株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 848,550 1,024,444 3,928,524
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,159 △ 29,822 299,017
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 13,445 △ 30,107 216,039
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,979 △ 30,131 215,347
純資産額 (千円) 3,202,028 3,916,873 3,943,626
総資産額 (千円) 3,898,364 4,461,145 4,671,549
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.61 △ 3.29 24.97
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 24.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.8 87.4 84.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期 第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格の高騰に
加え、世界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続
いております。日本経済においては、インバウンド需要の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対す
る影響の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しがみられておりますが、円安による
輸入価格の高騰が国内物価を上昇させる懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、日
本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、
また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経
営のあり方そのものの見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく
変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供するた
め、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たな
テクノロジーを組み合わせたプロダクトやサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル技術を
活用した取り組みは、従来のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。
このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョン
のもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利に
なり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。主要事業であるデザインパートナー事業
においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテ
イルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよ
う、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、
「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で
培ったノウハウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、デザイン支援の顧客企業数が伸長する一方で、中長期の成長を企図
し、人材採用の強化及びマーケティング投資等を積極的に実施したことにより、営業損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,024,444千円 （ 前年同期比20.7％増 ）、 営業損失は
28,307千円 （ 前年同期は34,123千円の営業損失 ）、 経常損失は29,822千円 （ 前年同期は32,159千円の経常損失 ）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は30,107千円 （ 前年同期は13,445千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）
となりました。
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報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザイン
サービスを提供しております。最初に、新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上
げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、
顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に
連携し、価値の洗練と特定が行われます。次に、ユーザー中心のデザインが進行します。顧客企業のユーザーの
価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を
抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企
業の戦略とブランディングに統合され、企業のビジョンと目標に一貫性をもたらします。なお、アプリケーショ
ンのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプ
ロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスを
デジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。
近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要
性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支
援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイ
ン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行
い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン
支援を実施してまいりました。また、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業
リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。
当第１四半期連結会計期間においては、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロ
ジェクト提供を行った顧客社数(注３)は53.3社（前年同期は41.3社、前年同期比29.0％増）、月額平均顧客単価
(注４)は5,603千円（前年同期は5,862千円、前年同期比4.4％減）となりました。また、社内デザイン組織のデザ
イナー数は、当第１四半期連結会計期間末において141名（前年同期比5.4％減）、「Goodpatch Anywhere」の所
属デザイナー数は556名（前年同期比22.5％増、うち稼働デザイナー数は78名、前年同期比59.2％増）となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 外部顧客への売上高は950,868千円
（ 前年同期比23.6％増 ）、 営業利益は5,833千円 （ 前年同期は2,823千円の営業損失 ）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
2023年８月期 2024年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
顧客社数 41.3 52.3 56.0 61.0 53.3 29.0%
（社）
月額平均顧客単価 5,862 5,499 5,392 5,142 5,603 △4.4%
（千円）
※2023年８月期より、Goodpatch Anywhereを含めた数値を記載しております。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデ
ザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザイン
パートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それ
ぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。
当第１四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、入社決定者数が減少した結果、売上高が減少して
おりますが、契約企業数は増加傾向にあり、影響は一時的なものと捉えております。また、「Strap」並びに
「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化するとともに、企業の
研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 外部顧客への売上高は
73,576千円 （ 前年同期比7.3％減 ）、 営業損失は34,141千円 （ 前年同期は31,200千円の営業損失 ）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環
境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２． UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイ
スとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience/
ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるため
に契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均
値を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味し
ます。
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(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 217,454千円減少 し、 3,582,385千
円 となりました。主な要因は、 現金及び預金の減少227,064千円 、 売掛金及び契約資産の減少38,398千円 があったこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 7,050千円増加 し、 878,759千円 となりました。主な要因は、償却による の
れんの減少15,866千円 があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による 投資有価証券の増加17,735千円 が
あったこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 210,404千円減少 し、
4,461,145千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 164,872千円減少 し、 443,627千円 と
なりました。主な要因は、 法人税等の支払いによる 未払法人税等の減少79,690千円 、 未払金の減少51,518千円 が
あったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 18,779千円減少 し、 100,643千円 となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による 長期借入金の減少19,750千円 等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 183,651千円減少 し、
544,271千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 26,752千円減少 し、 3,916,873千円 と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う 利益剰余金の減少30,107千円 等であり
ます。
(3) 会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,163,380 9,163,580 おける標準となる株式であり
グロース
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 9,163,380 9,163,580 － －
(注)１．発行済株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とする現
物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
9,163,380
2023年11月30日 13,000 929 1,768,449 929 1,763,449
(注１)
(注)１．第２回から第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に
より、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金が24千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,200
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 9,138,600 91,386
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 10,580
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,150,380 － －
総株主の議決権 － 91,386 －
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
３．直前の基準日（2023年８月31日）から当第１四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償
取得により自己株式が44株増加しておりますが、上表には含めておりません。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有割
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
合(％)
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
1,200 - 1,200 0.013
パッチ 谷町３番３号
合計 － 1,200 - 1,200 0.013
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,273,786 3,046,722
売掛金及び契約資産 455,680 417,282
仕掛品 11,430 6,669
前払費用 49,252 84,679
9,689 27,032
その他
流動資産合計 3,799,840 3,582,385
固定資産
有形固定資産
建物 68,769 75,179
△ 31,972 △ 33,207
減価償却累計額
建物（純額） 36,796 41,972
工具、器具及び備品
77,377 78,616
△ 67,414 △ 68,792
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,963 9,824
有形固定資産合計 46,760 51,796
無形固定資産
商標権 1,738 1,677
のれん 476,005 460,138
顧客関連資産 61,666 59,611
48 36
その他
無形固定資産合計 539,458 521,463
投資その他の資産
投資有価証券 145,561 163,297
敷金及び保証金 23,299 23,371
繰延税金資産 94,629 95,870
22,000 22,959
その他
投資その他の資産合計 285,490 305,499
固定資産合計 871,709 878,759
資産合計 4,671,549 4,461,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,414 70,801
1年内返済予定の長期借入金 106,488 94,784
未払金 132,915 81,397
未払費用 62,814 39,638
未払法人税等 88,952 9,261
未払消費税等 53,233 62,443
契約負債 60,988 48,634
賞与引当金 - 8,601
31,693 28,064
その他
流動負債合計 608,499 443,627
固定負債
長期借入金 86,243 66,493
資産除去債務 11,576 11,580
21,604 22,570
繰延税金負債
固定負債合計 119,423 100,643
負債合計 727,923 544,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,767,520 1,768,449
資本剰余金 1,762,520 1,763,449
利益剰余金 402,659 372,552
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 3,932,589 3,904,340
その他の包括利益累計額
△ 3,099 △ 3,123
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,099 △ 3,123
新株予約権 14,135 15,657
純資産合計 3,943,626 3,916,873
負債純資産合計 4,671,549 4,461,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 848,550 1,024,444
370,547 523,345
売上原価
売上総利益 478,002 501,099
販売費及び一般管理費 512,126 529,407
営業損失（△） △ 34,123 △ 28,307
営業外収益
受取利息 0 70
持分法による投資利益 1,456 2,698
為替差益 - 154
1,372 392
その他
営業外収益合計 2,828 3,314
営業外費用
支払利息 399 235
為替差損 131 -
株式交付費 75 63
投資事業組合運用損 - 4,511
257 19
その他
営業外費用合計 864 4,829
経常損失（△） △ 32,159 △ 29,822
特別利益
※ 35,826
-
事業整理益
特別利益合計 35,826 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,667 △ 29,822
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,102 560
10,010 △ 275
法人税等調整額
法人税等合計 17,113 284
四半期純損失（△） △ 13,445 △ 30,107
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,445 △ 30,107
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 13,445 △ 30,107
その他の包括利益
△ 533 △ 24
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 533 △ 24
四半期包括利益 △ 13,979 △ 30,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,979 △ 30,131
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理益
前第１四半期連結累計期間において計上した事業整理益は、連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利
益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の中途解約によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 5,678 千円 4,741 千円
のれんの償却額 15,866 15,866
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
調整額
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere （ドイツ）
売上高
外部顧客への
589,906 146,252 33,115 769,274 79,276 848,550 － 848,550
売上高
セグメント間の
－ － － － 99 99 △ 99 －
内部売上高
又は振替高
計 589,906 146,252 33,115 769,274 79,376 848,650 △ 99 848,550
セグメント利益
9,362 17,251 △29,436 △ 2,823 △ 31,200 △ 34,023 △ 99 △ 34,123
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
調整額
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere （ドイツ）
売上高
外部顧客への
668,519 282,349 － 950,868 73,576 1,024,444 － 1,024,444
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高
又は振替高
計 668,519 282,349 － 950,868 73,576 1,024,444 － 1,024,444
セグメント利益
△29,177 37,096 △2,084 5,833 △ 34,141 △ 28,307 － △ 28,307
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
デザイン
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 769,274 － 769,274
ReDesigner － 57,796 57,796
Strap & Prott
－ 21,185 21,185
その他 － 294 294
顧客との契約から生じる収益 769,274 79,276 848,550
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 769,274 79,276 848,550
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
デザイン
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 950,868 － 950,868
ReDesigner － 47,301 47,301
Strap & Prott
－ 26,150 26,150
その他 － 124 124
顧客との契約から生じる収益 950,868 73,576 1,024,444
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 950,868 73,576 1,024,444
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1.61円 △3.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△13,445 △30,107
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,445 △30,107
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,360,797 9,156,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&Aにお
ける活用を含めた将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式の取得を行うも
のであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 200,000株 (上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.18％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円 (上限)
(4) 取得期間 2024年１月15日～2024年４月12日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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