株式会社ジオコード 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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株式会社ジオコード(E36078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
【電話番号】 050(1741)0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
【電話番号】 050(1741)0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
1,124,107 1,120,427 1,519,075
売上高 (千円)
69,659 119,665
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,042
四半期(当期)純利益又は四半期純
43,537 79,663
(千円) △ 7,526
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
352,236 359,046 358,573
資本金 (千円)
2,640,700 2,735,700 2,726,300
発行済株式総数 (株)
1,191,147 1,192,472 1,239,947
純資産額 (千円)
2,041,049 2,007,666 2,014,853
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
16.54 30.21
(円) △ 2.76
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.96 29.53
(円) -
(当期)純利益
15.00
1株当たり配当額 (円) - -
58.4 59.4 61.5
自己資本比率 (%)
第19期 第20期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
8.64 0.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
3.第20期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染
症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や為替円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド
需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するな
ど、景気が緩やかに回復する状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の
減速、金融資本市場の変動や物価上昇、中国経済の先行き、中東地域をめぐる情勢、国内金融政策の動向等によ
る国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る3兆912億円(前年比14.3%増)規模に拡大し
ており(出所:「2022年 日本の広告費」株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大
することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の1兆
2,062億円から5年後の2027年度には2兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります(出所:
「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャン
プ株式会社)。コロナ禍を契機として、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の機運が高まり、今後も
働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が
見込まれます。
当第3四半期累計期間において当社ではこのような市場環境を背景として、安定的かつ継続的な事業拡大を目
指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点
とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業と
の協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,120,427千円(前年同四半期比0.3%減)となりました。利益
面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用した
ことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会
計監査費用を計上したこと等が影響し、営業損失は28,240千円(前年同四半期は営業利益55,350千円)、経常損
失は12,042千円(前年同四半期は経常利益69,659千円)、四半期純損失は7,526千円(前年同四半期は四半期純
利益43,537千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、第1四半期会計期間より、「クラウドセールステック事業」の量的重要性が高まったことから、報告
セグメントを「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期累計期間のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により必要な財務情
報を遡って作成することが難しいことから前年同期の比較情報を記載せずに説明しております。
(Webマーケティング事業)
Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング (注) 、Web広告等の提供サービスの品質
向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、既存顧客への提案力を高めて
アップセルやクロスセルをより一層推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高985,050千円、セグメント利益259,380千円となりまし
た。
(注)オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス
数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させ
るためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結
び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案す
るとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであ
ります。
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(クラウドセールステック事業)
クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI(人工
知能)を活用した新機能開発、周辺サービスを提供する他社ツールとの接続強化等によりツールの機能と利
便性の向上に努めるとともに、大手企業との協業等による販売促進にも引き続き取り組みました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高135,377千円、セグメント損失793千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,007,666千円となり、前事業年度末に比べて7,187千円減少いた
しました。
流動資産は1,661,416千円となり、前事業年度末に比べ9,278千円減少いたしました。これは主にその他に含ま
れる未収還付法人税等が15,940千円、前渡金が15,288千円それぞれ増加した一方で、納税等により現金及び預金
が36,647千円減少したことによるものであります。
固定資産は346,250千円となり、前事業年度末に比べ2,091千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却
により13,124千円減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得により13,133千円増加したことによる
ものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は815,194千円となり、前事業年度末に比べて40,288千円増加いた
しました。
流動負債は721,817千円となり、前事業年度末に比べ64,805千円増加いたしました。これは主に広告仕入等の
増加により買掛金が31,229千円、売上高の伸長により契約負債が15,184千円、その他に含まれる未払消費税等が
14,771千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は93,377千円となり、前事業年度末に比べ24,517千円減少いたしました。これは主にその他に含まれ
るリース債務が3,326千円増加した一方で、長期借入金が27,812千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,192,472千円となり、前事業年度末に比べ47,475千円減少い
たしました。
これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ473千円増加した一方で、剰余金の配当及び
四半期純損失の計上により利益剰余金が48,421千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
2,735,700 2,735,700
普通株式
スタンダード市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
2,735,700 2,735,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
2023年11月30日 2,000 2,735,700 65 359,046 65 286,546
(注)
(注)新株予約権の行使によるものであります 。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,729,500 27,295
完全議決権株式(その他) 普通株式
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
2,733,700
発行済株式総数 - -
27,295
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,308,798 1,272,151
現金及び預金
298,985 288,521
売掛金
10,343 17,933
仕掛品
61,495 87,308
その他
△ 8,928 △ 4,499
貸倒引当金
1,670,694 1,661,416
流動資産合計
固定資産
38,104 40,349
有形固定資産
22,228 22,756
無形固定資産
投資その他の資産
170,600 170,550
差入保証金
70,995 68,281
敷金
42,700 44,458
その他
△ 470 △ 146
貸倒引当金
283,826 283,144
投資その他の資産合計
344,159 346,250
固定資産合計
2,014,853 2,007,666
資産合計
負債の部
流動負債
251,224 282,454
買掛金
156,929 156,978
1年内返済予定の長期借入金
74,593 74,846
未払費用
10,788
未払法人税等 -
133,269 148,454
契約負債
3,040 5,951
受注損失引当金
27,166 53,132
その他
657,012 721,817
流動負債合計
固定負債
113,923 86,111
長期借入金
3,971 7,266
その他
117,894 93,377
固定負債合計
774,906 815,194
負債合計
純資産の部
株主資本
358,573 359,046
資本金
302,073 302,546
資本剰余金
579,300 530,879
利益剰余金
1,239,947 1,192,472
株主資本合計
1,239,947 1,192,472
純資産合計
2,014,853 2,007,666
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,124,107 1,120,427
売上高
492,294 516,432
売上原価
631,813 603,994
売上総利益
576,463 632,235
販売費及び一般管理費
55,350
営業利益又は営業損失(△) △ 28,240
営業外収益
6 6
受取利息
15,284 15,300
受取手数料
560 2,062
その他
15,851 17,368
営業外収益合計
営業外費用
1,470 1,170
支払利息
72
-
その他
1,542 1,170
営業外費用合計
69,659
経常利益又は経常損失(△) △ 12,042
69,659
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 12,042
26,122
法人税等 △ 4,515
43,537
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,526
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 8,567千円 13,124千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年4月26日
普通株式 40,894 利益剰余金 15 2023年2月28日 2023年5月16日
定時取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
(注)1
Webマーケティ クラウドセール (注)2
計
ング事業 ステック事業
売上高
オーガニックマーケティング 672,171 - 672,171 - 672,171
Web広告 309,385 - 309,385 - 309,385
クラウドサービス - 135,377 135,377 - 135,377
顧客との契約から生じる収益 981,557 135,377 1,116,934 - 1,116,934
その他の収益 3,492 - 3,492 - 3,492
985,050 135,377 1,120,427 1,120,427
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
985,050 135,377 1,120,427 1,120,427
計 -
259,380 258,587
セグメント利益又は損失(△) △ 793 △ 286,827 △ 28,240
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみを報告セグメントとしておりました
が、「クラウドセールステック事業」の量的重要性が高まったことから、第1四半期会計期間より「Webマー
ケティング事業」と「クラウドセールステック事業」を報告セグメントとして開示しております。
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四半期報告書
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報を当第3四半期累計期間の報告セグメントの区分により作り
直した情報を開示することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。これによるセグメント情報に
与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
Webマーケティング事業
財又はサービスの種類別
オーガニックマーケティング 757,291 - 757,291
Web広告 262,055 - 262,055
クラウドサービス - 104,760 104,760
顧客との契約から生じる収益 1,019,347 104,760 1,124,107
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,019,347 104,760 1,124,107
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック
事業であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
16円54銭 △2円76銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 43,537 △7,526
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
43,537 △7,526
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,631,666 2,730,392
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円96銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 95,669 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2023年3月1日から2024年2月29日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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