プリントネット株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小田原 一誠
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小田原 一誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
2,382,956 2,452,719 9,629,680
売上高 (千円)
210,468 136,057 689,500
経常利益 (千円)
135,791 89,559 419,882
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
815,722 815,722 815,722
資本金 (千円)
5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数 (株)
3,452,727 3,725,475 3,632,467
純資産額 (千円)
7,690,580 7,314,027 7,412,180
総資産額 (千円)
27.51 18.55 86.25
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
12.00
１株当たり配当額 (円) － －
44.8 50.8 48.9
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第38期第１四半期累計期間及び第39期第１四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり
配当額については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除され
たことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や円安等による原材料価
格の高止まりが続き、依然として、景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,452,719千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期
比」)69,763千円の増収、営業利益は133,605千円で前年同期比76,504千円の減益、経常利益は136,057千円で前年
同期比74,410千円の減益、四半期純利益は89,559千円で前年同期比46,232千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,406,829千円で前年同期比62,341千円の増収、内、大口得意先
への印刷売上高は946,954千円で前年同期比46,038千円の増収、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,459,874千
円で前年同期比16,303千円の増収となりました。また、新規会員数は3,950社（予想における通期累計新規会員数
に対する進捗率26.0％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は6,789円
となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,807円となっております。
印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン
でのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格
の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。一方で、ネット印刷通販業界は現在でも成長を続けており、
新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えておりま
す。
当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格
を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記３項目に関して全社的な取り組みを進めておりま
す。
・生産性向上：プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。
・環境への配慮：環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。
・価格と品質の維持：顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。
また、今期より新たに事業戦略本部を設け、マーケティング及びサイト周りの強化を図るとともに、ＩＲ活動も
強化し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。
なお、当第１四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台
となっております。
この結果、売上高は2,414,108千円で前年同期比52,855千円の増収、セグメント利益は174,632千円で前年同期比
95,738千円の減益となっております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は38,611千円で前年同期比16,907千円の増収、セグメント損失は3,239千円（前年同四半
期累計期間は18,592千円の損失）です。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ71,295千円減少し、2,684,038千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が164,928千円減少したこと及び受取手形及び売掛金が57,507千円増加
したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ26,857千円減少し、4,629,989千円とな
りました。その主な要因は、有形固定資産が15,752千円減少したこと等によるものです。
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この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ98,153千円減少し、7,314,027千円
となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ40,065千円減少し、2,420,482千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が91,790千円増加したこと及び未払法人税等が114,057千円減少したこと
等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ151,095千円減少し、1,168,070千円とな
りました。その主な要因は、長期借入金が145,083千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ191,161千円減少し、3,588,552千円
となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ93,008千円増加し、3,725,475千円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金が89,559千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は50.8％となり、前事業年度末に比べ1.9ポイント増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年１月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
5,460,400 5,460,400
普通株式
スタンダード市場 あります。
5,460,400 5,460,400
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
631,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,827,900 48,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
5,460,400
発行済株式総数 － －
48,279
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
鹿児島県鹿児島
631,400 631,400 11.56
プリントネット株式会社 －
市城南町10番7号
631,400 631,400 11.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,039,208 874,279
現金及び預金
770,626 828,133
受取手形及び売掛金
19,195 13,809
商品及び製品
22,513 17,056
仕掛品
649,828 658,354
原材料及び貯蔵品
255,962 293,437
その他
△ 2,000 △ 1,033
貸倒引当金
2,755,333 2,684,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
955,205 939,456
建物（純額）
1,696,225 1,622,781
機械及び装置（純額）
1,240,504 1,240,504
土地
176,866 250,307
その他（純額）
4,068,802 4,053,050
有形固定資産合計
無形固定資産 273,467 275,481
投資その他の資産
323,235 309,860
投資その他の資産
△ 8,659 △ 8,403
貸倒引当金
314,576 301,457
投資その他の資産合計
4,656,846 4,629,989
固定資産合計
7,412,180 7,314,027
資産合計
負債の部
流動負債
675,051 682,467
買掛金
538,580 630,370
短期借入金
576,999 576,999
１年内返済予定の長期借入金
151,000 36,942
未払法人税等
59,563 29,781
賞与引当金
459,353 463,921
その他
2,460,547 2,420,482
流動負債合計
固定負債
966,463 821,380
長期借入金
12,506 10,980
ポイント引当金
113,335 116,691
退職給付引当金
5,745
役員退職慰労引当金 －
200,304 200,304
長期未払金
20,811 18,714
その他
1,319,166 1,168,070
固定負債合計
3,779,713 3,588,552
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
797,639 797,639
資本剰余金
2,362,942 2,452,502
利益剰余金
△ 363,035 △ 363,035
自己株式
3,613,269 3,702,828
株主資本合計
評価・換算差額等
12,781 15,809
その他有価証券評価差額金
12,781 15,809
評価・換算差額等合計
6,416 6,836
新株予約権
3,632,467 3,725,475
純資産合計
7,412,180 7,314,027
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,382,956 2,452,719
売上高
1,767,122 1,912,073
売上原価
615,833 540,645
売上総利益
405,723 407,039
販売費及び一般管理費
210,109 133,605
営業利益
営業外収益
11 21
受取利息
933 933
受取配当金
2,426 2,506
受取賃貸料
500 1,595
その他
3,871 5,056
営業外収益合計
営業外費用
2,551 2,139
支払利息
347 464
賃貸費用
614
－
その他
3,513 2,604
営業外費用合計
210,468 136,057
経常利益
特別利益
261
－
固定資産売却益
261
特別利益合計 －
特別損失
0 413
固定資産除却損
0 413
特別損失合計
210,468 135,906
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,757 29,968
10,918 16,378
法人税等調整額
74,676 46,346
法人税等合計
135,791 89,559
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 125,256千円 119,517千円
のれんの償却額 8,739 7,114
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月14日
普通株式 49,528 10 2022年８月31日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月14日
普通株式 57,947 12 2023年８月31日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
ネット印刷 （注１） （注２） 計上額
計
通信販売事業 （注３）
売上高
印刷売上高 2,344,488 2,344,488 － 2,344,488 － 2,344,488
資材売上高 15,761 15,761 － 15,761 － 15,761
その他売上高 1,002 1,002 21,703 22,706 － 22,706
顧客との契約から生じ
2,361,252 2,361,252 21,703 2,382,956 － 2,382,956
る収益
その他の収益 － － － － － －
2,361,252 2,361,252 21,703 2,382,956 2,382,956
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,361,252 2,361,252 21,703 2,382,956 2,382,956
計 －
セグメント利益又は損失
270,371 270,371 251,778 210,109
△ 18,592 △ 41,668
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び調剤薬局
事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△41,668千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
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３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
ネット印刷 （注１） （注２） 計上額
計
通信販売事業 （注３）
売上高
印刷売上高 2,406,829 2,406,829 － 2,406,829 － 2,406,829
資材売上高 6,275 6,275 － 6,275 － 6,275
その他売上高 1,002 1,002 38,611 39,613 － 39,613
顧客との契約から生じ
2,414,108 2,414,108 38,611 2,452,719 － 2,452,719
る収益
その他の収益 － － － － － －
2,414,108 2,414,108 38,611 2,452,719 2,452,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,414,108 2,414,108 38,611 2,452,719 2,452,719
計 －
セグメント利益又は損失
174,632 174,632 171,392 133,605
△ 3,239 △ 37,787
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△37,787千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 27円51銭 18円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 135,791 89,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 135,791 89,559
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,240 4,828,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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