ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社(E38654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
【英訳名】 AR advanced technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 寿憲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
【電話番号】 03-6450-6080
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 京極 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
【電話番号】 03-6450-6082
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 京極 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
連結累計期間
自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
2,767,245 10,162,068
売上高 （千円）
145,827 513,841
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
97,525 319,115
（千円）
四半期（当期）純利益
97,525 319,115
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,780,779 1,748,713
純資産額 （千円）
4,283,294 4,468,600
総資産額 （千円）
29.80 104.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.61 96.33
（円）
（当期）純利益
41.6 39.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第14期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半
期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続くことが
期待されております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが
我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動
影響など先行き不透明な状況が続いております。
法人の設備投資は、機械設備投資には持ち直しに足踏みがみられるものの、IT投資は増加傾向にあり、今後も大
企業を中心に積極的な投資姿勢が継続されると予想されております。
このような状況のもと、当社グループは、クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開し
ており、売上高はIT投資環境を追い風にして伸長しております。また、今期は高付加価値案件へのシフト等による
粗利率向上に重点的に取組んでおり、施策展開の奏功もあって順調に売上総利益を確保することができました。一
方で、販管費の支出については、新規事業開発並びに自社開発プロダクトに係る研究開発投資、エンジニア採用や
クラウド認定資格の取得支援といった人的資本投資を積極的に実施しつつも、社内DX施策の最適化等を行ってきて
おります。なお、通期では計画どおりの支出・投資を行う予定となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,767,245千円、営業利益139,596千円、経常利益
145,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益97,525千円となりました。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,791,058千円となり、前連結会計年度末に比べ165,119千円減
少いたしました。これは主に法人税等の支払により現金及び預金が195,776千円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は492,235千円となり、前連結会計年度末に比べ20,186千円減少いたしました。これは主に減価償却費
を計上したこと等によりソフトウエアが14,700千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,283,294千円となり、前連結会計年度末に比べ185,305千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,502,514千円となり、前連結会計年度末に比べ217,372千円減
少いたしました。これは主に賞与の支出等により未払費用が210,945千円減少したこと、また、法人税等の支払に
より未払法人税等が137,366千円減少した一方で、賞与引当金が96,648千円増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に引き続きゼロであります。
この結果、負債合計は2,502,514千円となり、前連結会計年度末に比べ217,372千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,780,779千円となり、前連結会計年度末に比べ32,066千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により97,525千円増加した
一方で、配当金の支払により65,458千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は39.1％）となりま
した。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50,164千円であります。なお 、 当第１
四半期連結累計期間において 、 当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(7）受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません 。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,892,000
計 12,892,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,273,000 3,304,160
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,273,000 3,304,160
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 3,273,000 － 128,980 － 58,964
2023年11月30日
（注）2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,160株、資本金
が1,514千円、資本準備金が1,514千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
3,271,700 32,717
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,273,000
発行済株式総数 － －
32,717
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2023年８月31日現在の自己株式は60株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっており
ます。
当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
2,385,242 2,189,465
現金及び預金
1,506,345 1,551,451
売掛金及び契約資産
87,645 73,195
その他
△ 23,054 △ 23,054
貸倒引当金
3,956,178 3,791,058
流動資産合計
固定資産
77,774 73,853
有形固定資産
無形固定資産
120,866 106,165
ソフトウエア
120,866 106,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,161 110,114
繰延税金資産
220,783 219,338
その他
△ 17,163 △ 17,236
貸倒引当金
313,780 312,217
投資その他の資産合計
512,421 492,235
固定資産合計
4,468,600 4,283,294
資産合計
負債の部
流動負債
798,285 834,154
買掛金
※ 880,000 ※ 880,000
短期借入金
541,177 330,231
未払費用
192,742 55,375
未払法人税等
96,648
賞与引当金 －
11,400 2,650
役員賞与引当金
921 291
受注損失引当金
295,361 303,161
その他
2,719,886 2,502,514
流動負債合計
2,719,886 2,502,514
負債合計
純資産の部
株主資本
128,980 128,980
資本金
229,083 229,083
資本剰余金
1,390,673 1,422,739
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
1,748,713 1,780,779
株主資本合計
1,748,713 1,780,779
純資産合計
4,468,600 4,283,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
2,767,245
売上高
2,079,884
売上原価
687,361
売上総利益
547,764
販売費及び一般管理費
139,596
営業利益
営業外収益
0
受取利息
7,544
保険解約返戻金
102
その他
7,646
営業外収益合計
営業外費用
1,415
支払利息
1,415
営業外費用合計
145,827
経常利益
145,827
税金等調整前四半期純利益
48,302
法人税等
97,525
四半期純利益
97,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
97,525
四半期純利益
97,525
四半期包括利益
（内訳）
97,525
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,430,000千円 1,430,000千円
借入実行残高 880,000 880,000
差引額 550,000 550,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
減価償却費 23,004千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年11月28日
普通株式 65,458 20 2023年８月31日 2023年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 2,767,245
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,767,245
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,525
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
97,525
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,272,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 259,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンス
トテクノロジ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月
１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社(E38654)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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