株式会社きょくとう 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,783,861 4,059,999 4,688,683
経常利益又は経常損失(△) (千円) 156,865 317,886 △ 93,319
四半期純利益
(千円) 108,696 188,310 △ 169,780
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,129,968 2,104,148 1,776,956
総資産額 (千円) 4,152,644 4,106,016 3,773,299
１株当たり四半期純利益
(円) 20.66 35.79 △ 32.27
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 51.3 51.2 47.1
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.33 △ 7.78
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され５月８日より感
染法上の位置づけが５類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化
から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コ
ロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡
大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資や春の衣更えシーズンに合わせた販促活動な
ど積極的に実施しました。
設備投資は、新規出店を９店舗（移転リニューアル３店舗含む）、既存店舗のリニューアルを16店舗実施しまし
た。当第３四半期累計期間末の店舗数は、９店舗の新規出店と４店舗の閉鎖で455店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 4,059,999千円 と前年同四半期と比べ 276,138千円
（ 7.3%）の増収 となりました。
利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効
率化による効果で固定費が削減されたことにより、 営業利益は258,274千円 と前年同四半期と比べ 166,709千円
（ 182.1%）の増益 、 経常利益は317,886千円 と前年同四半期と比べ 161,021千円 （ 102.6%）の増益 、 四半期純利益は
188,310千円 と前年同四半期と比べ 79,613千円 （ 73.2%）の増益 となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 98,086千円増加 し、 817,422千円 となりました。これは、現金及び預金が
44,549千円、売掛金が41,789千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 234,629千円増加 し、 3,288,593千円 となりました。これは、投資有価証券が
170,635千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 332,716千円増加 し、 4,106,016千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 191,443千円減少 し、 1,029,279千円 となりました。これは、１年内返済予定
の長期借入金が84,133千円、未払法人税等が63,329千円、短期借入金が60,000千円増加したものの、未払金が
463,589千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 196,968千円増加 し、 972,588千円 となりました。これは、役員退職慰労引当
金が35,482千円減少したものの、長期借入金が222,952千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 5,524千円増加 し、 2,001,867千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 327,192千円増加 し、 2,104,148千円 となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が170,462千円、利益剰余金が156,743千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,551,230 5,551,230
ります。
スタンダード市場
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 290,000
普通株式 5,253,200
完全議決権株式(その他) 52,532 ―
普通株式 8,030
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,532 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
290,000 ― 290,000 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 290,000 ― 290,000 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 497,737 542,286
売掛金 91,385 133,174
商品 18,253 21,450
原材料及び貯蔵品 22,970 24,350
前払費用 55,579 63,216
その他 37,975 37,530
△ 4,565 △ 4,586
貸倒引当金
流動資産合計 719,336 817,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,069 253,910
土地 1,655,374 1,655,374
73,100 139,469
その他（純額）
有形固定資産合計 1,981,544 2,048,754
無形固定資産
のれん 8,401 6,926
31,871 45,214
その他
無形固定資産合計 40,272 52,141
投資その他の資産
投資有価証券 373,132 543,768
差入保証金 396,819 403,442
その他 289,243 258,229
△ 27,049 △ 17,742
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,032,146 1,187,697
固定資産合計 3,053,963 3,288,593
資産合計 3,773,299 4,106,016
負債の部
流動負債
買掛金 23,567 32,968
短期借入金 100,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 190,020 274,153
未払金 751,330 287,740
未払法人税等 28,691 92,020
賞与引当金 10,079 34,001
資産除去債務 2,101 2,350
114,934 146,045
その他
流動負債合計 1,220,723 1,029,279
固定負債
長期借入金 316,602 539,554
退職給付引当金 147,167 155,080
役員退職慰労引当金 154,115 118,633
資産除去債務 92,361 93,361
65,374 65,959
その他
固定負債合計 775,620 972,588
負債合計 1,996,343 2,001,867
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 902,300 1,059,044
△ 166,945 △ 166,958
自己株式
株主資本合計 1,686,421 1,843,151
評価・換算差額等
90,534 260,996
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 90,534 260,996
純資産合計 1,776,956 2,104,148
負債純資産合計 3,773,299 4,106,016
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 3,783,861 ※１ 4,059,999
売上高
987,461 1,095,594
売上原価
売上総利益 2,796,400 2,964,405
販売費及び一般管理費 2,704,835 2,706,130
営業利益 91,565 258,274
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 588 5,820
受取家賃 38,501 37,622
29,009 20,920
その他
営業外収益合計 68,101 64,367
営業外費用
支払利息 2,103 3,983
賃貸借契約解約損 500 720
198 51
その他
営業外費用合計 2,801 4,755
経常利益 156,865 317,886
特別利益
固定資産売却益 11,229 －
投資有価証券売却益 58 －
※２ 50,000
－
受取保険金
特別利益合計 61,288 －
特別損失
固定資産売却損 14,101 －
固定資産除却損 1,284 －
減損損失 － 3,565
※３ 25,000
役員退職慰労引当金繰入額 －
※４ 42,292
－
過年度決算訂正関連費用等
特別損失合計 40,386 45,857
税引前四半期純利益 177,767 272,029
法人税等 69,070 83,718
四半期純利益 108,696 188,310
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しておりま
す。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2023年３
月１日 至 2023年11月30日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
※２ 受取保険金
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社代表取締役社長牧平直氏が、2022年９月24日に逝去いたしました。これに伴い、付保しておりました生命保
険金が当第３四半期会計期間に給付され、受取保険金として特別利益に50,000千円計上しております。
※３ 役員退職慰労引当金繰入額
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
内規に基づき、故 牧平直氏に対する役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に25,000千円を計上し、役員退職
慰労引当金に同額を繰り入れております。
※４ 過年度決算訂正関連費用等
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め
られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度
決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 68,943 千円 58,223 千円
のれんの償却額 1,474 千円 1,474 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 15,783 3.00 2022年２月28日 2022年５月17日 利益剰余金
取締役会
2022年９月15日
普通株式 15,783 3.00 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 15,783 3.00 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
株主総会
2023年９月15日
普通株式 15,783 3.00 2023年８月31日 2023年11月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
3,685,253 － 13,609 3,698,862
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 84,998 － 84,998
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,685,253 84,998 13,609 3,783,861
外部顧客への売上高 3,685,253 84,998 13,609 3,783,861
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又は
3,962,216 － 14,503 3,976,719
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 83,280 － 83,280
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,962,216 83,280 14,503 4,059,999
外部顧客への売上高 3,962,216 83,280 14,503 4,059,999
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円66銭 35円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 108,696 188,310
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 108,696 188,310
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,201 5,261,164
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
(重要な後発事象)
2023年12月15日の取締役会において、株式会社かりん及び株式会社ふなこしの事業譲受けに関する決議を行い、
2023年12月16日を譲渡日とする譲渡契約を2023年12月15日付で締結しております。その概要は次のとおりでありま
す。
取得による企業結合
（株式会社かりん）
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社かりん
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
2023年12月16日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価の対価（現金） 52,088千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式会社ふなこし）
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ふなこし
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
2023年12月16日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価の対価（現金） 50,013千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年９月15日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 15,783千円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2023年３月１日から2024年２月29日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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