株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第１四半期連結 第33期
累計期間
自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
2,442,650 12,742,594
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 191,979 △ 243,762
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 209,550 △ 668,051
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 210,691 △ 667,813
1,275,601 1,503,472
純資産額 （千円）
9,004,851 9,093,801
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 82.31 △ 263.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
13.6 15.9
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３. 当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関
係会社における異動は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｎｏ.（ナンバー）を設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き
を取り戻し、観光需要等に回復が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチ
ナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳し
い経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、Ｍ＆Ａの積極
化、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進め
てまいりました。
ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・
プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました。また、計画しておりました不採算店８店舗の閉店を実施し、収
支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。
新規事業の取組みといたしましては、10月に100％子会社である株式会社Ｎｏ.（ナンバー）を設立し、ジュエリー
新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めております。
Ｍ＆Ａ積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業
を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。
店舗の統廃合及び改装につきましては、９月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・
和歌山店・延岡店・福岡店及び堺北花田店を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として９月に直方店、11月
に高岡店の改装を実施いたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、11月末現在の当社グルー
プ店舗数は83店舗となりました。
商品政策といたしましては、利益率の高いＰＢ革小物・バッグの販売強化を図るとともに、ＰＢジュエリーの新商
品を投入いたしました。また、好調な金商品については品揃えの拡充に努めました。構造改革における実績面の成果
を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しており、改革への取り組みを着実に進めております。なお、ＡｂＨｅ
ｒｉにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費については、閉店・改装費用が発生いたしまし
たが、閉店効果も含め人件費・店舗変動費を中心に減少いたしました。
（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、ＰＢジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金商品が大きく伸長し、売上高
642,783千円となりました。
・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上
高 452,970千円となりました。
・バッグ・小物は、マーチャンダイジング見直しにより一部海外ブランドは好調となりましたが、主力海外ブラン
ドのさらなる価格上昇もあったことで、売上高 1,346,895千円となりました。
＜商品区分別売上高＞
当第１四半期連結累計期間 前年同四半期累計期間
宝 飾 品（千円）
642,783 524,758
時 計（千円）
452,970 585,627
バッグ・小物（千円） 1,346,895 1,607,260
合 計（千円） 2,442,650 2,717,647
※参考情報として記載している前年同四半期累計期間の数値は、当社単体の売上高であります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,352,555千円となり、前連結会計年度末と比較し
て51,310千円減少しております。これは主として、年末年始商戦に向けた商品確保により商品及び製品が
185,495千円増加したものの、現金及び預金が293,025千円減少したことが要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,652,295千円となり、前連結会計年度末と比較し
て37,640千円減少しております。これは主として、建物及び構築物（純額）が18,415千円減少、敷金及び保証金
が7,000千円減少したことが要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,846,011千円となり、前連結会計年度末と比較し
て438,997千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が313,199千円増加、１年内返済予定の
長期借入金が59,693千円増加、賞与引当金が50,139千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,883,238千円となり、前連結会計年度末と比較し
て300,076千円減少しております。これは主として、長期借入金が268,137千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,275,601千円となり、前連結会計年度末と比較して
227,871千円減少しております。これは主として、利益剰余金が228,621千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,442,650千円、営業損失 184,916千円、経常損失 191,979千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失 209,550千円となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては
第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
2,581,600 2,581,600
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
スタンダード市場
ない当社における標準とな
る株式であります。
2,581,600 2,581,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当予定先」
という。）を割当先とする第三者割当の方法による第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。以
下、「本第11回新株予約権」という。）及び第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。以下、
「本第12回新株予約権」といい、本第11回新株予約権と併せて「本新株予約権」という。）の発行を行うことに
ついて決議し、2023年10月30日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。
（１） 割当日 2023年10月30日
（２） 発行新株予約権数 6,000個
本第11回新株予約権 3,000個
本第12回新株予約権 3,000個
（３） 発行価額 総額1,788,000円
（本第11回新株予約権１個につき508円、本第12回新株予約権１個につき88円）
（４） 当該発行による 600,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 本第11回新株予約権 300,000株
本第12回新株予約権 300,000株
本新株予約権が行使価額修正型に転換された場合の下限行使価額はいずれも712
円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は600,000株です。
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（５） 調達資金の額（新株予 811,788,000円（差引手取金概算額：780,173,000円）
約権の行使に際して出 （内訳）
資される財産の価額） 本第11回新株予約権
新株予約権発行による調達額： 1,524,000円
新株予約権行使による調達額：360,000,000円
本第12回新株予約権
新株予約権発行による調達額： 264,000円
新株予約権行使による調達額：450,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達
金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して
出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額
です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可
能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び
当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
（６） 行使価額及び 当初行使価額
行使価額の修正条件 本第11回新株予約権 1,200円
本第12回新株予約権 1,500円
本第11回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、
当社取締役会の決議により、本第11回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権
に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第11回新株予約権に係る行使
価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、本第11回
新株予約権の発行要項第17項に定める本第11回新株予約権の各行使請求の効力発
生日（以下、本新株予約権の発行要項第17項に定める本新株予約権の各行使請求
の効力発生日を「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日
価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る
場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正され
ます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が712円（以下、「下限行使価
額」といい、本第11回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されま
す。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
本第12回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、
当社取締役会の決議により、本第12回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権
に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第12回新株予約権に係る行使
価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、各修正日
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数
を切り上げた金額（修正日価額）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円
以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額
に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が712円（下限行使価
額。本第12回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。）を
下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
（７） 行使期間 2023年10月31日から2026年10月30日までの期間としております。但し、期日が取
引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日としております。
（８） 募集又は割当方法 三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。
（割当予定先）
（９） 資金の使途 当社グループにおけるさらなる事業領域の拡大及び収益力の強化を目的とした
Ｍ＆Ａ及び新規事業のための成長投資資金に充当する予定であります。
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（10） その他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株
予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結しておりま
す。
本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権
を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買受契約上の地位及びこれに
基づく権利義務を承継する旨が規定されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 2,581,600 － 348,699 － 325,699
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
38,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
2,530,800 25,308
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,581,600
発行済株式総数 － －
25,308
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ６株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
東京都中央区銀座
38,700 38,700 1.49
株式会社ハピネス・アンド・ディ －
一丁目16番1号
38,700 38,700 1.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四
半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
1,937,234 1,644,208
現金及び預金
681,451 718,631
受取手形、売掛金及び契約資産
4,464,805 4,650,301
商品及び製品
16,975 24,072
仕掛品
174,347 186,794
原材料及び貯蔵品
129,050 128,548
その他
7,403,866 7,352,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
607,062 588,646
建物及び構築物（純額）
157,855 154,405
その他（純額）
764,917 743,051
有形固定資産合計
無形固定資産
50,922 47,927
のれん
69,244 67,121
その他
120,167 115,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
702,541 695,541
敷金及び保証金
102,308 98,653
その他
804,850 794,194
投資その他の資産合計
1,689,935 1,652,295
固定資産合計
9,093,801 9,004,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
570,719 883,919
支払手形及び買掛金
269,819 282,897
電子記録債務
1,868,575 1,928,268
１年内返済予定の長期借入金
38,509 26,435
未払法人税等
90,000 140,139
賞与引当金
20,780 18,380
店舗閉鎖損失引当金
38,463 20,542
資産除去債務
510,147 545,429
その他
3,407,013 3,846,011
流動負債合計
固定負債
3,557,981 3,289,844
長期借入金
337,841 338,049
資産除去債務
287,493 255,345
その他
4,183,315 3,883,238
固定負債合計
7,590,329 7,729,249
負債合計
純資産の部
株主資本
348,699 348,699
資本金
335,723 336,387
資本剰余金
804,459 575,837
利益剰余金
△ 28,150 △ 24,812
自己株式
1,460,731 1,236,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,158 △ 7,299
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6,158 △ 7,299
48,899 46,788
新株予約権
1,503,472 1,275,601
純資産合計
9,093,801 9,004,851
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
※ 2,442,650
売上高
1,532,259
売上原価
910,390
売上総利益
1,095,307
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 184,916
営業外収益
0
受取利息
1,018
受取配当金
474
受取保険金
685
その他
2,178
営業外収益合計
営業外費用
8,612
支払利息
629
その他
9,241
営業外費用合計
経常損失（△） △ 191,979
特別損失
0
固定資産廃棄損
0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 191,979
法人税、住民税及び事業税 16,452
1,117
法人税等調整額
17,570
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 209,550
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 209,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
四半期純損失（△） △ 209,550
その他の包括利益
△ 1,141
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,141
四半期包括利益 △ 210,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 210,691
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｎｏ．（ナンバー）を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２
四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費も含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
減価償却費 39,721 千円
のれんの償却額 2,995 千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月29日
普通株式 19,071 7.5 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
金 額（千円）
宝飾品 642,783
時計 452,970
バッグ・小物 1,346,895
顧客との契約から生じる収益 2,442,650
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,442,650
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △82円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△209,550
（千円）
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△209,550
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,545,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年１月１２日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 真 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢 島 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２３年
１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディ及び連結子会社の２０２３年１１月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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