株式会社インテリックス 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中拂 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中拂 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
17,927,469 22,670,260 41,236,815
売上高 （千円）
104,307 239,355
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,653
親会社株主に帰属する四半期（当
72,818 100,782
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 30,034
する四半期純損失（△）
77,091 148,315
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 26,059
11,878,543 11,783,939 11,774,467
純資産額 （千円）
45,112,366 39,457,158 45,629,982
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.70 11.65
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.3 29.8 25.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,110,887
（千円） △ 2,378,517 △ 930,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,794,460 △ 977,773 △ 2,851,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,015,437 4,313,578
（千円） △ 6,296,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,045,776 5,571,492 4,734,391
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
5.76 15.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背
景とした個人消費、訪日外国人によるサービス需要の増加が進展し、消費者物価の上昇が懸念されるものの景気は
緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６
月から2023年11月の間、42ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期（2023年９月～2023年11
月）において前年同期比5.8％の増加となりました。一方、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って
推移しており、2023年11月末において前年同月比で14.2％の増加となっております。
主たる事業のリノヴェックスマンション販売は堅調であり、販売件数が前年同期比で11.6％増の652件であった
ことに加え、平均販売価格が前年同期を9.5％上回る2,856万円に上昇し、同事業の売上高が前年同期を22.7％上回
りました。エリア別の販売件数の状況としましては、首都圏（前年同期比7.9％増）及び地方主要都市（同15.0％
増）いずれも前年同期を上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増
や、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を26.5％上回る
こととなりました。
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転
を優先したことにより粗利益率が前年同期に比べ低下し、同事業の売上総利益が低下しました。しかしながら、収
益物件の売却やホテル事業の増益寄与により、連結での売上総利益は前年同期を5.8％上回りました。売上総利益
の増加が、販売費及び一般管理費の増加（同4.2％増）を吸収したことにより、営業利益は前年同期を26.8％上回
りました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回ることとなりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比26.5％増の226億70百万円となり、営
業利益が26.8％増の2億39百万円、経常利益が1億4百万円（前年同期：経常損失13百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が72百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同
期比22.7％増の186億27百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比33.0％
減の52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注
増等を反映し、前年同期比30.1％増の12億6百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は198億86百万円（前年同期比22.9％増）となり、営業利益1億36百万
円（同72.0％減）となりました。
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（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比48.0％増の15億49百万円となりました。また、同事業分野
における賃貸収入の売上高は、前年同期比5.3％増の5億25百万円となりました。そして、同事業分野におけるその
他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により前年同期比259.4％増の7億8百万円の大幅増収となりまし
た。
これらの結果、当事業分野における売上高は27億83百万円（同59.7％増）となり、営業利益は5億45百万円（同
270.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が394億57百万円（前連結会計年度末比61億72百万円
減）、負債が276億73百万円（同61億82百万円減）、純資産は117億83百万円（同9百万円増）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、現金及び預金が8億40百万円、前渡金が2億29百万円、投資その他の資産が1億17百万円
増加した一方で、販売用不動産が55億76百万円、有形固定資産が16億18百万円、流動資産のその他が2億20百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が3億72百万円、流動負債のその他が2億70百万円増加した
一方で、買掛金が1億88百万円、短期借入金が55億97百万円、長期借入金が9億35百万円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により75百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半
期純利益として72百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により8百万円及びその他有価証券評価差額金と
して4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前渡
金の増加2億17百万円、仕入債務の減少1億88百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1億1百万円を計上
し、減価償却費1億44百万円、棚卸資産の減少79億69百万円、その他負債の増加2億58百万円等があったことを主な
要因として、81億10百万円の収入超過（前年同期は23億78百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9億13百万円等があったことを主な要因とし
て、9億77百万円の支出超過（前年同期は17億94百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入19億87百万円があった一方で、短期借入金の純減少
額55億97百万円、長期借入金の返済による支出25億50百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払いに
よる支出75百万円等により、62億96百万円の支出超過（前年同期は40億15百万円の収入超過）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億37百万
円増加し55億71百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
スタンダード市場
ります。
8,932,100 8,932,100
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区北青山2-11-10-403 3,594,500 42.94
株式会社イーアライアンス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 476,300 5.69
会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷2-12-19 191,500 2.29
インテリックス従業員持株会
131,500 1.57
内藤 征吾 東京都中央区
東京都渋谷区東2-23-10 71,400 0.85
北沢産業株式会社
66,600 0.80
北川 順子 東京都港区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
61,600 0.74
４２
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
60,400 0.72
宇藤 秀樹 熊本県熊本市北区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
57,000 0.68
４０
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
54,400 0.65
山本 卓也 東京都港区
4,765,200 56.92
計 －
(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式 560,409株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.27％）がありま
す。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 476,300株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
560,400
普通株式
8,365,400 83,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
8,932,100
発行済株式総数 － －
83,654
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 560,400 560,400 6.27
㈱インテリックス －
560,400 560,400 6.27
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。
２．自己株式は、2023年10月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,900株減少し
ております。また、当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により
17,200株増加しており、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、560,409株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,965,804 5,805,906
現金及び預金
233,805 301,741
売掛金
25,751,141 20,174,269
販売用不動産
184,167 413,618
前渡金
500,568 280,170
その他
△ 2,227 △ 1,398
貸倒引当金
31,633,259 26,974,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,034,550 3,317,205
建物及び構築物（純額）
7,518,017 6,664,107
土地
76,867 65,469
リース資産（純額）
41,737 10,125
建設仮勘定
21,860 17,638
その他（純額）
11,693,032 10,074,546
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
110,770 97,392
その他
575,676 562,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
683,649 723,158
投資有価証券
187,957 185,716
繰延税金資産
858,087 941,583
その他
△ 1,681 △ 4,453
貸倒引当金
1,728,013 1,846,004
投資その他の資産合計
13,996,723 12,482,849
固定資産合計
45,629,982 39,457,158
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
676,618 488,553
買掛金
16,301,557 10,703,677
短期借入金
100,000 50,000
１年内償還予定の社債
4,767,744 5,140,035
１年内返済予定の長期借入金
99,179 50,708
未払法人税等
216,012 238,566
契約負債
56,705 62,286
アフターサービス保証引当金
1,153,219 1,423,221
その他
23,371,035 18,157,048
流動負債合計
固定負債
9,917,564 8,982,271
長期借入金
57,022 68,019
資産除去債務
509,893 465,879
その他
10,484,479 9,516,170
固定負債合計
33,855,515 27,673,218
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,448,641 2,447,492
資本剰余金
7,363,595 7,361,046
利益剰余金
△ 342,696 △ 333,799
自己株式
11,723,320 11,728,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,146 37,420
その他有価証券評価差額金
33,146 37,420
その他の包括利益累計額合計
18,000 18,000
非支配株主持分
11,774,467 11,783,939
純資産合計
45,629,982 39,457,158
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
17,927,469 22,670,260
売上高
15,271,072 19,859,044
売上原価
2,656,396 2,811,215
売上総利益
※ 2,467,294 ※ 2,571,521
販売費及び一般管理費
189,101 239,694
営業利益
営業外収益
23 26
受取利息
5,152 5,523
受取配当金
4,912 22,579
違約金収入
12,647 2,827
受取保険金
6,409 6,409
業務受託料
5,316 46,274
補助金収入
3,624 4,671
受取手数料
48,212 40,913
匿名組合投資利益
18,399 3,692
その他
104,696 132,917
営業外収益合計
営業外費用
190,699 193,480
支払利息
94,181 56,740
支払手数料
22,571 18,083
その他
307,452 268,304
営業外費用合計
104,307
経常利益又は経常損失（△） △ 13,653
特別利益
45
－
固定資産売却益
45
特別利益合計 －
特別損失
741 3,137
固定資産処分損
1,076
－
投資有価証券評価損
1,818 3,137
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
101,215
△ 15,472
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,067 28,041
355
△ 41,505
法人税等調整額
14,562 28,397
法人税等合計
72,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
72,818
△ 30,034
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
72,818
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,034
その他の包括利益
3,974 4,273
その他有価証券評価差額金
3,974 4,273
その他の包括利益合計
77,091
四半期包括利益 △ 26,059
（内訳）
77,091
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,059
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
101,215
△ 15,472
期純損失（△）
150,290 144,613
減価償却費
1,943
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 721
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減
5,581
△ 1,496
少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,175 △ 5,550
190,699 193,480
支払利息
17,898 21,303
株式報酬費用
1,076
投資有価証券評価損益（△は益） －
741 3,091
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,018 △ 67,936
7,969,260
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,344,071
前渡金の増減額（△は増加） △ 37,842 △ 217,801
322,810
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,065
56,467
その他の資産の増減額（△は増加） △ 155,112
38,839 258,287
その他の負債の増減額（△は減少）
8,275,892
小計 △ 1,883,553
利息及び配当金の受取額 5,175 5,550
利息の支払額 △ 214,277 △ 161,060
△ 285,861 △ 9,494
法人税等の支払額
8,110,887
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,378,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,001 △ 64,201
固定資産の取得による支出 △ 1,731,419 △ 913,847
245
固定資産の売却による収入 －
30
△ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,794,460 △ 977,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,630,573
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,597,880
3,619,350 1,987,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,003,359 △ 2,550,601
社債の償還による支出 △ 110,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 8,688 △ 9,568
△ 112,437 △ 75,564
配当金の支払額
4,015,437
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,296,014
837,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,540
4,203,316 4,734,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,045,776 ※ 5,571,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2023年５月31日） 至 2023年11月30日）
建物及び構築物 1,022,301 千円 1,013,654 千円
土地 3,549,035 2,369,746
建設仮勘定 － 29,131
その他 － 1,248
計 4,571,336 3,413,781
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2023年５月31日） 至 2023年11月30日）
建物及び構築物 － 千円 112,644 千円
土地 － 908,748
計 － 1,021,392
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
396,088 490,821
販売仲介手数料 千円 千円
745,623 759,208
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 4,274,188 千円 5,805,906 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △228,412 △234,413
現金及び現金同等物 4,045,776 5,571,492
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2022年７月14日
普通株式 112,555 13 2022年５月31日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2023年１月13日
普通株式 78,530 9 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2023年７月14日
普通株式 75,367 9 2023年５月31日 2023年８月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2024年１月12日
普通株式 75,345 9 2023年11月30日 2024年２月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
リノベーション ソリューション
（注）２
合計
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,105,675 1,244,052 17,349,728 － 17,349,728
その他の収益 78,504 499,236 577,740 － 577,740
16,184,179 1,743,289 17,927,469 17,927,469
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,184,179 1,743,289 17,927,469 17,927,469
計 －
487,368 147,234 634,603 189,101
セグメント利益 △ 445,501
（注）１．セグメント利益の調整額△445,501千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リノベーション ソリューション （注）１
（注）２
合計
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,833,891 2,258,252 22,092,143 － 22,092,143
その他の収益 52,573 525,542 578,116 － 578,116
19,886,465 2,783,794 22,670,260 22,670,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,886,465 2,783,794 22,670,260 22,670,260
計 －
136,486 545,766 682,253 239,694
セグメント利益 △ 442,558
（注）１．セグメント利益の調整額△442,558千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△3円46銭 8円70銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △30,034 72,818
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △30,034 72,818
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,680,216 8,371,453
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（リースバック資産の流動化）
当社は 、 2023年12月14日に会社法第370条及び当社定款第24条（取締役会の決議に替わる書面決議）に基づき 、
当社リースバックサービス 「 安住売却 〈 あんばい 〉」 により取得した物件の流動化を目的に 、 合同会社あんばい
ＬＢ４号に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年12月15日に当該信託受益権の譲渡を完了いた
しました 。
１．譲渡資産（信託受益権）の概要
（１）対象不動産概要 全国の戸建住宅及び区分所有物件
（２）対象不動産件数 139件
（３）譲渡価格 1,844百万円
２．合同会社あんばいＬＢ４号の概要
（１）名称 合同会社あんばいＬＢ４号
（２）所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
（３）事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
資本関係 匿名組合出資として92百万円出資しております。
（４）当社と当該会社との関係 人的関係 特記すべき事項はございません。
取引関係 特記すべき事項はございません。
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は 、 2024年１月12日開催の取締役会におきまして 、 会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき 、
自己株式を取得することを決議いたしました 。
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自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため 、 自己株式の取得を行うものであります 。
（2）取得する株式の種類 当社普通株式
（3）取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.8％）
（4）取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（5）取 得 期 間 2024年１月15日～2024年４月30日
（6）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・75,345千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年２月９日
（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴見 寛 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
島津 慎一郎 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リックスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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