株式会社アイデミー 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社アイデミー(E38690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
【会社名】 株式会社アイデミー
【英訳名】 Aidemy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 石川 聡彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6868-0998
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部本部長 馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6868-0998
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部本部長 馬場 博明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
1,057,651 1,666,618
売上高 （千円）
193,718 240,070
経常利益 （千円）
142,112 290,261
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
100,000 81,435
資本金 （千円）
3,967,600 3,917,600
発行済株式総数 （株）
1,094,507 904,095
純資産額 （千円）
1,701,701 1,451,696
総資産額 （千円）
35.86 74.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
32.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
１株当たり配当額 （円） － －
64.3 62.2
自己資本比率 （％）
172,129 350,877
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 31,855 △ 38,164
46,685
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
1,434,629 1,247,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第10期
回次
第２四半期会計期間
自 2023年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日
19.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
４．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第10期第２四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため第９期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、い
ち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しておりま
す。
当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、
AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。
AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタ
ル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング
「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修
「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。
AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、
PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」の
サービスを提供しております。
AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープ
レミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。
当第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイル
ス感染症の影響や、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化、世界的なインフレの進行、日本銀行による金
利正常化の動きにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方でデジタル市場においては、ソフトウ
エアを活用した新規ビジネス展開や働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大が求められる中、企業は
既存のビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるAIの活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）
の必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しています。また、最近ではChatGPTを
始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、当社においても社内の業務効率改善や新規ビジネスへの
応用など、追い風となっております。
当第２四半期累計期間につきまして、法人向けAI/DXプロダクトの「Aidemy Business」においては、前事業年度
に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いた
しました。ユーザー数も順調に拡大しており、2023年11月には累計18万人（個人向けと合わせると累計26万人）を
突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリ
テラシー向上を目的とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素
中立のための活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料
や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテ
ンツや生成AI関連のコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しています。また、カス
タマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ています。
「Aidemy Practice」ではデジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案
ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「デジタル業務改善ワークショップ」「Python実践研修」等を顧
客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。
法人向けAI/DXソリューションの「Modeloy」においては、当社のプロフェッショナル人材が、「Aidemy
Business」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進
し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行っています。提供可能なサービス領域の
拡張や既存顧客からの受注に注力した結果、既存顧客からの受注も順調に拡大し、１社あたりの受注額も増加して
おります。
「Modeloy」から派生した「Lab Bank」においては、化学業界を中心に材料開発のためのデータ活用プラット
フォームの提供を開始しました。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測すること
ができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う
開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実
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験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積
したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測す
る マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予
測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築してお
ります。
以上の結果、2023年11月末時点の長期継続顧客数は123社となり、法人向け売上高は923,227千円となりました。
個人向けAI/DXリスキリングの「Aidemy Premium」においては、2023年5月期第４四半期の広告宣伝費抑制の影響
が残り前事業年度対比で売上高が減少しておりますが、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充
実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の
講座が厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっており、利用者も増加しています。
以上の結果、個人向け売上高は134,424千円となりました。
このような状況の中、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高1,057,651千円となり、営業利益は197,256千
円、経常利益は193,718千円、四半期純利益は142,112千円となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,602,975千円となり、前事業年度末に比べ258,098千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が186,959千円増加、売掛金及び契約資産が70,568千円増加したことによるも
のであります。固定資産は98,725千円となり、前事業年度末に比べ8,093千円減少いたしました。これは主に、自
社開発のソフトウエアやコンテンツ等の無形固定資産が24,501千円増加、繰延税金資産が36,660千円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、1,701,701千円となり、前事業年度末に比べ250,004千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は607,193千円となり、前事業年度末に比べ59,592千円増加いたしま
した。これは主に、Modeloy案件に係る外注費の増加に伴い買掛金が17,156千円増加、売上代金を事前に回収する
事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が22,619千円増加、未払法人税等が14,415千円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、607,193千円となり、前事業年度末に比べ59,592千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,094,507千円となり、前事業年度末に比べ190,412千円増加いた
しました。これは、上場に伴う新株発行による資本金24,150千円と資本剰余金24,150千円の増加、四半期純利益
142,112千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、は前事業年度末より
186,959千円増加し、1,434,629千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、172,129千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益193,718千円、売
上債権及び契約資産の増加による支出70,568千円、前受金の増加による収入22,619千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、31,855千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,833千円
及び無形固定資産の取得による支出26,022千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、46,685千円となりました。これは、新規上場時の株式の発行による収入46,685
千円によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアルの株式を取得し、子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事
項 重要な後発事象」に記載しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月30日） （2024年１月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
3,967,600 3,967,600
普通株式 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
3,967,600 3,967,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月４日
- 3,967,600 △5,585 100,000 - 589,796
（注）
（注）2023年８月30日開催の第９回定時株主総会の決議に基づき、2023年10月４日付で減資の効力が発生し、資本金の
額5,585千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合5.2％）
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,793,000 45.19
石川 聡彦 東京都中央区
110,000 2.77
株式会社ホクエツ 宮城県仙台市青葉区五橋一丁目５番３号
88,400 2.23
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号
76,900 1.94
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
76,900 1.94
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
58,400 1.47
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
50,700 1.28
本荘 良一 東京都東大和市
47,400 1.19
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
45,000 1.13
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
44,200 1.11
中川 綾太郎 東京都港区
2,390,900 60.26
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
3,964,100 39,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 定のない当社における
標準となる株式であり
ます。
3,500
単元未満株式 － －
3,967,600
発行済株式総数 － －
39,641
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
1,247,670 1,434,629
現金及び預金
54,887 125,456
売掛金及び契約資産
10 3
貯蔵品
33,916 31,939
前払費用
8,392 10,946
その他
1,344,877 1,602,975
流動資産合計
固定資産
9,518 13,583
有形固定資産
43,825 68,327
無形固定資産
53,475 16,814
投資その他の資産
106,819 98,725
固定資産合計
1,451,696 1,701,701
資産合計
負債の部
流動負債
24,118 41,274
買掛金
76,047 75,597
未払金
56,940 59,990
未払費用
370,955 393,574
前受金
530 14,945
未払法人税等
19,009 21,810
預り金
547,601 607,193
流動負債合計
547,601 607,193
負債合計
純資産の部
株主資本
81,435 100,000
資本金
721,386 751,121
資本剰余金
100,954 243,066
利益剰余金
903,775 1,094,187
株主資本合計
320 320
新株予約権
904,095 1,094,507
純資産合計
1,451,696 1,701,701
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
1,057,651
売上高
305,476
売上原価
752,174
売上総利益
※ 554,917
販売費及び一般管理費
197,256
営業利益
営業外収益
570
助成金収入
102
その他
672
営業外収益合計
営業外費用
1,614
株式交付費
2,596
上場関連費用
4,210
営業外費用合計
193,718
経常利益
193,718
税引前四半期純利益
14,945
法人税、住民税及び事業税
36,660
法人税等調整額
51,606
法人税等合計
142,112
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
193,718
税引前四半期純利益
10,138
減価償却費
1,614
株式交付費
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 70,568
7
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,976
前払費用の増減額（△は増加）
17,156
仕入債務の増減額（△は減少）
22,619
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 3,377
未払費用の増減額（△は減少） △ 871
247
その他
172,659
小計
法人税等の支払額 △ 530
172,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,833
△ 26,022
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,685
株式の発行による収入
46,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
186,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,247,670
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,434,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
給与及び手当 215,922 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 1,434,629千円
現金及び現金同等物 1,434,629千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。
この上場にあたり、2023年５月19日及び2023年６月２日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、
2023年６月21日に払込が完了いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,150千円増加いた
しました。
また、2023年８月30日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2023年10月４日付で減資の効力が発生し資本
金5,585千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。これにより、資本金が5,585千円減少し、資本剰余
金が5,585千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が751,121千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
AI/DX AI/DX AI/DX
プロダクト ソリューション リスキリング
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 567,487 276,604 134,424 978,517
一時点で移転される財又はサービス 79,134 - - 79,134
顧客との契約から生じる収益 646,622 276,604 134,424 1,057,651
外部顧客への売上高 646,622 276,604 134,424 1,057,651
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2023年６月１日
至2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 142,112
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 142,112
普通株式の期中平均株式数（株） 3,962,136
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 367,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か ―
ら重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当第２四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル」）の株
式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファクトリアル
事業の内容 Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術
を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開
しております。
当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダク
ト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXソリューションで
は、様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企
業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。
一方、ファクトリアルは、エンタープライズ企業の大型Webサイトの構築・運用実績、大企業の新規事業やベ
ンチャー企業のDXパートナーとして、継続的に改善活動を行っております。また、当社のAI/DXソリューション
事業におきましては、既に１年以上にわたり一部案件の委託実績もあり、事業シナジーは検証済みでありま
す。
こうした中、当社及びファクトリアルの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を高
めることで、AI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させていけるものと考え、ファクトリアルの株式取
得（子会社化）を決定したものであります。
③企業結合日
2024年１月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）他の被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 201,096千円
取得原価 201,096千円
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(資金の借入)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会にて、株式会社ファクトリアルの株式取得資金として以下のとおり資金
の借入を決議いたしました。当該決議に基づき、2023年12月27日付で資金の借入を実行いたしました。
① 借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
② 借入金額 80,000千円 70,000千円 50,000千円
③ 借入実行日 2023年12月27日 2023年12月27日 2023年12月27日
④ 借入期間 ７年（元金均等返済） ７年（元金均等返済） ７年（元金均等返済）
⑤ 利率 変動金利 変動金利 変動金利
⑥ 担保の有無 無 無 無
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社アイデミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ミーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイデミーの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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