株式会社東名 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 日比野 直人
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 日比野 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
5,073,712 5,388,319 20,531,832
売上高 （千円）
497,985 434,199 1,751,175
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
305,653 253,252 1,150,631
（千円）
期）純利益
304,970 246,719 1,153,780
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,293,698 6,327,796 6,176,908
純資産額 （千円）
10,524,460 11,315,023 11,533,295
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.60 34.05 155.95
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.58 33.40 151.99
（円）
（当期）純利益金額
50.3 55.9 53.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年１月12日）現在において、新たな事業等のリスクの
発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,315,023千円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。
これは主に現金及び預金が1,121,128千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,065,614千円、原材料及び
貯蔵品が34,889千円、その他の流動資産のうち未収入金が186,536千円、前払費用が31,736千円減少したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,987,226千円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。こ
れは主にその他の流動負債のうち未払費用が113,445千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が154,676千
円、未払法人税等が342,401千円、賞与引当金が45,551千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,327,796千円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。
これは主に利益剰余金が156,551千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナ効果で雇用・所得環境が改善する下で、
各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引
締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってお
り、さらに物価上昇や昨今の中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にこの先も十分に注意する
必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2023年11月調査）要約版」（2023年11月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額
ＤＩはマイナス幅がやや拡大し、売上げ見通しＤＩは低下傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億
円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度にテレマーケティングからデジタルマーケティングへ
の販売チャネルの大幅移行を行った結果、Ｗｅｂ広告からの顧客流入並びに代理店からの取次件数が増加し、
「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規顧客獲得件数を積み上げたことにより、売上高及び各段
階利益の伸長に寄与いたしました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、2023年秋季の日本卸電力取引所の電力取引価格が、前年
同四半期と比較し低価格で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要
期に比べ逓減し推移したことで、売上高及び各段階利益は、低水準であるものの、想定の範囲内で進捗いたし
ました。
そして、北陸地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新規拠点として2023年11月１
日に金沢営業所を開設いたしました。これにより、当社グループの拠点網は、全国で８店舗（本社、３支店、
４営業所）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗８店舗）となりました。
前連結会計年度より強化しているＷｅｂ集客においては、2024年８月期末までに集客割合70％以上の目標に
対し、現在の集客割合の状況は、漸次、増加しております。
サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィス
でんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対
し、2023年11月末時点で43.3％と計画以上に推移いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会
の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。
さらに2023年10月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、より多くの方に中長期的に当社株式を
継続的に保有していただくことを目的に、株主優待制度の拡充を発表いたしました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,388,319千円（前年同四半期比6.2％増）、
営業利益は413,601千円（同12.1％減）、経常利益は434,199千円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期 純利益は253,252千円（同17.1％減）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に
区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化
により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメント
ごとの前年同四半期比較の対象となる前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の
区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Ｗｅｂ集客による顧客流
入数及び代理店からの取次件数が引き続き逓増傾向であるため、堅調に推移しております。一方で、新規顧客
獲得優先により、リテンション活動が手薄となったため、「オフィス光119」の解約率は、やや上昇傾向で推
移いたしました。しかしながら、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、緩やかに進
捗しております。
そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用の増加、販路拡大を目的とし
た代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,930,852千円（前年同四半期比8.4％増）となり、セグメント利
益は369,442千円（同71.8％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
電力小売販売「オフィスでんき119」の新規顧客獲得については、「オフィス光119」からのクロスセル契約
の増加及び代理店からの取次件数の増加により、計画どおりに推移いたしました。また、並行してリテンショ
ン活動を強化した結果、解約率の改善に繋がり、契約保有件数は堅調に増加いたしました。
情報端末機器の販売においては、アップセル強化のため、セキュリティ機器とのセット販売に注力いたしま
した。その結果、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。
一方、当事業に係る費用については、2023年９月の記録的な猛暑により、電力需要期と同水準で電力使用量
が伸長したこと及び「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したことにより、仕入コストが増加いたし
ました。さらに、情報端末機器のセット販売好調により、情報端末機器における仕入コストもまた増加いたし
ました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,397,588千円（前年同四半期比3.6％増）となり、セグ
メント利益は227,499千円（同47.9％減）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ集客に注力し、面談数の増加に取り
組みました。また、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動の強化により、既存顧客
の来店数、成約率が改善し、売上高及びセグメント利益の伸長に寄与いたしました。
スタッフ教育においては、管理職による新入社員教育の実施回数を増やす等、スタッフの成長速度の加速を
図る取り組みを行いました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は59,877千円（前年同四半期比5.6％増）とな
り、セグメント利益は7,038千円（同199.5％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
スタンダード市場
7,439,100 7,442,100
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株
であります。
7,439,100 7,442,100
計 － －
（注）１．「第１四半期会計期間末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（3,000株）は、2023年11月28日開
催の臨時取締役会決議により、2023年12月14日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（5,544千円）
を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
３．当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年10月20日付で、東京証券取引所スタン
ダード市場に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 7,439,100 － 624,797 － 614,797
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
7,436,900 74,369
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,439,100
発行済株式総数 － －
74,369
総株主の議決権 － －
（注）自己株式533株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に33株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
500 500 0.01
株式会社東名 －
１番39号
500 500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,412,567 5,533,695
現金及び預金
4,911,968 3,846,354
受取手形及び売掛金
7,306 8,252
商品及び製品
172,889 137,999
原材料及び貯蔵品
738,081 516,732
その他
△ 69,565 △ 79,798
貸倒引当金
10,173,248 9,963,236
流動資産合計
固定資産
217,825 222,261
有形固定資産
546,909 517,038
無形固定資産
投資その他の資産
30,276 20,916
投資有価証券
56,139 58,966
繰延税金資産
546,032 569,740
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
595,311 612,486
投資その他の資産合計
1,360,047 1,351,787
固定資産合計
11,533,295 11,315,023
資産合計
負債の部
流動負債
1,915,835 1,761,158
支払手形及び買掛金
※ 1,400,000 ※ 1,400,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金
429,278 451,228
未払金
540,188 197,787
未払法人税等
66,870 21,319
賞与引当金
140,810 287,043
その他
4,692,983 4,318,537
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
長期借入金
55,057 56,117
資産除去債務
8,345 12,571
その他
663,403 668,689
固定負債合計
5,356,386 4,987,226
負債合計
純資産の部
株主資本
624,797 624,797
資本金
614,797 614,797
資本剰余金
4,912,023 5,068,574
利益剰余金
△ 663 △ 663
自己株式
6,150,954 6,307,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,025 14,491
その他有価証券評価差額金
21,025 14,491
その他の包括利益累計額合計
4,928 5,798
新株予約権
6,176,908 6,327,796
純資産合計
11,533,295 11,315,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
5,073,712 5,388,319
売上高
3,463,047 3,658,710
売上原価
1,610,664 1,729,609
売上総利益
1,140,006 1,316,007
販売費及び一般管理費
470,658 413,601
営業利益
営業外収益
456 404
受取利息
25,777 21,618
債務等決済差益
1,903
投資有価証券売却益 －
1,354 1,049
その他
29,492 23,072
営業外収益合計
営業外費用
2,135 2,444
支払利息
30 30
その他
2,165 2,474
営業外費用合計
497,985 434,199
経常利益
497,985 434,199
税金等調整前四半期純利益
192,331 180,946
法人税等
305,653 253,252
四半期純利益
305,653 253,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
305,653 253,252
四半期純利益
その他の包括利益
△ 682 △ 6,533
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 682 △ 6,533
304,970 246,719
四半期包括利益
（内訳）
304,970 246,719
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的
な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
4,010,000 千円 4,010,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 2,610,000 2,610,000
なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持する
こと。
（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結
貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算
した額）を超えないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 5,554 千円 38,295 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 88,097 12 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月28日
普通株式 96,701 13 2023年８月31日 2023年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス ファイナンシャ その他 合計
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
ストック収益
2,644,211 1,994,817 56,708 4,695,737 － 4,695,737
（注）１
フロー収益
59,192 318,782 － 377,974 － 377,974
（注）２
顧客との契約
から生じる収 2,703,404 2,313,599 56,708 5,073,712 － 5,073,712
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
2,703,404 2,313,599 56,708 5,073,712 5,073,712
－
売上高
セグメント間
2 10 12 12
の内部売上高 － －
又は振替高
2,703,406 2,313,609 56,708 5,073,724 5,073,724
計 －
215,068 436,512 2,349 653,929 653,929
セグメント利益 －
（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業において
は主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイ
ナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては
主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売に
よるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 653,929
「その他」の区分の利益 －
全社費用（注） △183,271
四半期連結損益計算書の営業利益 470,658
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス ファイナンシャ その他 合計
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
ストック収益
2,809,016 2,012,639 59,877 4,881,534 － 4,881,534
（注）１
フロー収益
121,835 384,949 － 506,785 － 506,785
（注）２
顧客との契約
から生じる収 2,930,852 2,397,588 59,877 5,388,319 － 5,388,319
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
2,930,852 2,397,588 59,877 5,388,319 5,388,319
－
売上高
セグメント間
34 34 34
の内部売上高 － － －
又は振替高
2,930,886 2,397,588 59,877 5,388,353 5,388,353
計 －
369,442 227,499 7,038 603,981 603,981
セグメント利益 －
（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業において
は主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイ
ナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては
主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売に
よるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 603,981
「その他」の区分の利益 －
全社費用（注） △190,379
四半期連結損益計算書の営業利益 413,601
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に
区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理
の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第１四半期
連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグ
メント利益は134,662千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は134,662千円減
少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 41円60銭 34円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
305,653 253,252
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
305,653 253,252
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,347,455 7,438,567
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円58銭 33円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 184,877 143,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年11月28日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2023年12月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
（１）払込期日 2023年12月14日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 3,000株
（３）発行価額 １株につき1,848円
（４）発行価額の総額 5,544,000円
（５）資本組入額 924円
（６）資本組入額の総額 2,772,000円
（７）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（９）株式の割当ての対象者及びその人数 当社の取締役 ３名 3,000株
並びに割り当てる株式の数 ※社外取締役を除く。
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年11月28日開催の当社第26期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関
する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して
各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日ま
での間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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