ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート本部長 町田 敏明
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
3,748,077 3,885,463 14,833,865
売上高 （千円）
268,795 269,400 1,192,376
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
178,583 167,420 743,782
（千円）
四半期（当期）純利益
192,864 173,234 784,365
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,914,353 8,571,856 8,505,854
純資産額 （千円）
19,827,503 21,759,358 20,898,381
総資産額 （千円）
23.32 21.86 97.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
39.65 39.05 40.37
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が344百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,404百万
円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産
（純額）が500百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は21,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が324百万円増加した一方で、そ
の他の流動負債が227百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7,422百万円となり、前連結
会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が323百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は13,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであり
ます。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復基調を背景に緩やかな持ち直しの動きがみら
れました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中
東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透
明な状況が続いております。物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する「2024年問題」
への対応期限が目前に迫っております。何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力
不足の可能性があると言われており、政府は2023年の6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動
変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月に2030年度の輸送力
不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を決定し、トラックGメンによる荷
主・元請事業者の監視体制について集中監視月間を設けるなど、「2024年問題」への対策を着々と進めておりま
す。レンタルパレットによるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及
び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しまし
た。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで入庫減少があったものの、在庫水準は
依然として前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。企業の物流拠点投資も継続しており販売も堅
調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023
年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,885百万円（対前年同期比3.7％増）、営業利益は
197百万円（同21.8％減）、経常利益は269百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万
円（同6.3％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流の2024年問題への対応が迫られる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸
送は有効な手段であり、レンタルパレットによるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止
の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパ
レットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んで
いない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫
を中心として入庫減少があったものの、在庫量は依然として前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。ま
た、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）が貢献
しました。アシストスーツは、プロ仕様を追求したサポートジャケットBb+PROⅢを発売し、販路拡大に向けた展
開を行っております。
以上の結果、物流事業では、売上高3,579百万円（対前年同期比1.7％増）、セグメント利益571百万円（同
2.4％減）となりました。
（コネクティッド事業）
ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについ
ては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めております。カーシェアリングシステムについて
は、半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納入遅延の解消及び需要拡大により増車が進んだことか
ら、車載器販売が順調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いており
ます。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高305百万円（対前年同期比34.8％増）、セグメント損失37百万円
（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円で、セグメント別の内訳は、物流事業が8百万円、コ
ネクティッド事業が5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 7,660,000 － 96,000 － －
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,655,700 76,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,660,000
発行済株式総数 － －
76,557
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 400 400 0.0
－
番26号
400 400 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,211,230 3,556,151
現金及び預金
1,812,642 1,851,075
受取手形及び売掛金
119,211 147,978
電子記録債権
298,378 361,454
商品
18,791 18,475
原材料及び貯蔵品
576,923 424,650
その他
△ 4,868 △ 4,726
貸倒引当金
6,032,310 6,355,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,805,579 11,305,867
レンタル資産（純額）
2,536,331 2,475,683
その他（純額）
13,341,910 13,781,551
有形固定資産合計
無形固定資産 751,325 785,923
投資その他の資産
784,784 848,773
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
772,834 836,823
投資その他の資産合計
14,866,070 15,404,298
固定資産合計
20,898,381 21,759,358
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
2,023,634 2,348,188
買掛金
1,000,000
短期借入金 －
1,514,658 1,408,552
１年内返済予定の長期借入金
161,394 129,213
未払法人税等
237,284 359,269
賞与引当金
11,330
役員賞与引当金 －
735,690 507,994
その他
4,672,661 5,764,549
流動負債合計
固定負債
6,791,924 6,468,314
長期借入金
568,281 574,881
役員退職慰労引当金
337,320 356,932
退職給付に係る負債
15,900 15,947
資産除去債務
6,439 6,877
その他
7,719,865 7,422,953
固定負債合計
12,392,526 13,187,502
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
7,935,004 7,995,192
利益剰余金
△ 923 △ 923
自己株式
8,421,430 8,481,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,808 9,808
その他有価証券評価差額金
5,167 6,047
為替換算調整勘定
14,975 15,855
その他の包括利益累計額合計
69,448 74,382
非支配株主持分
8,505,854 8,571,856
純資産合計
20,898,381 21,759,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,748,077 3,885,463
売上高
2,507,484 2,627,146
売上原価
1,240,593 1,258,317
売上総利益
988,492 1,061,277
販売費及び一般管理費
252,100 197,039
営業利益
営業外収益
1 265
受取利息及び配当金
32,151 73,872
受取補償金
8,143 9,999
その他
40,295 84,137
営業外収益合計
営業外費用
8,032 10,506
支払利息
14,383
為替差損 －
1,184 1,269
その他
23,600 11,775
営業外費用合計
268,795 269,400
経常利益
特別利益
225 90
固定資産売却益
225 90
特別利益合計
特別損失
20 441
固定資産除却損
20 441
特別損失合計
269,000 269,050
税金等調整前四半期純利益
138,093 136,920
法人税、住民税及び事業税
△ 55,538 △ 39,677
法人税等調整額
82,554 97,242
法人税等合計
186,445 171,808
四半期純利益
7,861 4,387
非支配株主に帰属する四半期純利益
178,583 167,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
186,445 171,808
四半期純利益
その他の包括利益
528
その他有価証券評価差額金 －
5,889 1,426
為替換算調整勘定
6,418 1,426
その他の包括利益合計
192,864 173,234
四半期包括利益
（内訳）
183,631 168,300
親会社株主に係る四半期包括利益
9,233 4,934
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 15,000,000千円 15,000,000千円
借入実行残高 762,436 1,727,432
差引額 14,237,564 13,272,568
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 646,810千円 684,009千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月14日
普通株式 99,573 13 2022年８月31日 2022年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年10月13日
普通株式 107,233 14 2023年８月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
3,521,359 226,718 3,748,077 3,748,077
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
3,521,359 226,718 3,748,077 3,748,077
計 －
セグメント利益又
584,949 523,450 268,795
△ 61,498 △ 254,655
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△254,655千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△254,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
3,579,740 305,722 3,885,463 3,885,463
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
3,579,740 305,722 3,885,463 3,885,463
計 －
セグメント利益又
571,114 533,899 269,400
△ 37,215 △ 264,498
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△264,498千円には、セグメント間取引消去△1千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△264,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 2,420,808 － 2,420,808
物流機器販売 945,485 － 945,485
物流その他 155,065 － 155,065
ICT － 156,808 156,808
ビークルソリューション － 69,910 69,910
顧客との契約から生じる収益 3,521,359 226,718 3,748,077
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,521,359 226,718 3,748,077
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 2,483,007 － 2,483,007
物流機器販売 961,926 － 961,926
物流その他 134,806 － 134,806
ICT － 201,213 201,213
ビークルソリューション － 104,509 104,509
顧客との契約から生じる収益 3,579,740 305,722 3,885,463
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,579,740 305,722 3,885,463
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 23円32銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,583 167,420
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
178,583 167,420
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,659,520 7,659,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（期末配当に関する事項）
2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 107,233千円
②１株当たりの金額 14円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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