株式会社ＦＩＸＥＲ 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ＦＩＸＥＲ
【英訳名】 ＦＩＸＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 清一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (百万円) 3,475 1,966 11,049
経常利益 (百万円) 843 125 2,089
四半期（当期）純利益 (百万円) 537 81 1,382
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
資本金 (百万円) 1,205 1,213 1,212
発行済株式総数 (株) 14,567,400 14,763,000 14,753,400
純資産額 (百万円) 4,859 5,801 5,718
総資産額 (百万円) 6,663 6,811 7,140
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 37.95 5.54 95.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.84 5.18 88.50
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 72.9 85.1 80.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第14期第１四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第15期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第14期第１四半期累計期間及び第14期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）における我が国経済は、社会経済活動の正
常化が進み、景気の緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、世界的な物価の上昇に加え欧米各国との金利
差を背景に円安が進行したことで、輸入品を中心に物価の上昇が継続しており、景気の先行きは楽観ができない状
況です。
当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル
化の推進ニーズは旺盛です。また、生成AIの劇的な進化によりDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待
は一段と高まっております。
このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグロー
バル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、最高位パー
トナー認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービスを通じて、日本のDXの加速に取り組んでまいりました。ま
た、当社は生成AIの大きな進化を成長に活かすべく、大幅な事業変革に取り組んでおります。具体的にはエンター
プライズ向けAGIプラットフォーム「GaiXer」の拡販活動や実証実験を行い、導入顧客へ既存システムのクラウド化
を提案する等、生成AIの進化をDXの加速に繋げる活動を行っております。また、「GaiXer」の性能強化やマルチク
ラウド化に取り組む等、将来の成長に向けた活動に注力しております。
ビジネスモデル別では、プロジェクト型サービスが売上高416百万円（前年同四半期比51.9％減、上期計画進捗率
60.5％）、リセールは売上高1,206百万円（前年同四半期比0.6％増、上期計画進捗率52.5％）、マネージドサービ
スは売上高327百万円（前年同四半期比15.1％減、上期計画進捗率44.6％）、SaaS売上高14百万円（前年同四半期比
98.5％減、上期計画進捗率34.7％）となりました。プロジェクト型サービスでは、大型のAWS移行案件がプロジェク
ト後半に入り規模が縮小する等、プロジェクト端境期に入りました。SaaSでは、健康観察に使用されていた自動架
電の利用が大幅に減少しましたが、「GaiXer」の導入が順調に進むなど事業変革の成果が表れ始めております。成
長投資を継続していることから、販売費及び一般管理費は78百万円増加（19.7％増）となりました。
以上の結果、売上高 1,966百万円 （前年同期比 43.4％減 ）、売上総利益 600百万円 （前年同期比 52.5％減 ）、営業
利益 125百万円 （前年同期比 85.6％減 ）、経常利益 125百万円 （前年同期比 85.1％減 ）、四半期純利益 81百万円 （前
年同期比 84.8％減 ）となりました。なお、上期計画に対する進捗率は売上高52.2％、売上総利益50.6％、営業利益
73.1％、経常利益72.5％、四半期純利益74.4％と順調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 6,811百万円 となり、前事業年度末に比べて 328百万円減少 しました。
これは主に、売掛金及び契約資産が 175百万円 増加した一方で、現金及び預金が 441百万円 減少したことによるもの
であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 1,010百万円 となり、前事業年度末に比べて 411百万円減少 しました。こ
れは主に、未払法人税等が 216百万円 、流動負債のその他が 100百万円 減少したことによるものであります。流動負
債のその他の減少は、主に未払費用が95百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 5,801百万円 となり、前事業年度末に比べて 82百万円増加 しました。こ
れは主に、四半期純利益 81百万円 を計上したことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
( 2023年11月30日 )
(2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,763,000 14,763,000 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 14,763,000 14,763,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
2023年11月30日 9,600 14,763,000 0 1,213 0 1,178
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 147,447
14,744,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
8,700
発行済株式総数 14,753,400 － －
総株主の議決権 － 147,447 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,837 4,395
売掛金及び契約資産 1,338 1,514
149 146
その他
流動資産合計 6,325 6,056
固定資産
有形固定資産 276 266
538 487
投資その他の資産
固定資産合計 815 754
資産合計 7,140 6,811
負債の部
流動負債
買掛金 591 580
１年内返済予定の長期借入金 20 10
未払法人税等 228 12
賞与引当金 112 55
役員賞与引当金 14 －
436 335
その他
流動負債合計 1,404 994
固定負債
17 15
長期借入金
固定負債合計 17 15
負債合計 1,421 1,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,212 1,213
資本剰余金 1,177 1,178
利益剰余金 3,326 3,408
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,717 5,799
新株予約権 1 1
純資産合計 5,718 5,801
負債純資産合計 7,140 6,811
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,475 1,966
2,213 1,366
売上原価
売上総利益 1,262 600
販売費及び一般管理費 396 474
営業利益 865 125
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
雑収入
営業外収益合計 0 0
営業外費用
支払利息 0 0
上場関連費用 7 －
株式交付費 11 －
2 0
為替差損
営業外費用合計 22 0
経常利益 843 125
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 1
税引前四半期純利益 843 127
法人税等 306 45
四半期純利益 537 81
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 6 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2022年
10月５日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ369百万円増加しております。
また、2022年11月７日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ184百万円増加しており
ます。
その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において資本金が1,205百万円、資本剰
余金が1,170百万円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
準委任契約 2,625 1,580
請負契約 840 383
その他 9 2
顧客との契約から生じる収益 3,475 1,966
外部顧客への売上高 3,475 1,966
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円95銭 5円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 537 81
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 537 81
普通株式の期中平均株式数(株) 14,166,000 14,762,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円84銭 5円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,264,577 1,031,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、前第１四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算については、新規上場日から前第１四半期会計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社FIXER
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FIXER
の2023年９月１日から2024年８月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FIXERの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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