17,051百万円 19,149百万円 15,747百万円
営業利益 2,894百万円 5,645百万円 1,729百万円
経常利益 2,922百万円 5,659百万円 1,736百万円
当期純利益 1,966百万円 4,082百万円 1,103百万円
１株当たり当期純利益 50.17円 104.13円 28.16円
１株当たり配当金 10.00円 14.00円 8.00円
※資本金は2023年２月期末時点
３．本株式譲渡の相手先の概要
(1）名称 株式会社オリエントコーポレーション
(2）所在地 東京都千代田区麹町五丁目２番地１
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯盛 徹夫
(4）事業内容 個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業
150,075百万円 ※
(5）資本金
(6）設立年月 1954年12月
株式会社みずほ銀行 48.66％
(7）大株主及び持株比率
（2023年９月30日現在）
伊藤忠商事株式会社 16.52％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.33％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.83％
中央日本土地建物株式会社 1.11％
東京センチュリー株式会社 0.89％
GOVERNMENT OF NORWAY
0.54％
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
0.53％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
0.44％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
森本 博義 0.42％
資本関係 記載すべき事項なし
(8）当社と当該会社の関係
人的関係 記載すべき事項なし
取引関係 記載すべき事項なし
※資本金は2023年９月期末時点
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四半期報告書
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1）異動前の所有株式数 39,203,360株
（議決権の数：39,203,360個）
（議決権所有割合：100.00％）
(2）譲渡株式数 39,203,360株
（議決権の数：39,203,360個）
250億円 ※
(3）譲渡株式の譲渡価額
(4）異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0.00％）
※当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格
調整等を経て決定されます。なお、イオンプロダクトファイナンスにおいては、本株式譲渡に係る本株式譲渡実行日
までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
５．日程
(1）取締役会決議日 2024年１月11日
(2）契約締結日 2024年１月11日
(3）本株式譲渡実行日 2024年３月19日（予定）※
※本株式譲渡実行日は、競争法当局の手続き等によって変動する可能性があります。
６．今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2025年２月期の第１四半期連結会計期間よりイオンプロダクトファイナンスは当社の
連結の範囲から除外されることになります。また、2025年２月期において、関係会社株式売却損益を特別損
益に計上する予定ですが、現時点では確定しておりません。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やか
にお知らせいたします。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 5,396百万円
（２）１株当たり配当金 25円00銭
（３）効力発生日 2023年11月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 部 幹 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日
から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2023年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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