株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 四半期報告書 第4期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(E38895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
【英訳名】 Rise Consulting Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6441-2915
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 進藤 基浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6441-2915
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 進藤 基浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上収益 3,378,608 4,395,830 4,761,074
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 1,173,783 ) ( 1,525,311 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 962,068 1,243,487 1,312,488
親会社の所有者に帰属する
657,415 855,328 965,843
四半期(当期)利益
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 220,764 ) ( 308,629 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 657,415 855,328 965,843
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,421,323 4,695,469 3,733,723
総資産額 (千円) 7,133,057 7,986,011 7,533,319
基本的１株当たり
27.09 35.18 39.80
四半期(当期)利益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 9.09 ) ( 12.65 )
希薄化後１株当たり
(円) 26.84 33.79 39.39
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 47.96 58.80 49.56
営業活動による
(千円) 386,806 684,077 884,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,958 △ 1,281 △ 23,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 343,448 △ 338,573 △ 489,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 813,233 1,496,316 1,152,093
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式
分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利
益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2023年８月８日提出の有価証券届出書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当 第３四半期 連結累計期間における我が国の経済は、行動制限等の緩和により、徐々に回復基調となっておりま
す。一方、地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻
く環境は引き続き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、各企業は様々な対応策を講じ、より一層の企業価値向上を目
指していくものと推察しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくもの
と考えられます。このような状況下、当社グループにおいては、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導
入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行うため、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて
取り組んでまいりました。コンサルタントの稼働率(（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％
稼働ベース仮定売上高)は80％以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上収益は4,395,830千円 (前年同期比 30.1％増 )、 営業利益は
1,263,134千円 (前年同期比 24.0％増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は855,328千円 (前年同期比 30.1％増 )
となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 452,692千円増加 し、
7,986,011千円 となりました。
流動資産は 494,835千円増加 し、 2,317,872千円 となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金
同等物の増加 344,223千円 、 営業債権及びその他の債権の増加 125,577千円 であります。
非流動資産は 42,143千円減少 し、 5,668,139千円 となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少
38,479千円 であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 509,053千円減少 し、
3,290,542千円 となりました。
流動負債は 78,452千円減少 し、 1,232,237千円 となりました。主な要因は、 支払等による営業債務及びその他の
債務の減少 106,099千円 、未払法人所得税の減少 19,723千円 であります。
非流動負債は 430,602千円減少 し、 2,058,305千円 となりました。主な要因は、 返済等による借入金の減少
394,243千円 、 支払等によるリース負債の減少 36,359千円 となります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて 961,746千円増加 し、
4,695,469千円 となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を 855,328千円 計上したことに
よるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べて 344,223千円増加 し、 1,496,316千円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は、684,077千円 (前年同期は 386,806千円の獲得 )となりました。主な増加要因は
税引前四半期利益 1,243,487千円 （ 前年同期は 962,068千円 ）であり、主な減少要因は 法人所得税の支払額 408,520
千円 （ 前年同期は 311,284千円 ）であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は、1,281千円 (前年同期は 10,958千円の支出 )となりました。主な内訳は 有形固定
資産の取得による支出 1,281千円 （ 前年同期は 10,958千円 の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、前
年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 支出した資金は、338,573千円 (前年同期は 343,448千円の支出 )となりました。主な内訳は 長期
借入金の返済による支出 399,330千円 （前年同期は 3,326,220千円 の支出）であります。前年同期との主な変動要
因は、前年同期において借入金の借換え（リファイナンス）による返済スケジュールの変更が発生したことによ
るものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 24,421,370 24,424,760 る標準となる株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 24,421,370 24,424,760 ― ―
※提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月12日
129,800 24,396,910 51,303 161,303 51,303 51,303
（注）１
2023年９月13日
～2023年11月30日 24,460 24,421,370 1,393 162,696 1,393 52,696
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額 850円
引受価額 790.50円
資本組入額 395.25円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 242,670 ける標準となる株式であります。な
24,267,000
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
110
発行済株式総数 24,267,110 ― ―
総株主の議決権 ― 242,670 ―
(注)2023年９月12日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済
株式総数が129,800株増加、2023年９月～11月の期間における新株予約権の権利行使により発行済株式総数が
24,460株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2023年８月８日提出の有価証券届出書から、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年11月30日)
(2023年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 1,152,093 1,496,316
営業債権及びその他の債権 ９ 613,916 739,494
棚卸資産 17,013 44,831
40,016 37,231
その他の流動資産
流動資産合計 1,823,038 2,317,872
非流動資産
有形固定資産 54,158 40,554
使用権資産 429,795 391,316
のれん 5,120,539 5,120,539
その他の金融資産 ９ 62,817 62,817
繰延税金資産 41,996 50,860
976 2,053
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,710,281 5,668,139
7,533,319 7,986,011
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 202,898 96,800
借入金 ９ 525,657 525,657
リース負債 48,233 48,443
未払法人所得税 259,380 239,657
274,521 321,680
その他の流動負債
流動負債合計 1,310,689 1,232,237
非流動負債
借入金 ９ 2,101,100 1,706,857
リース負債 364,807 328,448
23,000 23,000
引当金
非流動負債合計 2,488,907 2,058,305
負債合計 3,799,596 3,290,542
資本
資本金 ６ 110,000 162,696
資本剰余金 ６ 2,139,777 2,193,499
1,483,946 2,339,274
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,733,723 4,695,469
資本合計 3,733,723 4,695,469
7,533,319 7,986,011
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上収益 ５,７ 3,378,608 4,395,830
1,514,598 1,866,967
売上原価
売上総利益
1,864,010 2,528,863
販売費及び一般管理費 847,788 1,247,496
その他の収益 2,412 3,898
105 22,131
その他の費用
営業利益
1,018,529 1,263,134
金融収益 4 5
56,465 19,652
金融費用
税引前四半期利益
962,068 1,243,487
304,653 388,159
法人所得税費用
657,415 855,328
四半期利益
四半期利益の帰属
657,415 855,328
親会社の所有者
657,415 855,328
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 27.09 35.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 26.84 33.79
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上収益 ５,７ 1,173,783 1,525,311
534,856 643,382
売上原価
売上総利益
638,927 881,929
販売費及び一般管理費 310,397 406,029
その他の収益 2,179 751
- 22,128
その他の費用
営業利益
330,709 454,523
金融収益 - -
8,320 4,466
金融費用
税引前四半期利益
322,389 450,057
101,625 141,428
法人所得税費用
220,764 308,629
四半期利益
四半期利益の帰属
220,764 308,629
親会社の所有者
220,764 308,629
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 9.09 12.65
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 9.01 12.16
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期利益 657,415 855,328
- -
その他の包括利益
657,415 855,328
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
657,415 855,328
親会社の所有者
657,415 855,328
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期利益 220,764 308,629
- -
その他の包括利益
220,764 308,629
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
220,764 308,629
親会社の所有者
220,764 308,629
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本
資本 利益
合計
資本金 合計
剰余金 剰余金
期首残高 110,000 2,118,527 518,103 2,746,630 2,746,630
四半期利益 - - 657,415 657,415 657,415
四半期包括利益合計 - - 657,415 657,415 657,415
株式に基づく報酬取引 - 17,278 - 17,278 17,278
新株の発行 ６ - - - - -
新株予約権の行使 ６ - - - - -
所有者との取引額等合計 - 17,278 - 17,278 17,278
四半期末残高 110,000 2,135,805 1,175,518 3,421,323 3,421,323
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本
資本 利益
合計
資本金 合計
剰余金 剰余金
期首残高 110,000 2,139,777 1,483,946 3,733,723 3,733,723
四半期利益 - - 855,328 855,328 855,328
四半期包括利益合計 - - 855,328 855,328 855,328
株式に基づく報酬取引 - 5,326 - 5,326 5,326
新株の発行 ６ 51,303 47,003 - 98,306 98,306
新株予約権の行使 ６ 1,393 1,393 - 2,786 2,786
所有者との取引額等合計 52,696 53,722 - 106,418 106,418
四半期末残高 162,696 2,193,499 2,339,274 4,695,469 4,695,469
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 962,068 1,243,487
減価償却費及び償却費 51,040 52,964
金融収益 △ 4 △ 5
金融費用 56,465 19,652
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 133,485 △ 125,577
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,068 △ 27,819
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 140,997 △ 109,827
少)
△ 81,568 54,289
その他
小計
725,587 1,107,164
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △ 27,501 △ 14,572
△ 311,284 △ 408,520
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
386,806 684,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,958 △ 1,281
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,958 △ 1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,021,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,326,220 △ 399,330
リース負債の返済による支出 △ 38,228 △ 38,437
株式の発行による収入 - 96,409
- 2,785
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343,448 △ 338,573
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
32,400 344,223
780,833 1,152,093
現金及び現金同等物の期首残高
813,233 1,496,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記
上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2023年11月30日に終
了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構
成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条
の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年１月12日に代表取締役社長北村俊樹及び執行役員CFO進藤基浩によって承認
されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティ
ング事業の単一セグメントであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記
載を省略しております。
売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。
６．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
授権株式数
普通株式（注２） 9,700,000 97,000,000
発行済株式数
期首残高 2,426,711 2,426,711
株式分割（注２） ― 21,840,399
新株の発行（注３） ― 129,800
新株予約権の行使（注４） ― 24,460
四半期末残高 2,426,711 24,421,370
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株
式分割を行っております。これにより、当第3四半期連結累計期間において授権株式数が87,300,000株、発
行済株式数が21,840,399株増加しております。
３．2023年９月11日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が129,800株、資本金が
51,303千円、資本剰余金が47,003千円増加しております。当社株式は、2023年９月12日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場しております。
４．第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,460株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,393千円
増加しております。
(2) 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これら
の分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,127,392 4,191,756
251,216 204,074
一時点で移転される財及びサービス
合計 3,378,608 4,395,830
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,121,687 1,430,582
52,096 94,729
一時点で移転される財及びサービス
合計 1,173,783 1,525,311
当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティ
ング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負って
いるコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるもので
あることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識
しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足される
ため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しておりま
す。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受
けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
一時点で移転される財及びサービス
一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティ
ング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収
した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転す
ることで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当
該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を
検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か
月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
657,415 855,328
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
657,415 855,328
四半期利益(千円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 24,267,110 24,307,953
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.09 35.18
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合
で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半
期利益を算定しています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
220,764 308,629
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
220,764 308,629
四半期利益(千円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 24,267,110 24,390,536
基本的１株当たり四半期利益(円) 9.09 12.65
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合
で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半
期利益を算定しています。
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
657,415 855,328
四半期利益(千円)
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
657,415 855,328
四半期利益(千円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 24,267,110 24,307,953
222,872 998,453
希薄化効果の影響：ストック・オプション（株）
希薄化効果の調整後(株) 24,489,982 25,306,406
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 26.84 33.79
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合
で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半
期利益を算定しています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
220,764 308,629
四半期利益(千円)
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
220,764 308,629
四半期利益(千円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 24,267,110 24,390,536
222,872 981,520
希薄化効果の影響：ストック・オプション（株）
希薄化効果の調整後(株) 24,489,982 25,372,056
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9.01 12.16
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合
で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半
期利益を算定しています。
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識し
ます。
なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
を保有しておりません。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金
融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金 62,817 60,124 62,817 59,599
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 2,626,757 2,656,379 2,232,514 2,257,693
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(b) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 長期借入金
長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
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10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 津田 格朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライ
ズ・コンサルティング・グループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ライズ・コンサルティング・グループ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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