株式会社メタリアル 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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株式会社メタリアル(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社メタリアル
【英訳名】 MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
【電話番号】 03(6685)9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
【電話番号】 03(6685)9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
3,254,879 3,178,585 4,292,042
売上高 (千円)
397,836 620,941 516,803
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
155,980 367,922 29,631
(千円)
期)純利益
155,980 367,980 29,631
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,259,666 1,514,339 1,133,318
純資産額 (千円)
4,475,747 4,476,017 4,220,709
総資産額 (千円)
14.60 34.34 2.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
14.37 33.84 2.73
(円)
(当期)純利益
27.22 32.91 25.88
自己資本比率 (%)
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
4.31 12.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要な
変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
また、第2四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更してお
ります。
従前AI翻訳を主としたセグメントとして「MT事業」を称してきましたが、今後の企業戦略並びに足元の状況として
は「生成系AI」も含めたより広範なAIサービスを見据えており、より適切にその実態を表す名称として「AI事業」へ
と名称変更いたしました。
なお、あくまで名称変更であり、数値区分修正はございません。第1四半期連結会計期間まではMT事業に含まれて
いた「Metareal AI」についても「AI事業」に含まれております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じておりまし
た。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年1月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出し
ており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
(1)経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
(2)会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
(3)管理部門に関する体制の強化
(4)会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
(5)経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
(6)契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
(7)開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
(8)監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
(9)実効性のある内部監査を実施するための環境整備
(10)適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,421,467千円となり、前連結会計年度末に比べ448,190千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が403,142千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が27,233千円減
少、貸倒引当金が26,634千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ192,883
千円減少して1,054,549千円となりました。これは主に、無形固定資産が183,015千円減少、有形固定資産が42,886
千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,058,210千円となり、前連結会計年度末に比べ68,718千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少、未払法人税等が99,144千円増加、賞与引当金が
37,800千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ194,431千円減少して
903,467千円となりました。これは主に、長期借入金が181,985千円減少、社債が8,000千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,514,339千円となり、前連結会計年度末に比べ381,020千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が367,922千円増加した
ことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)につきましては、AI事業は受注、売上、営業利益
共に過去最高を更新し、HT事業のセグメントにおいては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタ
バース事業においては損失発生額が縮小いたしました。
結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,178,585千円(前年同期比2.3%減)、営業利
益は590,631千円(同59.9%増)、経常利益は620,941千円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
367,922千円(同135.9%増)となりました。
なお、メタバース事業を除いた売上高は3,176,020千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は777,469千円(同9.8%
増)となりました。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
第2四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しておりま
す。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①AI事業
AI事業におきましては、受注活動は堅調に推移し2,389,780千円(前年同期比14.2%増)となりました。売上高
は受託案件等の影響により2,322,698千円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は新規事業である
「Metareal AI」への先行投資影響を含めても669,667千円(前年同期比40.9%増)となりました。短中期の成長施
策として本年度より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目
指し、大手のお客様を中心に生成系AIを活用した様々な提案、営業を開始しております。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は853,322千円(前年同期比19.1%減)となり、セグメント利益は117,627千円
(前年同期比45.2%減)となりました。
③メタバース事業
短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±5年の長期視座として投
資額を減らしたことにより、売上高は2,564千円(前年同期比72.4%減)となり、セグメント損失は186,837千円
(前年同期は338,856千円のセグメント損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)(受託開発収益計
上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、103,173千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月30日) (2024年1月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,768,460 10,768,460
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であり
ます。
10,768,460 10,768,460
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
6,400 10,768,460 521 792,541 521 733,486
2023年11月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,734,600 107,346
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,060
単元未満株式 普通株式 - -
10,762,060
発行済株式総数 - -
107,346
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田神保町
400 400 0.004
株式会社メタリアル -
三丁目7番1号
400 400 0.004
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、468株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,523,695 2,926,838
現金及び預金
280,313 253,080
受取手形、売掛金及び契約資産
16,075 14,973
棚卸資産
195,242 241,991
その他
△ 42,051 △ 15,416
貸倒引当金
2,973,276 3,421,467
流動資産合計
固定資産
117,936 75,049
有形固定資産
無形固定資産
6,709 1,677
のれん
647,051 467,329
ソフトウエア
572 7,281
ソフトウエア仮勘定
16,752 11,782
その他
671,086 488,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,071 141,277
投資有価証券
※ 372,338 ※ 350,151
その他
458,409 491,429
投資その他の資産合計
1,247,433 1,054,549
固定資産合計
4,220,709 4,476,017
資産合計
負債の部
流動負債
74,270 77,579
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 -
385,980 415,980
1年内返済予定の長期借入金
134,000 164,000
1年内償還予定の社債
28,913 128,057
未払法人税等
44,860 82,661
賞与引当金
859,439 882,640
前受金
362,028 307,291
その他
1,989,491 2,058,210
流動負債合計
固定負債
388,000 396,000
社債
669,550 487,565
長期借入金
40,349 19,902
その他
1,097,899 903,467
固定負債合計
3,087,391 2,961,677
負債合計
純資産の部
株主資本
786,021 792,541
資本金
1,759,968 1,766,488
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,452,866 △ 1,084,944
△ 951 △ 951
自己株式
1,092,171 1,473,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58
-
その他有価証券評価差額金
58
その他の包括利益累計額合計 -
41,146 41,146
新株予約権
1,133,318 1,514,339
純資産合計
4,220,709 4,476,017
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,254,879 3,178,585
売上高
1,153,946 1,020,829
売上原価
2,100,932 2,157,755
売上総利益
販売費及び一般管理費
560,851 530,909
給料手当及び賞与
220,388 103,173
研究開発費
34,490 30,069
賞与引当金繰入額
5,281 5,298
退職給付費用
910,467 897,673
その他
1,731,480 1,567,123
販売費及び一般管理費合計
369,452 590,631
営業利益
営業外収益
40 43
受取利息
693 624
為替差益
15,181 3,770
助成金収入
44,191 50,848
貸倒引当金戻入額
1,447 2,036
その他
61,554 57,323
営業外収益合計
営業外費用
10,042 7,866
支払利息
14,109 14,549
持分法による投資損失
6,624 3,088
社債発行費
2,393 1,509
その他
33,169 27,013
営業外費用合計
397,836 620,941
経常利益
特別利益
831
-
固定資産売却益
831
特別利益合計 -
特別損失
2,435
固定資産除売却損 -
※1 2,826
減損損失 -
※2 67,641
-
投資有価証券評価損
70,076 2,826
特別損失合計
327,759 618,947
税金等調整前四半期純利益
171,779 251,024
法人税等
155,980 367,922
四半期純利益
155,980 367,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
155,980 367,922
四半期純利益
その他の包括利益
58
-
その他有価証券評価差額金
58
その他の包括利益合計 -
155,980 367,980
四半期包括利益
(内訳)
155,980 367,980
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(受託開発収益計上の見積りの変更)
当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案
件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準
第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する
際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行ってお
ります。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であ
り、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理か
ら、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
投資その他の資産 107,979 千円 53,418 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※2 投資有価証券評価損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社が保有する以下の投資有価証券(市場価格のない株式等)については、実質価額が著しく低下したものと判断
し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
(単位:千円)
投資有価証券 投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon 7,525
VoiceApp株式会社 60,116
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 359,958千円 270,542千円
のれんの償却額 5,840 5,032
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
AI事業 HT事業 メタバース事業 計 (注)2
財又はサービスの種類別
機械翻訳 2,140,904 24,145 - 2,165,049 - 2,165,049
人間翻訳 25,038 1,030,033 - 1,055,071 - 1,055,071
メタバース - - 9,285 9,285 - 9,285
受託開発 25,473 - - 25,473 - 25,473
顧客との契約から
2,191,416 1,054,178 9,285 3,254,879 - 3,254,879
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
184,004 950,858 6,533 1,141,396 - 1,141,396
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,007,411 103,319 2,751 2,113,482 - 2,113,482
される財又はサービス
顧客との契約から
2,191,416 1,054,178 9,285 3,254,879 - 3,254,879
生じる収益
2,191,416 1,054,178 9,285 3,254,879 3,254,879
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,550 34,775 39,326
- △ 39,326 -
売上高又は振替高
2,195,966 1,088,953 9,285 3,294,205 3,254,879
計 △ 39,326
セグメント利益
475,150 214,803 351,098 18,353 369,452
△ 338,856
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
AI事業
HT事業 メタバース事業 計 (注)2
(注)3,4
財又はサービスの種類別
機械翻訳 2,110,601 23,585 - 2,134,187 - 2,134,187
人間翻訳 38,126 829,736 - 867,863 - 867,863
メタバース - - 2,564 2,564 - 2,564
受託開発 173,970 - - 173,970 - 173,970
顧客との契約から
2,322,698 853,322 2,564 3,178,585 - 3,178,585
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
237,344 747,584 1,183 986,112 - 986,112
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,085,354 105,737 1,380 2,192,472 - 2,192,472
される財又はサービス
顧客との契約から
2,322,698 853,322 2,564 3,178,585 - 3,178,585
生じる収益
2,322,698 853,322 2,564 3,178,585 3,178,585
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,346 35,556 9,224 49,127
△ 49,127 -
売上高又は振替高
2,327,045 888,878 11,788 3,227,712 3,178,585
計 △ 49,127
セグメント利益
669,667 117,627 600,457 590,631
△ 186,837 △ 9,825
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,825千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上に
ついては「受託開発」に含まれております。
4.「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開
発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件
において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれ
る」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用で
あり、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処
理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第2四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更し
ております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 14.60円 34.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 155,980 367,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
155,980 367,922
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,682,490 10,714,930
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14.37円 33.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 175,751 155,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MATRIXによる株式会社
Travel DXの吸収合併を行うことを決議し、2023年12月1日に吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社MATRIX
事業の内容 VR事業
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社Travel DX
事業の内容 バーチャル旅行事業
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社MATRIXを存続会社、株式会社Travel DXを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社MATRIX
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
酒 井 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アルの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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