株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和６年１月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
11月30日 11月30日 ２月28日
7,138,662 7,668,503 9,731,411
売上高 （千円）
473,253 869,621 549,041
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
323,480 603,511 379,376
（千円）
期）純利益
337,194 613,367 401,553
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,989,109 4,585,421 4,053,440
純資産額 （千円）
4,850,367 5,890,925 4,842,549
総資産額 （千円）
39.16 72.70 45.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.2 77.8 83.7
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
９月１日 ９月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
11月30日 11月30日
10.30 18.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和以降、緩やかな持ち
直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等に伴う物価の上昇、世界的な金融引締め
による景気減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,668百万円（前年同期比7.4％増）、営
業利益は808百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は869百万円（前年同期比83.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は603百万円（前年同期比86.6％増）と前年同期実績を上回りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業は、行動制限が緩和されて以降、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場
が引き続き活況であったことから「星のカービィ」や「サラブレッドコレクション」等の定番キャラクター商品の
受注が堅調に推移した結果、売上高5,262百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益614百万円（前年同期比54.3％
増）と前年同期実績を上回りました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業は、行動制限緩和とインバウンド需要により取引先店舗の来場者数が回復傾向で
あったことから「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクター商品の販売が好調であったことに
加え、自社キャラクター「忠犬もちしば」の販売も引き続き好調に推移した結果、売上高2,406百万円（前年同期
比27.1％増）、営業利益194百万円（前年同期比89.2％増）と前年同期実績を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円増加し、5,890百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加額644百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額141百万円、
商品の増加額277百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し、1,305百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額
273百万円、未払法人税等の増加額184百万円、賞与引当金の増加額60百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円増加し、4,585百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加額495百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円、剰余金の配当△107百万円）によるものであり
ます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年１月12日）
（令和５年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
スタンダード市場 100株
8,490,103 8,490,103
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年９月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和５年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
174,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,291,200 82,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,603
単元未満株式 普通株式 － －
8,490,103
発行済株式総数 － －
82,912
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
174,300 174,300 2.05
－
イジャパン 場一丁目13番27号
174,300 174,300 2.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年９月１日から令
和５年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年11月30日)
資産の部
流動資産
2,568,507 3,212,584
現金及び預金
1,058,211 1,199,895
受取手形、売掛金及び契約資産
369,372 306,809
電子記録債権
345,285 622,446
商品
298,972 320,167
その他
△ 24,023 △ 37,118
貸倒引当金
4,616,325 5,624,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 14,697 △ 14,697
減価償却累計額
0 0
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 4,066
－
－ △ 564
減価償却累計額
3,501
車両運搬具（純額） －
その他 254,496 291,720
△ 221,257 △ 258,364
減価償却累計額
33,239 33,356
その他（純額）
33,239 36,857
有形固定資産合計
無形固定資産 18,215 10,012
投資その他の資産
106,575 114,758
投資有価証券
45,795 41,739
退職給付に係る資産
9,383 32,347
繰延税金資産
13,810 30,603
その他
△ 795 △ 177
貸倒引当金
174,769 219,270
投資その他の資産合計
226,224 266,140
固定資産合計
4,842,549 5,890,925
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年11月30日)
負債の部
流動負債
305,208 578,402
買掛金
64,585 249,500
未払法人税等
35,100 95,128
賞与引当金
307,602 337,325
その他
712,496 1,260,356
流動負債合計
固定負債
412
執行役員退職慰労引当金 －
76,199 45,146
その他
76,612 45,146
固定負債合計
789,109 1,305,503
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,389 498,403
資本剰余金
3,140,831 3,636,531
利益剰余金
△ 102,508 △ 80,097
自己株式
3,994,709 4,516,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,767 57,559
その他有価証券評価差額金
650
繰延ヘッジ損益 △ 2,423
7,313 13,452
為替換算調整勘定
58,731 68,587
その他の包括利益累計額合計
4,053,440 4,585,421
純資産合計
4,842,549 5,890,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日) 至 令和５年11月30日)
7,138,662 7,668,503
売上高
5,406,346 5,487,694
売上原価
1,732,316 2,180,808
売上総利益
販売費及び一般管理費
328,674 367,188
給料及び手当
57,464 95,128
賞与引当金繰入額
12,480 16,597
退職給付費用
559 127
執行役員退職慰労引当金繰入額
346,135 321,032
荷造運搬費
14,863 11,156
貸倒引当金繰入額
471,147 560,875
その他
1,231,326 1,372,107
販売費及び一般管理費合計
500,989 808,700
営業利益
営業外収益
130 249
受取利息
679 899
受取配当金
2,229
投資有価証券売却益 －
46,822
デリバティブ評価益 －
5,904 10,720
その他
6,715 60,921
営業外収益合計
営業外費用
34,438
デリバティブ評価損 －
12
－
その他
34,451
営業外費用合計 －
473,253 869,621
経常利益
473,253 869,621
税金等調整前四半期純利益
83,682 290,711
法人税、住民税及び事業税
66,090
△ 24,600
法人税等調整額
149,772 266,110
法人税等合計
323,480 603,511
四半期純利益
323,480 603,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日) 至 令和５年11月30日)
323,480 603,511
四半期純利益
その他の包括利益
21,844 6,791
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 17,801 △ 3,074
9,669 6,138
為替換算調整勘定
13,713 9,855
その他の包括利益合計
337,194 613,367
四半期包括利益
（内訳）
337,194 613,367
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年２月28日） （令和５年11月30日）
当座貸越極度額 2,350,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,350,000 2,350,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日 （自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日） 至 令和５年11月30日）
減価償却費 31,383千円 45,839千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月14日
普通株式 41,265 5 令和４年２月28日 令和４年５月12日 利益剰余金
取締役会
令和４年10月14日
普通株式 49,604 6 令和４年８月31日 令和４年11月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年４月14日
普通株式 49,601 6 令和５年２月28日 令和５年５月16日 利益剰余金
取締役会
令和５年10月13日
普通株式 58,210 7 令和５年８月31日 令和５年11月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
5,245,640 1,893,021 7,138,662 7,138,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1,872 1,872
－ △ 1,872 －
内部売上高又は振替高
5,245,640 1,894,894 7,140,534 7,138,662
計 △ 1,872
398,275 102,713 500,989 500,989
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
5,262,063 2,406,439 7,668,503 7,668,503
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
49 727 776
△ 776 －
内部売上高又は振替高
5,262,112 2,407,167 7,669,279 7,668,503
計 △ 776
614,389 194,310 808,700 808,700
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクター
キャラクター・
計
ファンシー事業
エンタテインメント事業
アミューズメント施設等への販売
4,958,439 － 4,958,439
カプセルトイ事業者への販売
282,144 － 282,144
ファンシーグッズの専門店・
－ 1,825,143 1,825,143
量販店等への販売
ｅコマース販売
－ 67,878 67,878
ロイヤリティ収入
5,056 － 5,056
顧客との契約から生じる収益
5,245,640 1,893,021 7,138,662
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
5,245,640 1,893,021 7,138,662
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクター
キャラクター・
計
ファンシー事業
エンタテインメント事業
アミューズメント施設等への販売
4,986,697 － 4,986,697
カプセルトイ事業者への販売
271,155 － 271,155
ファンシーグッズの専門店・
－ 2,265,628 2,265,628
量販店等への販売
ｅコマース販売
－ 140,811 140,811
ロイヤリティ収入
4,210 － 4,210
顧客との契約から生じる収益
5,262,063 2,406,439 7,668,503
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
5,262,063 2,406,439 7,668,503
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日 （自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日） 至 令和５年11月30日）
１株当たり四半期純利益 39円16銭 72円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 323,480 603,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
323,480 603,511
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,215 8,301,814
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・58,210千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和５年11月13日
（注）令和５年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年１月11日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年９月１日
から令和５年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和５年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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