ジェイドグループ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイドグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイドグループ株式会社(E32966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 ジェイドグループ株式会社
【英訳名】 JADE GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
7,262,744 10,234,378 10,464,483
売上高 （千円）
756,987 1,583,177 963,944
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
882,240 913,294 1,258,432
（千円）
期）純利益
897,304 1,044,994 1,286,400
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,544,829 6,323,143 5,933,881
純資産額 （千円）
9,524,314 10,558,462 9,972,209
総資産額 （千円）
78.44 83.28 112.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
77.25 80.38 110.62
（円）
（当期）純利益
57.7 58.0 58.9
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
42.11 41.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
(単位:千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
対前年増減率
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
商品取扱高 17,082,048 (100.0％) 19,742,225 (100.0％) 15.6％
売上高（注）３ 7,262,744 (42.5％) 10,234,378 (51.8％) 40.9％
売上総利益 6,105,923 (35.7％) 7,854,850 (39.8％) 28.6％
EBITDA（注）１、２ 915,469 (5.4％) 1,715,117 (8.7％) 87.3％
営業利益 785,670 (4.6％) 1,570,702 (8.0％) 99.9％
経常利益 756,987 (4.4％) 1,583,177 (8.0％) 109.1％
親会社株主に帰属する四半
882,240 (5.2％) 913,294 (4.6％) 3.5％
期純利益
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速
のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この
点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサー
ビスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５．前第３四半期連結累計期間より、従来記載しておりました出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価は
当社のみの数値であるため記載しておりません。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
JADE RBKJ 相殺消去 連結
商品取扱高 16,847,348 504,664 △269,965 17,082,048
(単位:千円)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
JADE RBKJ 相殺消去 連結
商品取扱高 17,711,168 4,361,096 △2,330,040 19,742,225
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当第３四半期連結累計期間におけるマクロ経済環境は昨年対比新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響
が解消したものの、当四半期前半の猛暑による秋冬物の動きの伸び悩み、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策
の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。
その一方で、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9％、
ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行
く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化し
ていくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年
から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完
的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通
じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当
社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在は
アパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合
計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイ
トは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを
効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ
（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流イ
ンフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業では
どこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにEC
モール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、
利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっており
ます。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売
上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して
参りました。さらに、前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率は
ジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、
ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事
業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを
実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向
上を実現してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は19,742,225千円（前年
同期比15.6％増）で着地致しました。売上高は10,234,378千円（前年同期比40.9％増）となりました。売上総利益
は7,854,850千円（前年同期比28.6％増）となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するた
め、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視してお
りますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下
げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで4,233,056千円（前年同期比43.0％増）で着地
できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面はReebok事業
の開始に伴う賃料の増加によって当第３四半期連結累計期間の地代家賃等は1,231,731千円（前年同期比22.9％
増）と増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、229,541千円の増加に留めること
ができました。なお、LOCOPORT Ⅲに関しましては、昨年第３四半期からの完全稼働によっておよそ10万平方メー
トルの保管面積を確保できたため、今後、倉庫キャパシティを逼迫させる新たなM&Aや大型のe-3PL契約が無い限
り、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは1,715,117千円（前年同期比
87.3％増）、営業利益は1,570,702千円（前年同期比99.9％増）、経常利益は1,583,177千円（前年同期比109.1％
増）と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
913,294千円（前年同期比3.5％増）となりました。
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各事業別の業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 12,824,973 75.1 5,372,813 74.0
うち、自社モール 11,019,896 64.5 － －
うち、他社モール 1,805,076 10.6 － －
プラットフォーム事業 3,934,888 23.0 1,569,339 21.6
その他事業（店舗・卸等） 322,185 1.9 320,591 4.4
合計 17,082,048 100.0 7,262,744 100.0
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 12,263,390 62.1 5,292,200 51.7
うち、自社モール 10,388,045 52.6 － －
うち、他社モール 1,875,344 9.5 － －
プラットフォーム事業 5,818,339 29.5 3,351,451 32.7
その他事業（店舗・卸等） 1,660,495 8.4 1,590,726 15.5
合計 19,742,225 100.0 10,234,378 100.0
前年同期比較
事業別
商品取扱高 対前年増減率 売上高 対前年増減率
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 △561,583 △4.4 △80,612 △1.5
うち、自社モール △631,851 △5.7 － －
うち、他社モール 70,267 3.9 － －
プラットフォーム事業 1,883,450 47.9 1,782,111 113.6
その他事業（店舗・卸等） 1,338,310 415.4 1,270,135 396.2
合計 2,660,177 15.6 2,971,634 40.9
（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SWS」「waja bazar」の取扱高等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等にな
ります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上して
おります。
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５．前連結会計年度より、従来記載しておりました受託型商品取扱高比率は当社のみの数値であるため記載して
おりません。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをジェイドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する
事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発して
いるD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買
取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計
上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、
「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第３四半期連結累計期間においては出店ブラ
ンド数3,264となり、商品取扱高は12,263,390千円（前年同期比4.4％減）、売上高は5,292,200千円（前年同期
比1.5％減）となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第３四半期連
結会計期間末時点で33ブランドとなりました。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は5,818,339千円（前年
同期比47.9％増）、売上高は3,351,451千円（前年同期比113.6％増）となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。
当該事業の当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は1,660,495千円（前年同期比415.4％増）、売上高は
1,590,726千円（前年同期比396.2％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて899,562千円増加し、8,594,592千
円となりました。これは主に、RBKJの商品拡充により商品が877,105千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて313,309千円減少し、1,963,870千
円となりました。これは主に、繰延税金資産が243,108千円減少したことによるものであります。
③ 負債合計
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて196,991千円増加し、4,235,318千
円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が221,446千円増加したことによるも
のであります。
④ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて389,261千円増加し、6,323,143千円
となりました。これは主に、自己株式が651,425千円増加（純資産の減少）した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により利益剰余金が913,294千円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,968,000
計 33,968,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
11,487,360 11,487,360
普通株式 なる株式でありま
（グロース）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
11,487,360 11,487,360
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 11,487,360 － 50,000 － 1,237,258
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができない事から、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
570,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
10,911,600 109,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,460
単元未満株式 普通株式 － －
11,487,360
発行済株式総数 － －
109,116
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ジェイドグループ株式
570,300 570,300 4.97
東京都渋谷区元代々木30番13号 －
会社
570,300 570,300 4.97
計 － －
（注） 2023年4月14日、10月16日及び17日開催の取締役会決議に基づき、180,100株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
3,659,281 3,557,138
現金及び預金
781,393 1,006,766
売掛金
60,258 48,147
受取手形
63,753 28,418
電子記録債権
2,234,437 3,111,542
商品
36,035 44,906
貯蔵品
859,868 797,672
その他
7,695,029 8,594,592
流動資産合計
固定資産
450,893 432,956
有形固定資産
無形固定資産
160,197 124,917
のれん
196,144 180,028
その他
356,342 304,946
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 1,000
関係会社株式
134,429 119,913
長期前払費用
10,000 10,000
長期貸付金
788,935 802,583
敷金及び保証金
535,578 292,470
繰延税金資産
1,469,943 1,225,967
投資その他の資産合計
2,277,179 1,963,870
固定資産合計
9,972,209 10,558,462
資産合計
負債の部
流動負債
988,909 687,941
支払手形及び買掛金
934,501 1,155,948
受託販売預り金
1,107,262 987,216
未払金
102,000 102,000
１年内返済予定の長期借入金
57,646 242,053
未払法人税等
13,020
賞与引当金 －
9,890 15,682
役員賞与引当金
116,477 144,384
契約負債
158,320 343,677
その他
3,488,027 3,678,904
流動負債合計
固定負債
544,000 544,000
長期借入金
6,300 12,414
繰延税金負債
550,300 556,414
固定負債合計
4,038,327 4,235,318
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
3,385,511 3,381,234
資本剰余金
2,752,434 3,665,729
利益剰余金
△ 319,151 △ 970,576
自己株式
5,868,795 6,126,387
株主資本合計
新株予約権 3,118 3,089
61,967 193,666
非支配株主持分
5,933,881 6,323,143
純資産合計
9,972,209 10,558,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
7,262,744 10,234,378
売上高
1,156,820 2,379,528
売上原価
6,105,923 7,854,850
売上総利益
5,320,252 6,284,147
販売費及び一般管理費
785,670 1,570,702
営業利益
営業外収益
145 428
受取利息
5,238
為替差益 －
1,220 634
物品売却益
4,755 7,655
助成金収入
4,979
受取手数料 －
660 1,498
その他
6,781 20,433
営業外収益合計
営業外費用
1,115 4,867
支払利息
2,853
自己株式取得費用 －
32,655
譲渡制限付株式関連費用 －
362
為替差損 －
1,332 238
その他
35,464 7,959
営業外費用合計
756,987 1,583,177
経常利益
特別利益
10
－
固定資産売却益
10
特別利益合計 －
特別損失
46,917
－
和解金
46,917
特別損失合計 －
756,987 1,536,270
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,909 242,053
249,223
△ 167,225
法人税等調整額
491,276
法人税等合計 △ 140,316
897,304 1,044,994
四半期純利益
15,063 131,699
非支配株主に帰属する四半期純利益
882,240 913,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
897,304 1,044,994
四半期純利益
897,304 1,044,994
四半期包括利益
（内訳）
882,240 913,294
親会社株主に係る四半期包括利益
15,063 131,699
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 96,435千円 109,134千円
のれんの償却額 33,363 35,280
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日に無償減資を行いました。
この無償減資等の結果、前第３四半期連結累計期間において資本金が1,287,258千円減少し、資本剰余金が
1,287,258千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は
3,385,511千円となっております。
また、当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。
この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が148,198千円増加し、前第３四半期連結会計期間
末において自己株式が319,151千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月17日から2023年10月16日の期間において
自己株式297,700株を取得しました。
また、2023年10月16日及び17日開催の取締役会において自己株式の取得総数及び取得期間の変更を決議
し、当該決議に基づき、2023年10月17日から2023年11月30日の期間において、115,800株を取得しました。
この自己株式の取得等により当第3四半期連結累計期間において自己株式が651,425千円増加し、当第3四半
期連結会計期間期末において自己株式が970,576千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
プラットフォーム その他事業（店
ECモール事業 合計
事業 舗・卸等）
顧客との契約から生じる収益 5,372,813 1,569,339 320,591 7,262,744
外部顧客への売上高 5,372,813 1,569,339 320,591 7,262,744
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
プラットフォーム その他事業（店
ECモール事業 合計
事業 舗・卸等）
顧客との契約から生じる収益 5,292,200 3,351,451 1,590,726 10,234,378
外部顧客への売上高 5,292,200 3,351,451 1,590,726 10,234,378
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 78円44銭 83円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 882,240 913,294
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
882,240 913,294
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,246,801 10,966,674
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77円25銭 80円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 173,193 395,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
ジェイドグループ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイドグルー
プ株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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