株式会社カワサキ 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 385,933 548,124 1,748,052
経常利益 (千円) 78,606 110,789 290,018
四半期(当期)純利益
(千円) 51,234 78,934 205,130
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 4,300 4,300 4,300
発行済株式総数 ( 株 ) 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 5,244,905 5,387,488 5,355,826
総資産額 (千円) 6,689,730 7,959,397 7,560,912
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.84 36.74 95.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 42.00
自己資本比率 (％) 78.4 67.7 70.8
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため「連結財務諸表等」については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、継続
する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、業績は前年並みに推移しました。賃貸・倉庫事業におきま
しては、カワサキテクノプラザの本稼働に加えて、カワサキ貝塚テクノプラザも2024年１月に稼働いたしました。
ホテル事業におきましては、設備のリニューアルを順次進めており、2025年にはフル稼働の予定です。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高548,124千円（前年同期比42.0％の増加）、営業利益111,113千
円（前年同期比40.9％の増加）、経常利益110,789千円（前年同期比40.9％の増加）、四半期純利益78,934千円（前
年同期比54.1％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から
「ホテル事業」の区分を新設しています。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、円安及び物価上昇による影響を受けております。引き続き販売体制の再構築、コス
トダウンの推進、販売在庫品目の見直し等で収益体質の改善に向けて取り組んでまいりましたが、減益となりまし
た。その結果、売上高は155,681千円（前年同期比1.8％の増加）、営業利益は4,010千円（前年同期比62.0％の減
少）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、経営資源の有効活用と更なる事業拡大に取り組んでおります。2023年４月に大型物
流施設カワサキテクノプラザが稼働したことにより、業績は好調に推移しました。その結果、売上高は326,687千円
（前年同期比40.2％の増加）、営業利益は122,121千円（前年同期比78.7％の増加）となりました。
（ホテル事業）
当事業部門におきましては、お客様に快適にお過ごしいただけるよう施設のリニューアルを進めており、2025年
８月期には黒字化を目指しております。ホテルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの３部門が営業の柱
となっており、南海本線泉大津駅前という立地を生かし、地域密着で取り組んでおります。なお、当第１四半期累
計期間は、売上高は65,754千円、営業損失は15,018千円となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて164,761千円(20.9％)増加し、
952,826千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が90,131千円、商品及び製品が77,012千円増加したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて233,723千円(3.5％)増加し、
7,006,571千円となりました。この主な要因は、その他が301 ,762千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて381,177千円(82.9％)増加し、
841,258千円となりました。この主な要因は、短期借入金が300,000千円、その他が51,631千円増加したことによ
るものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて14,355千円(0.8％)減少し、
1,730,650千円となりました。この主な要因は、長期借入金が52,740千円減少し、その他が36,884千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて31,662千円(0.6％)増加し、
5,387,488千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を78,934千円計上したものの、配当による減少
47,272千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年１月12日)
業協会名
( 2023年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 2,901,000 2,901,000
であります。
（スタンダード市場）
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2023年９月１日
─ 2,901,000 ─ 4,300 ─ 465,937
～2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,147,600
完全議決権株式(その他) 21,476 ─
普通株式 1,200
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,476 ─
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 226,623 316,754
受取手形、売掛金及び契約資産 52,516 77,783
商品及び製品 218,264 295,276
原材料及び貯蔵品 30,005 36,676
その他 261,663 226,628
△ 1,009 △ 293
貸倒引当金
流動資産合計 788,064 952,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,500,831 3,441,679
機械装置及び運搬具（純額） 213,773 206,894
土地 2,571,366 2,571,366
14,016 315,779
その他（純額）
有形固定資産合計 6,299,988 6,535,720
無形固定資産
19,088 18,205
453,770 452,646
投資その他の資産
固定資産合計 6,772,847 7,006,571
資産合計 7,560,912 7,959,397
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,284 24,136
短期借入金 － 300,000
１年内返済予定の長期借入金 210,960 210,960
未払法人税等 17,015 36,999
賞与引当金 1,194 2,904
214,625 266,257
その他
流動負債合計 460,080 841,258
固定負債
長期借入金 970,120 917,380
役員退職慰労引当金 6,716 7,466
資産除去債務 375,472 376,222
392,696 429,581
その他
固定負債合計 1,745,005 1,730,650
負債合計 2,205,085 2,571,908
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,800,805 4,832,468
△ 475,216 △ 475,216
自己株式
株主資本合計 5,355,826 5,387,488
純資産合計 5,355,826 5,387,488
負債純資産合計 7,560,912 7,959,397
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 385,933 548,124
219,907 307,705
売上原価
売上総利益 166,026 240,419
販売費及び一般管理費 87,148 129,305
営業利益 78,877 111,113
営業外収益
受取手数料 315 505
受取家賃 498 300
74 292
その他
営業外収益合計 888 1,097
営業外費用
支払利息 884 1,306
274 115
為替差損
営業外費用合計 1,159 1,421
経常利益 78,606 110,789
税引前四半期純利益 78,606 110,789
法人税、住民税及び事業税
20,947 36,970
6,424 △ 5,115
法人税等調整額
法人税等合計 27,371 31,855
四半期純利益 51,234 78,934
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（ 四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 50,180千円 67,652千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 64,462 30.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月13日
普通株式 47,272 22.00 2023年８月31日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫事業 ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 152,928 233,004 ― 385,933
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 152,928 233,004 ― 385,933
セグメント利益 10,549 68,327 ― 78,877
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫事業 ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 155,681 326,687 65,754 548,124
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 155,681 326,687 65,754 548,124
セグメント利益又は損失（△） 4,010 122,121 △ 15,018 111,113
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から「ホテ
ル事業」の区分を新設しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業 ホテル事業
服飾雑貨 152,928 ― ― 152,928
太陽光発電 ― 13,082 ― 13,082
その他 ― 1,277 ― 1,277
顧客との契約から生じる収益 152,928 14,360 ― 167,289
その他の収益（注） ― 218,644 ― 218,644
外部顧客への売上高 152,928 233,004 ― 385,933
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業 ホテル事業
服飾雑貨 155,681 ― ― 155,681
太陽光発電 ― 15,170 ― 15,170
ホテル ― ― 65,754 65,754
その他 ― 880 ― 880
顧客との契約から生じる収益 155,681 16,051 65,754 237,487
その他の収益（注） ― 310,636 ― 310,636
外部顧客への売上高 155,681 326,687 65,754 548,124
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から
「ホテル事業」の区分を新設しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
23円84銭 36円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
51,234 78,934
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 51,234 78,934
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,740 2,148,740
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,272千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
監 査 法 人 和 宏 事 務 所
大 阪 府 大 阪 市
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2023
年９月１日から2024年８月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１
四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半
期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに
入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容
可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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