株式会社フューチャーリンクネットワーク 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フューチャーリンクネットワーク(E36801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社フューチャーリンクネットワーク
【英訳名】 Future Link Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 丈晴
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市西船４丁目19番３号
【電話番号】 047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括部長 中川 拓哉
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市西船４丁目19番３号
【電話番号】 047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括部長 中川 拓哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 336,247 452,306 1,382,668
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,828 14,763 △ 69,877
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 14,372 10,828 △ 66,536
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 15,448 11,556 △ 65,842
純資産額 (千円) 285,297 254,749 243,193
総資産額 (千円) 798,054 841,535 746,927
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 17.45 13.01 △ 80.33
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.58 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.9 28.2 30.3
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第24期第１四半
期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、第24期は１株当たり当期純損失のため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、
景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられ、好調な業績を発表する企業も増加した一方で、不安定な世
界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響によるインフレ基調が見られ、依然とし
て先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症
の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比
104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912
億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けており
ます（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受
け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後
もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する
現況調査結果（令和５年度実施）」）。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域
の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの
協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 452,306 千円（前年同期比 34.5 ％増）、営業利益
15,044 千円（前年同四半期は営業損失 20,236 千円）、経常利益 14,763 千円（前年同四半期は経常損失 20,828 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10,828 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
14,372 千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネ
スプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりま
した。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラ
ン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,236円（前年同期比984円増）と
なりました。これにより、当第１四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は 30,635 千円（前
年同期比 12.7 ％増）となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第１四半期連結累計期間に、「まいぷれ」の展開エリアは着実
に増加し、906市区町村（前年同期比93市区町村増）となりましたが、高単価・高付加価値サービスの販売へと営
業方法を切り替えた時期が重なり、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,044店舗（前年
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同期比129店舗減）となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制と広告リード獲得からの商談数が安定化し、当第１
四半期連結累計期間における新規契約件数は11件となりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の既
存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は 120,732 千円（前年同期比 28.0 ％増）となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援にお
きましては、大手小売チェーンの広告需要の納品予定月の変更の影響もあり、マーケティング支援売上高は
48,901 千円（前年同期比 12.9 ％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は 200,269 千円（前年同期比 12.7 ％増）となり
ました。またセグメント利益は 56,875 千円（前年同期比 16.1 ％増）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み
需要が発生し、当第１四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は27億円（前年
同期比11億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は 227,145 千円（前年同期比 64.8 ％増）となりました。
公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国
家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は
18,522 千円（前年同期比 45.4 ％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。
ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。
その結果、まいぷれポイント関連売上高は 6,368 千円（前年同期比 20.7 ％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は 252,036 千円（前年同期比 58.9 ％増）となり
ました。またセグメント利益は 59,840 千円（前年同期比 399.5 ％増）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 841,535 千円であり、前連結会計年度末に比べ 94,608 千円増加
いたしました。これは主に 現金及び預金 が 51,266 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 22,359 千円、 仕掛品
が 5,966 千円、 有形固定資産 が 7,900 千円、 投資その他の資産 が 4,073 千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 586,785 千円であり、前連結会計年度末に比べ 83,052 千円増
加いたしました。これは主に 預り金 が 78,190 千円、 賞与引当金 が 21,300 千円増加し、 未払金 が 5,484 千円減少し
たことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 254,749 千円であり、前連結会計年度末に比べ 11,556 千円
増加いたしました。これは主に 利益剰余金 が 10,828 千円増加したことによるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の富津金
谷小オフィスリノベーション工事が完成いたしました。これにより建物及び構築物が54,196千円増加しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,812,000
計 2,812,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 832,250 836,322 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 832,250 836,322 ― ―
(注)１．提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2023年12月14日開催の取締役会決議により、 2024年１月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っ
ており、発行済株式総数が4,072株増加し、836,322株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 832,250 － 272,409 － 186,909
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 831,200
完全議決権株式(その他) 8,312 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 832,250 ― ―
総株主の議決権 ― 8,312 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,946 419,213
受取手形、売掛金及び契約資産 141,821 164,181
商品及び製品 581 1,369
仕掛品 370 6,336
原材料及び貯蔵品 668 630
その他 34,495 35,615
△ 586 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 545,297 626,678
固定資産
有形固定資産 83,665 91,565
無形固定資産 34,086 35,340
投資その他の資産
投資その他の資産 101,886 105,120
△ 18,008 △ 17,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,877 87,950
固定資産合計 201,629 214,856
資産合計 746,927 841,535
負債の部
流動負債
買掛金 54,449 52,350
短期借入金 75,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金 27,040 26,267
未払金 86,416 80,931
未払法人税等 6,489 9,586
預り金 139,982 218,172
賞与引当金 25,910 47,210
31,562 27,453
その他
流動負債合計 446,850 536,971
固定負債
長期借入金 44,998 38,577
資産除去債務 7,901 7,902
3,983 3,334
その他
固定負債合計 56,882 49,814
負債合計 503,733 586,785
純資産の部
株主資本
資本金 272,409 272,409
資本剰余金 186,909 186,909
△ 232,820 △ 221,991
利益剰余金
株主資本合計 226,499 237,328
非支配株主持分 16,694 17,421
純資産合計 243,193 254,749
負債純資産合計 746,927 841,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 336,247 452,306
128,291 173,404
売上原価
売上総利益 207,955 278,902
販売費及び一般管理費 228,191 263,857
営業利益又は営業損失（△） △ 20,236 15,044
営業外収益
受取利息 0 0
ポイント失効益 59 110
祝金受取額 － 100
0 247
その他
営業外収益合計 60 457
営業外費用
支払利息 506 593
146 146
支払保証料
営業外費用合計 652 739
経常利益又は経常損失（△） △ 20,828 14,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 20,828 14,763
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
709 6,853
△ 6,089 △ 3,646
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,379 3,206
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,448 11,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,075 727
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 14,372 10,828
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
△ 15,448 11,556
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 15,448 11,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,372 10,828
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,075 727
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 3,545 千円 4,855 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
地域情報流通 公共ソリュー
計上額
(注)１
計
事業 ション事業
(注)２
売上高
直営まいぷれ関連売上高 27,184 － 27,184 － 27,184
パートナー関連売上高 94,290 － 94,290 － 94,290
ふるさと納税関連売上高 － 137,840 137,840 － 137,840
公共案件売上高 － 12,735 12,735 － 12,735
まいぷれポイント関連売上高 － 8,030 8,030 － 8,030
マーケティング支援売上高 56,166 － 56,166 － 56,166
顧客との契約から生じる収益 177,641 158,606 336,247 － 336,247
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 177,641 158,606 336,247 － 336,247
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 177,641 158,606 336,247 － 336,247
セグメント利益又は損失(△) 48,979 11,980 60,959 △ 81,195 △ 20,236
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △81,195 千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、
主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
地域情報流通 公共ソリュー
計上額
(注)１
計
事業 ション事業
(注)２
売上高
直営まいぷれ関連売上高 30,635 － 30,635 － 30,635
パートナー関連売上高 120,732 － 120,732 － 120,732
ふるさと納税関連売上高 － 227,145 227,145 － 227,145
公共案件売上高 － 18,522 18,522 － 18,522
まいぷれポイント関連売上高 － 6,368 6,368 － 6,368
マーケティング支援売上高 48,901 － 48,901 － 48,901
顧客との契約から生じる収益 200,269 252,036 452,306 － 452,306
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 200,269 252,036 452,306 － 452,306
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 200,269 252,036 452,306 － 452,306
セグメント利益 56,875 59,840 116,716 △ 101,671 15,044
(注)１．セグメント利益の調整額 △101,671 千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は
全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△17円45銭 13円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△14,372 10,828
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△14,372 10,828
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
823,703 832,250
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 12円58銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株） － 28,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決
議し、2024年１月10日に払込手続きを完了いたしました。発行の内容は次のとおりであります。
１．発行の概要
払込期日 2023年１月10日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 4,072株
発行価額 １株につき1,350円
発行価額の総額 5,497,200円
割当予定先 取締役（社外取締役を含む）5名 4,072株
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）を対象に、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年11月25日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資
財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内と
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社フューチャーリンクネットワーク
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
チャーリンクネットワークの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2023
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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