株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 徳也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 52,778,388 59,486,739 72,690,638
経常利益 (千円) 354,419 2,324,772 1,318,081
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 2,232,620 341,981 △ 3,376,595
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,301,365 △ 187,291 △ 3,505,276
純資産額 (千円) 9,342,264 7,767,100 8,138,352
総資産額 (千円) 49,917,549 50,294,336 46,917,307
１株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 112.95 17.30 △ 170.82
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 17.29 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 15.0 16.9
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 96.95 △ 42.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを掲げ、企業価値向上
の実現と持続可能な社会への貢献に向け、事業活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売
上高 594億86百万円 （ 前年同期比12.7％増 ）、 営業利益16億56百万円 （前年同期 営業損失１億34百万円 ）、 経常利益
23億24百万円 （前年同期比 555.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億41百万円 （前年同期 親会社株主
に帰属する四半期純損失22億32百万円 ）となりました。各国為替レートが円安に進み、営業外収益に為替差益を９
億14百万円計上しております。
国内事業は、戦略的小型店の積極的な出店により売上が拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は466億35百
万円と過去最高になりました。
中国事業は、景気の不透明感や、感染症が流行したことによりこどもの来店客数が減少したことから売上が伸び
悩み、当第３四半期連結累計期間における売上高は50億94百万円となりました。
アセアン事業は、当第３四半期連結累計期間の売上高が79億13百万円、営業利益は四半期連結会計期間としては
８期連続の営業黒字となりました。
店舗数については、当第３四半期連結累計期間での新規出店153店舗、閉店47店舗となり、2023年11月末時点で国
内699店舗、海外451店舗、合計1,150店舗（直営店1,139店舗、ＦＣ等11店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、戦略的小型店の拡大と既存店の好調により当第３四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間の
売上高としては過去最高となりました。
当第３四半期連結累計期間においてカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」、プライズ専門店「PRIZE SPOT
PALO」合計で94店舗の戦略的小型店を出店いたしました。「グリナード永山」「静岡PARCO」といった駅ビルや百貨
店などイオングループ外の新たな出店先を開拓いたしました。
既存店では、回復感が鮮明になってきたメダル部門において、11月より人気機種「桃太郎電鉄」を追加導入する
と同時に、BLACK FRIDAYキャンペーン期間にメダルの販促を行った結果、当部門の当第３四半期連結累計期間の売
上高前年同期比は120.5％となりました。プライズ部門では、お子さま向けのキッズプライズが引き続き好調に推移
しており、当部門の当第３四半期連結累計期間の売上高前年同期比は106.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間はモーリーファンタジー５店舗、カプセルトイ専門店65店舗、プライズ専門店29店
舗、ちきゅうのにわ１店舗、ミューの森１店舗、その他３店舗を新規出店する一方、不採算店舗等14店舗を閉店
し、2023年11月末では699店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高466億35百万円 ( 前年同期比9.2％
増 )、 営業利益22億51百万円 (前年同期比 126.0％増 )となりました。
(中国事業)
中国事業は、経済活動の不透明感と感染症の流行により、来店客数が減少し売上が伸び悩みました。しかしなが
ら、ROIが高い戦略的小型店の出店と、不採算店舗の閉店や経費の削減を実施し、営業利益は前年同期から５億38百
万円改善いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、直営15店舗を新規出店する一方、不採算店舗等21店舗を閉店し、2023年11月末の
店舗数はＦＣ６店舗を含め189店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高50億94百万円 ( 前年同期比37.0％
増 )、 営業損失14億89百万円 (前年同期 営業損失20億27百万円 )となりました。
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(アセアン事業)
アセアン事業は、アミューズメント業界内やプレイグラウンド業界内で店舗数・売上ともに第１位のマレーシ
ア、フィリピンが引き続き好調に推移し、アセアン事業全体の業績を牽引した結果、当第３四半期連結累計期間の
売上高既存店前年同期比は113.6％となり、第３四半期連結累計期間としては売上高、営業利益ともに過去最高とな
りました。
マレーシアでは、アミューズメント人気が継続しており、お子さまに人気がある「ポケモンガオーレ」のスタジ
アムをオープンするなど、新たな取り組みも実行しております。
当第３四半期連結累計期間は、34店舗を新規出店する一方、不採算店舗12店舗を閉店し、2023年11月末の店舗数
はＦＣ５店舗を含め262店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高79億13百万円 ( 前年同期比24.3％
増 )、 営業利益８億99百万円 (前年同期比 0.2％増 ) （※１）となりました。
（※１）アセアン事業で当第３四半期連結累計期間に前期には発生していなかった社内ブランドロイヤルティ
（約1.5億円）が発生しております。フィリピンでは前第３四半期連結累計期間の営業利益において、コロナ影響に
よる家賃減免効果（約１億円）がありました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 121億49百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ13億７
百万円増加 いたしました。主な内訳は、売上預け金の増加（４億40百万円）、棚卸資産の増加（４億24百万円）、
現金及び預金の増加（２億29百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 381億44百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20億69
百万円増加 いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（12億19百万円）、建物の増加
（６億65百万円）及び使用権資産の増加（５億93百万円）であります。
この結果、総資産は 502億94百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ33億77百万円増加 いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 367億22百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ43億67
百万円増加 いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（31億３百万円）、未払費用（主に未払賃借料）の増加
（５億35百万円）、買掛金の増加（４億18百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 58億５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ６億19
百万円減少 いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（６億52百万円）、長期割賦未払金
の減少（４億29百万円）、連結子会社におけるリース債務の増加（３億97百万円）であります。
この結果、負債合計は 425億27百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 77億67百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億71百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（３億41百万円）、剰余金の配当
による減少（１億97百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（５億65百万円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年１月12日)
取引業協会名
( 2023年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,770,725 19,770,725
(プライム市場)
100株
計 19,770,725 19,770,725 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 19,770,725 ― 1,809,786 ― 4,795,734
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,727,900
完全議決権株式(その他) 197,279 ―
普通株式 40,825
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,770,725 ― ―
総株主の議決権 ― 197,279 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市美浜区中瀬
株式会社イオンファンタジー 2,000 ― 2,000 0.01
一丁目５番地１
計 ― 2,000 ― 2,000 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,081,975 6,310,977
売掛金 248,227 159,289
※１ 734,050 ※１ 1,174,559
売上預け金
棚卸資産 2,156,417 2,580,786
1,621,847 1,924,221
その他
流動資産合計 10,842,517 12,149,833
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,902,698 5,568,246
遊戯機械（純額） 16,202,773 17,422,740
使用権資産（純額） 3,519,085 4,112,834
1,970,684 1,891,677
その他（純額）
有形固定資産合計 26,595,241 28,995,499
無形固定資産
のれん 135,035 121,147
ソフトウエア 1,299,155 1,358,911
4,685 4,599
その他
無形固定資産合計 1,438,876 1,484,657
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,601,768 4,636,781
3,438,903 3,027,563
その他
投資その他の資産合計 8,040,671 7,664,345
固定資産合計 36,074,789 38,144,502
資産合計 46,917,307 50,294,336
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,432,864 1,851,136
短期借入金 19,542,050 22,645,109
1年内返済予定の長期借入金 1,307,274 1,052,395
1年内返済予定の長期割賦未払金 566,324 571,330
リース債務 2,018,731 2,070,127
未払費用 1,690,766 2,226,528
未払法人税等 658,746 672,734
賞与引当金 495,106 669,936
役員業績報酬引当金 32,128 51,038
閉店損失引当金 190,757 89,721
設備関係支払手形 1,478,985 1,517,377
2,940,795 3,304,763
その他
流動負債合計 32,354,531 36,722,200
固定負債
長期借入金 1,025,655 372,977
長期割賦未払金 1,641,144 1,212,019
リース債務 2,504,862 2,901,917
退職給付に係る負債 115,567 110,048
資産除去債務 941,623 1,037,496
195,569 170,576
その他
固定負債合計 6,424,423 5,805,035
負債合計 38,778,955 42,527,235
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,987 1,809,786
資本剰余金 4,825,630 4,828,429
利益剰余金 1,902,889 2,047,192
△ 4,176 △ 4,635
自己株式
株主資本合計 8,531,331 8,680,772
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 568,301 △ 1,134,078
△ 17,204 △ 5,468
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 585,506 △ 1,139,547
新株予約権
31,437 40,017
161,089 185,858
非支配株主持分
純資産合計 8,138,352 7,767,100
負債純資産合計 46,917,307 50,294,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 52,778,388 59,486,739
48,422,142 52,898,853
売上原価
売上総利益 4,356,245 6,587,885
販売費及び一般管理費 4,490,652 4,931,409
営業利益又は営業損失（△） △ 134,406 1,656,476
営業外収益
受取利息 53,969 57,438
為替差益 809,593 914,746
受取保険金 28,042 29,434
固定資産売却益 203 589
預り金受入益 6,138 1,986
リース解約益 21,888 48,374
増値税還付金 27,941 45,153
30,718 37,228
その他
営業外収益合計 978,495 1,134,952
営業外費用
支払利息 446,369 411,557
固定資産売却損 14,030 10,711
29,269 44,387
その他
営業外費用合計 489,670 466,656
経常利益 354,419 2,324,772
特別利益
※１ 33,476
雇用調整助成金 －
※２ 63,056
減損損失戻入益 －
－ 95,658
閉店損失引当金戻入額
特別利益合計 33,476 158,714
特別損失
閉店損失引当金繰入額 40,036 54,037
※３ 601,321 ※３ 703,273
減損損失
店舗閉鎖損失 12,193 41,909
※４ 1,083,264
店舗休止損失 －
※５ 15,039
－
災害による損失
特別損失合計 1,751,854 799,220
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,363,958 1,684,266
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
570,999 793,457
252,252 535,466
法人税等調整額
法人税等合計 823,251 1,328,923
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,187,210 355,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,410 13,361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,232,620 341,981
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,187,210 355,342
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 127,542 △ 554,370
13,388 11,735
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114,154 △ 542,634
四半期包括利益 △ 2,301,365 △ 187,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,346,966 △ 212,060
非支配株主に係る四半期包括利益 45,601 24,768
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【注記事項】
(会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固
定資産の減損」について、以下のとおり中国の売上高における仮定を変更しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の事業環境の悪化や今後の見通しの不確実性を勘案し、中国の
売上高の回復時期について見直しを行っており、売上高の回復の仮定については、2025年2月期連結会計年度中に新
型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復するとの仮定に変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※２．減損損失戻入益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
連結子会社であるAEON FANTASY GROUP PHILIPPINES INC及びPT. AEON FANTASY INDONESIAにおいて実施した建物
等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
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※３．減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 14,645
国内 11 有形固定資産その他 2,039
小計 16,684
建物等 147,067
遊戯機械 22,292
使用権資産 341,523
中国 43
440
有形固定資産その他
34,154
ソフトウエア
小計 545,477
建物等 5,901
遊戯機械 5
マレーシア 2
店舗 有形固定資産その他 810
小計 6,718
建物等 3,826
フィリピン 1 遊戯機械 2,729
小計 6,556
建物等 18,256
遊戯機械 2,380
タイ 3
有形固定資産その他 693
小計 21,330
遊戯機械 337
インドネシア 1
小計 337
店舗計 61 店舗計 597,104
遊戯機械 4,216
フィリピン -
その他 小計 4,216
その他計 - その他計 4,216
合計 601,321
②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込ま
れない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
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③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 189,696
遊戯機械 31,962
使用権資産 341,523
有形固定資産その他 3,984
34,154
ソフトウエア
合計 601,321
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 4,572
国内 5 有形固定資産その他 914
小計 5,486
建物等 184,992
遊戯機械 200,165
使用権資産 187,339
中国 50
52,774
有形固定資産その他
41,211
ソフトウエア
小計 666,483
建物等 2,904
マレーシア 1 有形固定資産その他 118
店舗
小計 3,023
遊戯機械 7,471
フィリピン 4 有形固定資産その他 577
小計 8,048
建物等 2,359
遊戯機械 4,335
タイ 3
有形固定資産その他 145
小計 6,840
建物等 12,455
インドネシア 1
小計 12,455
店舗計 64 店舗計 702,338
遊戯機械 935
フィリピン -
その他 小計 935
その他計 - その他計 935
合計 703,273
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②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込ま
れない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 207,284
遊戯機械 212,907
使用権資産 187,339
有形固定資産その他 54,530
41,211
ソフトウエア
合計 703,273
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※４．店舗休止損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、中国及びアセアン各国の政府や各自治体からの規制等によ
り、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 － 257,076 1,244 258,321
休止店舗の地代家賃 － 219,700 1,047 220,747
休止店舗の減価償却費 － 528,951 26,383 555,334
休止店舗の店舗維持費等 － 44,812 4,048 48,861
計 － 1,050,540 32,723 1,083,264
※５．災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失とし
て特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
減価償却費 7,658,165 千円 7,416,194 千円
のれんの償却額 21,832 22,981
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,835 千円
② １株当たり配当額 5 円
③ 基準日 2022年２月28日
④ 効力発生日 2022年４月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2022年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
98,834 千円
② １株当たり配当額
5 円
③ 基準日
2022年８月31日
④ 効力発生日
2022年10月31日
⑤ 配当の原資
利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
2023年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,834 千円
② １株当たり配当額 5 円
③ 基準日 2023年２月28日
④ 効力発生日 2023年４月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2023年10月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
98,843 千円
② １株当たり配当額
5 円
③ 基準日
2023年８月31日
④ 効力発生日
2023年11月２日
⑤ 配当の原資
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 42,694,930 3,717,471 6,365,985 52,778,388 － 52,778,388
セグメント間の内部売上高
1,841 － － 1,841 △ 1,841 －
又は振替高
計 42,696,772 3,717,471 6,365,985 52,780,229 △ 1,841 52,778,388
セグメント利益又は損失(△) 996,250 △ 2,027,755 897,260 △ 134,244 △ 161 △ 134,406
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント16,684千円、「中国」セグメント545,477千円、「アセアン」
セグメント39,159千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 46,478,942 5,094,050 7,913,746 59,486,739 － 59,486,739
セグメント間の内部売上高
156,205 － － 156,205 △ 156,205 －
又は振替高
計 46,635,147 5,094,050 7,913,746 59,642,944 △ 156,205 59,486,739
セグメント利益又は損失(△) 2,251,821 △ 1,489,421 899,109 1,661,509 △ 5,033 1,656,476
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント5,486千円、「中国」セグメント666,483千円、「アセアン」
セグメント31,303千円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
国内 中国 アセアン 合計
遊戯機械売上高
34,926,541 3,321,561 5,675,154 43,923,256
商品売上高
7,424,572 395,910 660,293 8,480,776
委託売上高
66,615 － 30,537 97,153
その他
277,200 － － 277,200
顧客との契約から生じる収益 42,694,930 3,717,471 6,365,985 52,778,388
外部顧客への売上高 42,694,930 3,717,471 6,365,985 52,778,388
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
国内 中国 アセアン 合計
遊戯機械売上高
38,172,684 4,326,718 7,036,660 49,536,064
商品売上高
7,689,672 767,331 859,531 9,316,535
委託売上高
79,479 － 17,553 97,032
その他
537,106 － － 537,106
顧客との契約から生じる収益 46,478,942 5,094,050 7,913,746 59,486,739
外部顧客への売上高 46,478,942 5,094,050 7,913,746 59,486,739
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△112円95銭 17円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,232,620 341,981
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,232,620 341,981
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,766,980 19,767,738
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 17円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 13,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 98,843千円
(2) １株当たりの金額 ５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 大 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023
年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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