株式会社ＷＡＣＵＬ 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ＷＡＣＵＬ(E36323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】 ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大淵 亮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート担当 竹本 祐也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート担当 竹本 祐也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
946,480 1,301,805 1,349,675
売上高 （千円）
109,665 126,151 187,310
経常利益 （千円）
92,070 108,991 192,284
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
533,198 538,024 533,678
資本金 （千円）
7,086,700 7,138,840 7,091,950
発行済株式総数 （株）
903,508 1,128,488 1,005,227
純資産額 （千円）
1,404,381 2,168,234 1,579,867
総資産額 （千円）
13.01 15.29 27.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.11 14.33 25.33
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
64.10 51.61 63.38
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
6.50 3.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告
書の提出日（2024年１月12日）までの間において追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
⑮ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク
2023年８月末時点 でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベン
チャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は 495,500株 であり、発行済株式総数 7,138,840株 の 6.9％ に相当
しております。
このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、
当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経
済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の混迷やイスラエル・ガザ衝突、世界的なインフレ
の進行に伴う金融引き締めの加速等、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は引き続き成長する
ものと見込まれており、市場規模は2022年には前年比20％成長の7,820億円に達し、2030年には１兆5,038億円にま
で達するものと予測されております（「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総
研）。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）によると、2021年10月時点で
フリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は
68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しております。また、フリーランスがエージェントサービ
スを利用して仕事を探す比率も年々増加しており、その利用率は2018年の13.4％から2023年には25.8％と大きく拡
大しております（「フリーランス白書 2018」及び「フリーランス白書 2023」一般社団法人プロフェッショナル＆
パラレルキャリア・フリーランス協会）。
当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューショ
ンの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。
当社では、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナ
レッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、提供しております。
戦略フェーズでは、デジタルマーケティングにとどまらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティン
グ」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」
を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行
うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。プ
ロモーション及びマーケティングの実行によりリード基盤を拡大し、１商材の提供で関係性を構築した後、複数商
材のクロスセルを推進し、１社当たり売上高を継続的に保つことで、当社のビジネスを拡大しております。
自社の新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的
な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇、展示会への出展を行いました。
また、当社の認知獲得施策の一環として、2023年７月に代表取締役の垣内勇威が「LTV（ライフタイムバ
リュー）の罠」（株式会社日経BP）を出版しました。これまでの「デジタルマーケティングの定石」「BtoBマーケ
ティングの定石」（株式会社日本実業出版社）で、問い合わせ獲得までのデジタル領域のナレッジを保有する企業
としての認知を獲得してきましたが、「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」で新たに当社が新規顧客の獲得だけ
でなく既存顧客の育成まで、スコープを拡大した支援ができることを示すものとなっております。これは当社の支
援領域の拡大に合わせて、当社に関する市場からの認知をサイト改善に特化した支援会社であるというものからデ
ジタルマーケティング全般を支援できる会社であるとアップデートするために、戦略的に行ったものであります。
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成長著しい人材マッチング事業「Marketer Agent」は、これまで広告宣伝費を抑制し、「AIアナリスト」で築い
た顧客基盤へのアプローチにより事業を拡大してまいりましたが、拡大する市場の確保に向けて当サービスでの広
告宣伝費投資もゆるやかに拡大しております。しかし、現時点においては「AIアナリスト」等その他サービスへの
関心を持つリードが当サービスの契約に至る方が獲得コストが低く、人材マッチング事業そのものでの広告宣伝費
投資は全社のうち３割以下にとどまっております。
各事業においても、各ソリューションの強化・拡大を継続しております。
2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンで
あるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社ビジネスもGA4対応を進めております。
「AIアナリスト」では、UAのデータ取得が終了する2023年７月１日を前に、GA4対応の新機能「GA4対応サイトレ
ポート」をリリースすると同時に、UAのデータのアーカイブ機能を提供することで、旧バージョンで蓄積したデー
タの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモー
ションを行いました。2023年７月にはGA4のデータを自動で分析し、実施した施策の効果を検証する「効果検証
（GA4）」機能を提供開始しました。また、2023年８月にはGoogleアナリティクスの最新バージョンであるGA4の
データと検索関連データを蓄積するGoogleサーチコンソールのデータを自動的に紐づけして分析を行うGA4版の
「SEOレポート（GA4）」をリリースしました。こうした機能強化を通じて、2023年８月に「AIアナリスト」のGA4
の連携数が1,000件を突破しました。また、人材マッチング事業では、GA4の設定代行の需要が旺盛であり、UAで
行った分析設定をGA4にも行うプロジェクト型の売上増がありました。株式会社オーリーズの「Googleアナリティ
クス４（GA4）の活用状況」（2023年10月実施）によると、「UAからGA4への移行状況」で「移行済み」と答えたの
は25％にとどまり、「移行設定の途中」（28％）よりも「移行設定に着手できていない」（29％）が上回っている
など、GA4移行は現在も多くの企業でマーケティング課題として残っている模様です。
また、「AIアナリスト」の拡販のため、Webマーケティングとクラウドセールステックを展開する株式会社ジオ
コード（以下、「ジオコード」）と協業を進め、ジオコードがサービス提供するオーガニックマーケティングにお
いて、顧客Webサイトのコンバージョン改善に当社の「AIアナリスト」を積極的に導入することとなりました。こ
れによりジオコードの顧客への「AIアナリスト」導入を進めてまいります。
「AIアナリストAD」では、Yahoo!広告の検索広告とディスプレイ広告（運用型）において高い実績を誇る正式な
代理店を指す「Yahoo!マーケティングソリューション ２つ星セールスパートナー」に2023年５月に認定されるな
ど、これまでの着実な運用実績と事業拡大が、外部から評価されました。認定された代理店には、Yahoo! JAPANか
ら最新のサーチトレンドやツールなどの情報が提供され、広告主に対して高品質なマーケティング支援が可能にな
ります。現在、収益性の高い大型案件への営業に注力する方針を強め、顧客の入れ替わりを意図的に発生させてお
ります。
また、「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、既存顧客からのリピート案件や戦略から
運用までの一貫支援を継続的に行う長期契約が安定収益をつくる一方、短期契約の大型案件については納品タイミ
ングによって売上高の変動を生む要因となっております。現在コンサルタントの採用は競争が激化していることか
ら進捗が見られておらず、高い稼働率が継続しております。当第３四半期会計期間は大型案件の納品及び伴走支援
型の案件の大型化が進んだことで、四半期会計期間の売上高は過去最高となりました。ただし、伴走支援型案件は
戦略案件に対して利益率は低く、利益貢献は限定的となりました。
「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領
域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングのテスト販売を開
始しました。正社員転職と合わせて、「Marketer Agent」の対象領域の拡大を推進しております。本事業の好調な
推移と良好な事業環境を受け、事業のスケーラビリティを確保すべく、人材データベースの開発を開始しました。
期初段階においては2025年２月期以降の開発を予定していたものの、これを前倒ししたものとなります。これによ
り、当第３四半期会計期間より研究開発費が発生しております。
また、研究開発及び将来的な機能改善の一環として、AIの利活用を継続して行っております。自然言語処理技術
等を用いたWebページ分析技術への応用として、フォームが成果を出すポイントを押さえているかをAIが評価する
「B2BフォームAI診断」を公開しました。さらに、ChatGPT活用のひとつとして、SEO対策記事制作サービス「AIア
ナリストSEO」の記事校閲へのChatGPTの活用テストを2023年５月に開始しました。
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この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,301,805千円（前年同四半期比37.5％増）、
EBITDA205,062千円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益122,298千円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益
126,151千円（前年同四半期比15.0％増）、四半期純利益108,991千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
なお、売上高は四半期会計期間として過去最高となっております。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）EBITDAの計算式は以下のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して588,367千円増加し、2,168,234千円とな
りました。これは主に、ソフトウエアが81,776千円減少した一方、現金及び預金が630,453千円増加したこと、ソ
フトウエア仮勘定が91,767千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して465,107千円増加し、1,039,746千円とな
りました。これは主に、借入により１年内返済予定の長期借入金が81,504千円、長期借入金が357,701千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して123,260千円増加し、1,128,488千円と
なりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が108,991千円増加したことによるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は3,759千円であります。
これは主に人材マッチング事業におけるダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発活動による支出に伴
い発生したものであります。
なお、当社の事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（金銭消費貸借契約の締結）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、金融機関３行と金銭消費貸借契約
を締結しております。借入の内容は以下のとおりであります。
(1）借入実行日 2023年11月30日
(2）金額 500,000千円
(3）金利 基準金利＋スプレッド
(4）借入期間 ３～５年
(5）借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行
(6）資金使途 運転資金
(7）担保状況 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,168,000
計 27,168,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,138,840 7,138,840
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,138,840 7,138,840
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年９月１日～
－ 7,138,840 － 538,024 － 112,119
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
7,133,700 71,337
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
5,140
単元未満株式 普通株式 － －
7,138,840
発行済株式総数 － －
71,337
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
823,520 1,453,973
現金及び預金
192,686 175,387
売掛金
1,625 4,705
仕掛品
158,470 116,239
その他
△ 3,230 △ 2,934
貸倒引当金
1,173,071 1,747,371
流動資産合計
固定資産
5,600 4,613
有形固定資産
無形固定資産
245,924 164,147
ソフトウエア
757 92,524
ソフトウエア仮勘定
246,681 256,672
無形固定資産合計
154,513 159,577
投資その他の資産
406,795 420,862
固定資産合計
1,579,867 2,168,234
資産合計
負債の部
流動負債
81,060 162,564
１年内返済予定の長期借入金
340,378 377,751
未払金
19,865 11,458
未払法人税等
23,986 13,598
賞与引当金
40,354 47,678
その他
505,644 613,050
流動負債合計
固定負債
68,995 426,696
長期借入金
68,995 426,696
固定負債合計
574,639 1,039,746
負債合計
純資産の部
株主資本
533,678 538,024
資本金
107,774 112,119
資本剰余金
359,945 468,937
利益剰余金
1,001,398 1,119,081
株主資本合計
3,828 9,406
新株予約権
1,005,227 1,128,488
純資産合計
1,579,867 2,168,234
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
946,480 1,301,805
売上高
221,121 500,068
売上原価
725,359 801,736
売上総利益
615,063 679,437
販売費及び一般管理費
110,295 122,298
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
892 5,035
受取手数料
74
－
その他
896 5,114
営業外収益合計
営業外費用
821 510
支払利息
704 750
支払手数料
1,526 1,260
営業外費用合計
109,665 126,151
経常利益
109,665 126,151
税引前四半期純利益
17,596 22,234
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 5,074
法人税等調整額
17,594 17,160
法人税等合計
92,070 108,991
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
100,000千円 100,000千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 52,982千円 82,764千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
リカーリング型 （注）１ 580,468 751,933
プロジェクト型 （注）２ 366,011 549,871
顧客との契約から生じる収益 946,480 1,301,805
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 946,480 1,301,805
（注）１．主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナ
リストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコ
ンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含め
ております。
２．継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費
用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事
業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円01銭 15円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 92,070 108,991
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 92,070 108,991
普通株式の期中平均株式数（株） 7,075,622 7,129,146
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円11銭 14円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 526,402 474,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株 式 会 社 Ｗ Ａ Ｃ Ｕ Ｌ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 貴久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣ
ＵＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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