ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 安藤 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 安藤 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 12,055,756 10,883,110 23,087,389
経常利益又は経常損失（△） (千円) 536,470 △ 65,441 △ 150,454
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 238,858 △ 430,015 △ 1,053,265
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 221,472 △ 393,058 △ 1,079,477
純資産額 (千円) 4,631,702 2,959,650 3,325,607
総資産額 (千円) 11,236,404 9,800,620 10,438,815
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 12.05 △ 21.66 △ 53.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.86 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 29.7 31.6
営業活動による
(千円) △ 595,344 212,942 △ 643,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,214 180,112 △ 116,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 431,188 △ 148,500 1,283,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,492,678 4,476,429 4,231,874
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 593 545 629
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.77 △ 10.48
金額(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第10期及び第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式 調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式 は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため 記載しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円相場の乱高下や物価の上昇など、当社グループを取り巻
く経営環境は日々刻々と変化しております。
このような事業環境のもと、マーケティングは国内クライアントを中心に案件の獲得が進みました。一方、アド
センス・グッズP2C・イベントは収益力強化に向け改善を進めています。また、当社が保有する一部ライセンス契約
の諸条件の変更を行う影響により、減損の兆候を識別したことから、契約関連無形資産について減損損失を計上い
たしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 売上高10,883,110千円 (前年同期比 9.7 ％減)、 営業損失76,734
千円 (前年同四半期は営業利益 507,928 千円)、 経常損失65,441千円 (前年同四半期は経常利益 536,470 千円)となり、
親会社株主に帰属する四半期純損失は430,015千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 238,858 千
円)となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 9,800,620千円 となり、 前連結会計年度末に比べ638,195千円減少
いたしました。
流動資産は 8,355,062千円 となり、 前連結会計年度末に比べ71,214千円増加 いたしました。この主な内訳は、現金
及び預金の増加 244,555 千円、売掛金の増加 294,595 千円、未収消費税等の減少 461,071 千円によるものであります。
固定資産は 1,445,558千円 となり、 前連結会計年度末に比べ709,409千円減少 いたしました。この主な内訳は、無
形固定資産の減少 686,752 千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 6,840,969千円 となり、 前連結会計年度末に比べ272,237千円減少
いたしました。この主な内訳は、買掛金の増加 289,293 千円、賞与引当金の減少 142,792 千円、未払法人税等の減少
105,257 千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 2,959,650千円 となり、 前連結会計年度末に比べ365,957千円減
少 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 430,015 千円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 244,555 千円増加し、 4,476,429 千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 212,942 千円となりました。これは主に、減
損損失 647,262 千円の計上、仕入債務の増加 302,554 千円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失 484,304 千円
の計上、売上債権の増加 305,909 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、 180,112 千円となりました。これは主に、 関
係会社株式の売却による収入 120,000 千円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 100,549 千円等が
あった一方で、 無形固定資産の取得による支出 65,996 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 148,500 千円となりました。これは、 長期借
入金の返済による支出 148,500 千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2024年１月12日)
融商品取引業協会名
( 2023年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,978,140 19,994,340 い当社における標準とな
(グロース)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,978,140 19,994,340 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権(2023年11月14日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名）
決議年月日 2023年11月14日
新株予約権の数(個) 300
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 624(注)２
自 2025年12月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年11月14日
発行価格 624
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 312(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４
本新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 には取締役会の承認を受
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
（注）１
(1) 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予
約権であり、金銭の払込みを要しないが有利発行には該当しない。
(2) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
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行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
(注) ２
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株
式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(注) ４
行使条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注) ５
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予
約権を交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 19,978,140 － 834,125 － 803,125
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社フリークアウト・ホー
東京都港区六本木６丁目３－１ 10,403,982 52.39
ルディングス
開發 光 東京都港区 454,770 2.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 412,700 2.07
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 406,700 2.04
梅景 匡之 東京都豊島区 325,700 1.64
齋藤 将平 東京都港区 222,800 1.12
ＵＵＵＭ従業員持株会 東京都港区赤坂９丁目７－１ 117,520 0.59
尾藤 正人 東京都世田谷区 87,200 0.43
金子 宗之 東京都足立区 74,100 0.37
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 59,175 0.29
計 － 12,564,647 63.27
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式121,200株があります。
(注) ２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
121,200
② 発行済株式」の内容の記載を参照
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,912 同上
19,791,200
普通株式
単元未満株式 － －
65,740
発行済株式総数 19,978,140 － －
総株主の議決権 － 197,912 －
② 【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂９
121,200 － 121,200 0.60
ＵＵＵＭ株式会社 丁目７－１号
計 － 121,200 － 121,200 0.60
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株） 年月日
新日本監査法人（現EY新日本
2004年４月
有限責任監査法人）入所
エンデバー・パートナーズ
2011年３月
株式会社 入社
2013年６月
ペットゴー株式会社
取締役CFO
2016年11月
株式会社フリークアウト入社
1980年 2023年
永井 秀輔
取締役 2017年１月 (注) －
株式会社フリークアウト・
10月23日 11月24日
ホールディングス執行役員
2017年12月
株式会社インティメート・
マージャー取締役
2017年12月
株式会社フリークアウト・
ホールディングス取締役CFO
（現任）
2023年11月
当社取締役（現任）
2014年４月 株式会社フリークアウト入社
2020年10月 株式会社フリークアウト
執行役員
1990年 2023年
鈴木 司
取締役 2023年10月 株式会社フリークアウト・ (注) －
12月７日 11月24日
ホールディングス執行役員
（現任）
2023年11月 当社取締役（現任）
（注）2023年11月24日付就任時より2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年９月15日
取締役 会長 鎌田 和樹
（辞任による退任）
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,231,874 4,476,429
売掛金 2,405,249 2,699,844
商品 469,465 422,117
仕掛品 10,571 19,065
貯蔵品 2,458 140
未収消費税等 846,172 385,100
318,055 352,364
その他
流動資産合計 8,283,847 8,355,062
固定資産
有形固定資産 236,544 214,609
無形固定資産
のれん 33,514 －
契約関連無形資産 490,000 －
254,352 91,114
その他
無形固定資産合計 777,866 91,114
投資その他の資産
投資有価証券 396,969 424,965
敷金及び保証金 349,961 339,683
393,626 375,186
その他
投資その他の資産合計 1,140,557 1,139,834
固定資産合計 2,154,968 1,445,558
資産合計 10,438,815 9,800,620
負債の部
流動負債
買掛金 1,799,479 2,088,772
短期借入金 3,500,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 297,000 297,000
未払法人税等 122,403 17,145
契約負債 162,392 166,556
賞与引当金 142,792 －
816,838 653,743
その他
流動負債合計 6,840,905 6,723,218
固定負債
長期借入金 256,047 107,547
16,255 10,204
その他
固定負債合計 272,302 117,751
負債合計 7,113,207 6,840,969
純資産の部
株主資本
資本金 834,125 834,125
資本剰余金 824,787 824,787
利益剰余金 1,751,888 1,321,873
△ 99,978 △ 99,978
自己株式
株主資本合計 3,310,823 2,880,808
その他の包括利益累計額
△ 8,795 28,161
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,795 28,161
新株予約権 23,579 50,680
純資産合計 3,325,607 2,959,650
負債純資産合計 10,438,815 9,800,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 12,055,756 10,883,110
8,244,447 7,673,689
売上原価
売上総利益 3,811,308 3,209,421
※１ 3,303,379 ※１ 3,286,155
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 507,928 △ 76,734
営業外収益
受取利息 39 39
為替差益 20,384 3,520
関係会社業務受託収入 8,960 －
匿名組合投資利益 45,837 －
持分法による投資利益 － 26,249
事業譲渡益 － 10,000
4,745 7,519
その他
営業外収益合計 79,966 47,328
営業外費用
支払利息 4,734 6,658
投資有価証券売却損 － 17,464
損害賠償金 1,450 8,604
持分法による投資損失 42,190 －
3,049 3,309
その他
営業外費用合計 51,424 36,036
経常利益又は経常損失（△） 536,470 △ 65,441
特別利益
－ 228,400
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 228,400
特別損失
※２ 647,262
減損損失 －
93,501 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 93,501 647,262
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
442,969 △ 484,304
純損失（△）
法人税等 204,879 △ 54,288
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238,089 △ 430,015
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 768 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
238,858 △ 430,015
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238,089 △ 430,015
その他の包括利益
△ 16,617 36,957
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 16,617 36,957
四半期包括利益 221,472 △ 393,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,240 △ 393,058
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 768 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
442,969 △ 484,304
半期純損失（△）
減価償却費 93,996 96,403
減損損失 － 647,262
のれん償却額 40,217 33,514
受取利息 △ 39 △ 39
支払利息 4,734 6,658
売上債権の増減額（△は増加） △ 774,102 △ 305,909
商品の増減額（△は増加） △ 834,045 47,348
仕掛品の増減額（△は増加） 148,284 △ 8,493
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 55 2,318
仕入債務の増減額（△は減少） 283,779 302,554
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74,332 △ 142,792
投資有価証券評価損益（△は益） 93,501 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 17,464
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 228,400
持分法による投資損益（△は益） 42,190 △ 26,249
匿名組合投資損益（△は益） △ 45,837 －
損害賠償金 1,450 8,604
事業譲渡損益（△は益） － △ 10,000
283,876 307,723
その他
小計 △ 293,413 263,663
利息の受取額
39 39
利息の支払額 △ 4,909 △ 6,600
法人税等の支払額 △ 295,610 △ 121,095
法人税等の還付額 － 13,805
損害賠償金の支払額 △ 1,450 △ 8,604
－ 71,733
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 595,344 212,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,714 △ 1,950
無形固定資産の取得による支出 △ 122,843 △ 65,996
投資有価証券の取得による支出 △ 13,463 －
投資有価証券の売却による収入 － 34,057
投資有価証券の償還による収入 134,092 －
関係会社株式の取得による支出 △ 44,100 －
関係会社株式の売却による収入 － 120,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 185 △ 1,000
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,400
資産除去債務の履行による支出 － △ 8,917
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 100,549
る収入
－ △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,214 180,112
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 －
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 229,340 △ 148,500
株式の発行による収入 9,178 －
1,350 －
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 431,188 △ 148,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 142 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215,227 244,555
現金及び現金同等物の期首残高 3,727,645 4,231,874
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 19,740 －
額（△は減少）
※ 3,492,678 ※ 4,476,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHONEST株式会社（以下、HONEST）及び持分法
適用関連会社であったNUNW株式会社（以下、NUNW）に関し、2023年９月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌
田和樹氏へ譲渡しました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、HONESTは当社
の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料手当 1,405,048 千円 1,405,712 千円
賞与引当金繰入額 113,257 千円 － 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（千円）
UUUM株式会社
事業用資産 契約関連無形資産 460,833
（東京都港区）
LiTMUS株式会社
ソフトウエア 186,429
自社ゲーム
（東京都港区）
②減損損失に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算出方法
回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより
零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,492,678 千円 4,476,429 千円
現金及び現金同等物 3,492,678 千円 4,476,429 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHONEST株式会社（以下、HONEST）及び持分法
適用関連会社であったNUNW株式会社（以下、NUNW）に関し、2023年９月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌
田和樹氏（以下、鎌田氏）へ譲渡しました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日とし
て、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 譲渡先の名称
鎌田氏
(2) 分離した会社の名称及び事業の内容
HONEST（事業の内容：芸能タレント等の育成及びマネージメント等）
NUNW（事業の内容：ライフログSNSの「PAZR」、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買す
ることができるマーケットプレイスの「HABET」の運営等）
(3) 事業分離を行った理由
鎌田氏は、NUNWにおいては取締役を務め、またHONESTについては経営全般に関する助言を行う等、対象会
社の事業遂行に主導的な役割を果たしてきており、対象会社の株式について買い取りたい旨の申し出があり
ました。当社としては、事業の撤退・統合に関する構造改革を推し進めていく中で、引き続き対象会社を連
結子会社又は持分法適用関連会社とする必要性は高くないものと考えたことから、対象会社の株式を対象会
社の事業を主導する鎌田氏に譲渡し、鎌田氏が株主として両社の企業価値向上に従事する方が、対象会社の
企業価値向上につながるものと判断いたしました。
(4) 事業分離日
2023年９月15日（みなし売却日2023年９月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 228,400千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（単位：千円）
HONEST NUNW
流動資産
36,924 －
－ －
固定資産
資産合計 36,924 －
流動負債
70,325 －
－ －
固定負債
負債合計 70,325 －
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
HONEST NUNW
売上高
20,211 －
営業利益 △11,074 －
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
インフルエンサーギャラクシー 7,841,264 7,293,385
アドセンス (4,585,831) (3,942,562)
グッズP2C (2,124,857) (2,571,223)
その他 (1,130,575) (779,599)
コンテキストドリブンマーケティング 4,214,492 3,589,725
顧客との契約から生じる収益 12,055,756 10,883,110
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,055,756 10,883,110
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
12円05銭 △21円66銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
238,858 △430,015
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 238,858 △430,015
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,819,399 19,856,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円86銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 323,889 －
2018年８月21日取締役会決
議による第11回新株予約権
新株予約権の数 50個
（普通株式 6,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
2022年６月14日取締役会決
会計年度末から重要な変動があったものの概要
議による第12回新株予約権
新株予約権の数 1,500個
（普通株式 150,000株）
（注）当 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す るもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2024年１月12日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2023年６月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュ－報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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