エコモット株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 武田 研輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 武田 研輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
627,383 595,584 2,715,412
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 26,566 △ 41,795 △ 83,318
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 24,449 △ 44,851 △ 174,864
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 24,445 △ 44,907 △ 174,813
1,078,555 888,000 932,907
純資産額 （千円）
2,407,266 2,331,268 2,237,427
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.73 △ 8.52 △ 33.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.8 38.1 41.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、「未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界
の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の
課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソ
リューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション
区分で事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとお
りです。
「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人
口の減少に対する各企業の取り組みは強化されてきており、省人化において直面する課題に対しIoTサービスを通
じて課題解決を図るチャンスと捉え、当社グループが果たすべき役割はますます高まっております。国内IoT市場
も既に5兆円を超える規模と想定され、今後も年約８％成長を予想されており、成長市場に属しております。当社
グループでは、安定的な成長と高利益率を背景に今後も安定した利益成長を図る分野として取り組んでいく所存で
す。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底
堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移してお
り、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化し
ている構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規
制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推
進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当社グループでは、これら建設DXニーズを獲
得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、今後対策を講じていく所存です。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年
カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資
が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当社グループでは、これらGX
ニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、
2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り
組む所存です。
以上、3つのソリューション区分全て成長市場で事業を推進しておりますが、その反面、市場への魅力から競合
他社も多く参入してきており、競争も激化していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
売上高595,584千円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失44,090千円（前年同四半期は営業損失24,692千円）、
経常損失41,795千円（前年同四半期は経常損失26,566千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,851千円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,449千円）となりました。なお、当社グループは提供するサー
ビスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。
ソリューション 季節的変動の説明
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
IoTビジネスイノ ることから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
ベーション 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３
月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
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報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しておりますが、各ソリューション区分に沿って当第１四半期連結累計期間の業績をご報告致しま
す。
（IoTビジネスイノベーション）
自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強
化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本
提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プ
レミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水
樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し
ておりますが、前年同四半期に連結子会社であった株式会社フィット（2023年8月に株式売却）の売上実績が無く
なったこと等から、242,714千円（前年同四半期比21.0%減）となりました。
（コンストラクションソリューション）
自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃え
ている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。当ソリューション区分はエコモット株式会社か
らカーブアウトし、2023年12月1日付で株式会社GRIFFY（グリフィー）として分社化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、一時的な新規受注の減少により244,244千円（前年同四半期
比15.2%減）となりました。
（IoTパワード）
2022年12月16日付で譲受した太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パー
トナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に連結子会社であった株式会社ゴモジー
（2023年8月に株式売却）の売上実績が無くなり株式会社パワーでんきイノベーションのみで構成されております
が、旺盛なGXニーズにより108,625千円（前年同四半期比238.0%増）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,918,064千円と前連結会計年度末（1,832,768千円）と比較
し85,296千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が97,128千円減少した一方、電子記録債
権が76,630千円、仕掛販売用発電設備が75,875千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、413,203千円と前連結会計年度末（404,658千円）と比較し
8,545千円増加しました。これは主に、有形固定資産が9,833千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,047,956千円と前連結会計年度末（868,373千円）と比較し
179,583千円増加しました。これは主に、契約負債が168,066千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、395,311千円と前連結会計年度末（436,146千円）と比較し
40,834千円減少しました。これは主に、長期借入金が42,132千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、888,000千円と前連結会計年度末（932,907千円）と比較し
44,907千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失44,851千円を計上したことによるもの
です。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,950千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、会社分
割により株式会社ＧＲＩＦＦＹを2023年12月１日付で設立いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,640,000
計 14,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
グロース市場 い当社における標準とな
5,276,800 5,276,800
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
アンビシャス市場 お、単元株式数は100株
であります。
5,276,800 5,276,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2023年９月１日～
－ 5,276,800 － 617,876 － 607,876
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
5,264,100 52,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,276,800
発行済株式総数 － －
52,641
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東１
10,200 10,200 0.19
エコモット株式会社 －
丁目２番５号
10,200 10,200 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 三優監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 瑞輝監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
586,195 579,617
現金及び預金
175,183 251,814
電子記録債権
452,451 355,322
受取手形、売掛金及び契約資産
119,405 116,576
商品及び製品
52,829 53,042
販売用発電設備
6,844 9,932
仕掛品
54,399 130,274
仕掛販売用発電設備
26,340 15,717
未成工事支出金
95,144 118,427
原材料及び貯蔵品
265,501 288,440
その他
△ 1,525 △ 1,101
貸倒引当金
1,832,768 1,918,064
流動資産合計
固定資産
132,006 141,839
有形固定資産
無形固定資産
10,175 9,576
のれん
29,017 25,391
その他
39,193 34,968
無形固定資産合計
233,459 236,396
投資その他の資産
404,658 413,203
固定資産合計
2,237,427 2,331,268
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
145,967 99,533
支払手形及び買掛金
32,523 33,009
工事未払金
117,660 143,440
短期借入金
168,688 168,648
１年内返済予定の長期借入金
18,820 6,041
未払法人税等
190,736 358,802
契約負債
46,938 27,903
賞与引当金
13,800 17,244
受注損失引当金
133,238 193,333
その他
868,373 1,047,956
流動負債合計
固定負債
418,442 376,310
長期借入金
14,810 16,337
退職給付に係る負債
2,894 2,664
その他
436,146 395,311
固定負債合計
1,304,519 1,443,268
負債合計
純資産の部
株主資本
617,876 617,876
資本金
608,035 608,035
資本剰余金
利益剰余金 △ 281,200 △ 326,051
△ 11,855 △ 11,855
自己株式
932,856 888,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51
△ 4
その他有価証券評価差額金
51
その他の包括利益累計額合計 △ 4
932,907 888,000
純資産合計
2,237,427 2,331,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
627,383 595,584
売上高
389,589 377,664
売上原価
237,793 217,919
売上総利益
262,486 262,009
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 24,692 △ 44,090
営業外収益
0 8
受取利息
925 1,351
違約金収入
1,262
持分法による投資利益 －
904 2,278
その他
1,830 4,901
営業外収益合計
営業外費用
1,254 1,601
支払利息
2,450
持分法による投資損失 －
1,004
－
その他
3,704 2,606
営業外費用合計
経常損失（△） △ 26,566 △ 41,795
特別損失
449 154
固定資産除却損
449 154
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,015 △ 41,950
2,901
法人税等 △ 2,566
四半期純損失（△） △ 24,449 △ 44,851
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,449 △ 44,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 24,449 △ 44,851
その他の包括利益
3
△ 56
その他有価証券評価差額金
3
その他の包括利益合計 △ 56
四半期包括利益 △ 24,445 △ 44,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,445 △ 44,907
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 813 千円 154 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 26,614千円 16,562千円
のれんの償却額 －千円 598千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソ
リューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
IoTビジネスイノベーション 307,134 242,714
コンストラクションソリューション 288,115 244,244
IoTパワード 32,133 108,625
顧客との契約から生じる収益 627,383 595,584
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 627,383 595,584
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円73銭 △8円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△24,449 △44,851
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△24,449 △44,851
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,174,800 5,266,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、
2023年12月１日を効力発生日とする新設分割(以下、「本新設分割」といいます）により、株式会社ＧＲＩＦＦ
Ｙを同日付で設立いたしました。
１．本新設分割の目的
本新設分割により分割するコンストラクションソリューションは、IoTビジネスイノベーション及びIoTパ
ワードとならび当社の主要事業のひとつですが、近年においては２期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び
悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれ
において事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実
現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
２．会社分割の要旨
（１）本新設分割の日程
2023年10月13日 新設分割計画書の承認取締役会
2023年11月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2023年12月１日 本新設分割効力発生日
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となります。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式18,000株を発行し、その全てを当社に対して交付いたしました。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発
行していません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定め
るものを承継しました。
（７）債務履行の見込
本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、負
担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承は、
重畳的債務引受の方法によるものとなります。
３．本新設分割の当時会社の概要
分割会社 新設会社
（１）名称 エコモット株式会社 株式会社ＧＲＩＦＦＹ
（２）所在地 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号 東京都千代田区内神田２丁目12番６号
代表取締役 入澤 拓也 代表取締役 入澤 拓也
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 IoTインテグレーション事業 建設現場向けDXソリューションの提供
（５）資本金 617百万円 60百万円
（６）決算期 ８月末日 ６月末日
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しています。
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２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）訴訟
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12
日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起
を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を
負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け
容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はあります
が現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
エコモット株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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