株式会社オキサイド 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社オキサイド(E36433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2023年３月１日
会計期間
至2023年11月30日
4,693,716
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 519,242
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △ 455,753
四半期包括利益 （千円） △ 277,698
4,795,523
純資産額 （千円）
19,815,733
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 45.60
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） －
24.2
自己資本比率 （％）
第24期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2023年９月１日
会計期間
至2023年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 40.67
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第24期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期第３四半期連
結累計期間及び第23期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年３月１日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を取得したため、同社を連結子会社としております。
この結果、2023年11月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。
（１）市場リスク
３．海外事業展開に関するリスク
当社連結子会社Raicol Crystals Ltd.（以下「Raicol社」という。）は、イスラエル中部のロシュハーアインに本
社及び製造工場を有しております。
イスラエルにおいては、2023年10月７日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりま
すが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしな
がら、イスラエルとパレスチナにおけるさらなる紛争拡大の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社
の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。今後、業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表い
たします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に
よる経済活動の本格化により全体的に回復基調にあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加
え、イスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発による地政学的リスクの高まり、また中国経済減速等の影響によ
り、先行きへの不透明感が依然ぬぐい切れない状況です。
このような状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微でありま
したが、売上高は弱含みとなりました。特に、半導体事業においては、第２四半期より再度顕在化しました一部
調達部材の合格率低下の影響が継続し、売上高は低調な水準となりました。部材不具合の対応状況は、第２四半
期での不具合の物理的メカニズム解明を受け、長期信頼性評価を進めておりますが、現行ベンダーの不安定なエ
ンジニアリングにより、やや時間を要する状況となっております。一方で、セカンドベンダーにおいては、信頼
性評価は順調に進展し、第４四半期から顧客認定への出荷開始を予定しております。ヘルスケア事業において
は、第２四半期で一旦持ち直しましたが、当第３四半期は当初予想をやや下回りました。新領域事業において
は、当第３四半期の売上高は当初予想を下回る結果となりました。
また、当社グループは、2023年３月１日にイスラエルの結晶メーカーであるRaicol Crystals Ltd.の株式を
100％取得し、子会社化いたしました。同社は、第１四半期連結会計期間末日（2023年３月31日）をみなし取得
日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損
益計算書についても連結しております。なお、Raicol Crystals Ltd.の売上高は、全て新領域事業に計上してお
ります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,693百万円、営業損失は631百万円、経常損失は519百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は455百万円となりました。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,815百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が2,031百万円、仕掛品が3,068百万円、建物及び構築物が2,590百万円、機械装置及び運搬具が4,066百万円、の
れんが2,788百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,020百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が343百万円、短期借入金が2,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が922百万円、長期借入金が9,159
百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,795百万円となりました。その主な内訳は、資本金が
1,771百万円、資本剰余金が2,228百万円、利益剰余金が618百万円等であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は714百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,055,525 11,005,525
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
10,055,525 11,005,525
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2024年１月５日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が950,000株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年９月１日～
2023年11月30日 62,000 10,055,525 17,050 1,771,489 17,050 2,228,312
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当第３四半期会計期間の末日後、2024年１月５日を払込期日とするケーエルエー・テンコール株式会社を割当
先とする第三者割当増資による新株式950,000株（発行価格2,959円、資本組入額1,479.5円）の発行により、
資本金及び資本準備金はそれぞれ1,405,525千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿により記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,973,500 99,735
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
19,725
単元未満株式 普通株式 － －
9,993,525
発行済株式総数 － －
99,735
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県北杜市武川町
300 300 0.00
株式会社オキサイド －
牧原1747番地１
300 300 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が93株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1977年４月 新日本製鐵株式会社
（現 日本製鉄株式会
1995年１月 社）入社
エヌエス・カルコンプ株
式会社（現 キヤノンプ
ロダクションプリンティ
ングシステムズ株式会
2004年６月 社）出向 総務部長
佐久間 喜資
監査役 1952年４月28日 株式会社かねまつ 入 2023年10月６日
（注） －
社 執行役員総務部長兼
2013年10月 経営管理部長
株式会社カンドウー 入
2016年９月 社 取締役管理本部長
当社入社 事業戦略本部
2022年８月 法務担当
2023年10月 総合企画本部法務担当
常勤監査役就任
（注）監査役 佐久間 喜資の任期は、退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時で
ある2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
中嶋 豪
監査役 2023年10月６日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役（Co CTO） 石橋 浩之
取締役（CTO） 2023年８月17日
取締役（Co CTO） 藤浦 和夫
取締役（CTO） 2023年８月17日
取締役（CSO） 取締役（企業戦略担当）
内田 誠二
2023年８月17日
総合企画本部長 総合企画本部長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年11月30日）
資産の部
流動資産
2,031,517
現金及び預金
1,020,380
受取手形及び売掛金
48,160
電子記録債権
257,583
商品及び製品
3,068,939
仕掛品
1,240,389
原材料及び貯蔵品
571,504
その他
8,238,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,477,225
建物及び構築物
△ 886,594
減価償却累計額
2,590,630
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,132,239
△ 2,065,339
減価償却累計額
4,066,900
機械装置及び運搬具（純額）
その他 2,119,010
△ 640,507
減価償却累計額
1,478,502
その他（純額）
8,136,033
有形固定資産合計
無形固定資産
2,788,002
のれん
145,394
その他
2,933,397
無形固定資産合計
507,828
投資その他の資産
11,577,259
固定資産合計
19,815,733
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年11月30日）
負債の部
流動負債
343,994
支払手形及び買掛金
※ 2,600,000
短期借入金
7,000
１年内償還予定の社債
922,066
１年内返済予定の長期借入金
6,999
未払法人税等
178,675
賞与引当金
72,320
修繕引当金
89,431
製品保証引当金
1,463,317
その他
5,683,804
流動負債合計
固定負債
154,500
社債
9,159,377
長期借入金
839
退職給付に係る負債
4,424
従業員株式報酬引当金
17,264
その他
9,336,405
固定負債合計
15,020,209
負債合計
純資産の部
株主資本
1,771,489
資本金
2,228,312
資本剰余金
618,821
利益剰余金
△ 1,433
自己株式
4,617,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
791
その他有価証券評価差額金
177,543
為替換算調整勘定
178,334
その他の包括利益累計額合計
4,795,523
純資産合計
19,815,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年11月30日）
4,693,716
売上高
3,254,453
売上原価
1,439,262
売上総利益
2,070,628
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 631,366
営業外収益
7,103
受取利息
300,960
補助金収入
5,121
その他
313,184
営業外収益合計
営業外費用
101,669
支払利息
47,467
支払手数料
44,478
為替差損
7,444
その他
201,060
営業外費用合計
経常損失（△） △ 519,242
特別利益
9,394
固定資産売却益
2,979
補助金収入
12,374
特別利益合計
特別損失
2,737
固定資産圧縮損
2,737
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 509,605
法人税、住民税及び事業税 4,318
△ 58,169
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53,851
四半期純損失（△） △ 455,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 455,753
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年11月30日）
四半期純損失（△） △ 455,753
その他の包括利益
511
その他有価証券評価差額金
177,543
為替換算調整勘定
178,055
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 277,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 277,698
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得によりRaicol Crystals Ltd.を子会社化したことに伴い、第１四
半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年３月31日をみなし取得日としており、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結
し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社名 Raicol Crystals Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Raicol Crystals Ltd.の第３四半期決算日は９月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（製品保証引当金）
販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるため計上している製品保証引当金について、一部部品に発生
した不具合に関して、今後発生すると見込まれる当該不具合品の交換修理費用を合理的に見積もることが可能と
なったため、第２四半期連結会計期間より追加計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2023年11月30日）
当座貸越極度額及び
3,502,151千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 2,600,000
差引額 902,151
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年11月30日）
減価償却費 429,849千円
のれんの償却額 143,323
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2023年３月１日 至2023年11月30日)
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
製品及びサービスごとの情報
合計
新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業
日本 126,497 659,650 53,777 839,924
米国 309,551 453,181 1,159,983 1,922,716
中国 82,366 873,418 － 955,784
その他海外 677,958 266,999 663 945,621
顧客との契約から生じる収益 1,196,372 2,253,250 1,214,424 4,664,047
その他の収益 868 28,800 － 29,668
外部顧客への売上高 1,197,241 2,282,050 1,214,424 4,693,716
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △45円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △455,753
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △455,753
普通株式の期中平均株式数（株） 9,995,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 －
があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議
し、2024年１月５日に払込が完了しております。
（１）発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 950,000株
（２）発行価額 ： １株につき 2,959円
（３）発行価額の総額 ： 2,811,050,000円
（４）資本組入額 ： １株につき 1,479.5円
（５）資本組入額の総額 ： 1,405,525,000円
（６）払込期日 ： 2024年１月５日
（７）募集又は割当方法 ： 第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ： ケーエルエー・テンコール株式会社 950,000株
（９）資金の使途 ： 借入金の返済
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサ
イドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年12月15日開催の取締役会において、ケーエル
エー・テンコール株式会社に対する第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年１月５日に払込が完了してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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