東宝株式会社 四半期報告書 第135期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 宏 泰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
営業収入 (百万円) 179,738 203,100 244,295
経常利益 (百万円) 40,913 44,182 47,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,138 28,402 33,430
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,109 41,374 34,756
純資産額 (百万円) 416,065 454,252 423,691
総資産額 (百万円) 518,354 564,677 534,097
１株当たり四半期(当期)
(円) 154.26 162.68 190.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.6 77.8 76.6
営業活動による
(百万円) 27,201 29,294 45,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,068 △ 29,182 △ 9,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,631 △ 11,004 △ 19,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 101,890 103,369 112,121
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 31.87 38.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の
動きがみられる一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2022年４月に策定した「中期経営計画 2025」の各事業戦略の推
進と数値目標達成に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は2031億円
（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は416億１千万円（同16.0％増）、経常利益は441億８千２百万円（同
8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億２百万円（同4.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、ゴジラ70周年記念作品「ゴジラ-1.0」を製作し、公開いたしました。その
ほか、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が興行収入100億円超えを記録、「君たちは
どう生きるか」「キングダム 運命の炎」「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』」「ミステリと言う勿れ」な
どヒットいたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が大ヒッ
ト、「ミッション：インポッシブル／デッドレコニング PART ONE」「ワイルド・スピード／ファイヤーブース
ト」などヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は33,198百万円（前年同四半期比13.9％
増）、営業利益は11,668百万円（同7.0％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への
配給が 25,513 百万円（前年同四半期比 30.6 ％増）、劇場用映画の国内配信が 956 百万円（同 69.2 ％減）となりまし
た。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のほか、バラエティに富んだ邦洋画作品を上映い
たしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は30,865千人と前年同四半期比4.2％の増加とな
りました。なお、TOHOシネマズ㈱では、エネルギー価格の高騰や人件費増加等により2023年６月１日から映画鑑賞
料金を改定いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は58,956百万円（前年同四半期比11.7％増）、
営業利益は9,086百万円（同55.1％増）となりました。当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動につきまして
は、TOHOシネマズ㈱が2023年４月17日に大阪府門真市「TOHOシネマズ ららぽーと門真」（９スクリーン）、11月
30日に北海道札幌市中央区「TOHOシネマズ すすきの」（10スクリーン）をそれぞれオープンいたしました。これ
により、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で19スクリーン増の740スクリーン（共同経営56スクリーンを
含む）となっております。
映像事業では、東宝㈱において「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「Dr.STONE」「ハイ
キュー！！」「葬送のフリーレン」 「薬屋のひとりごと」 等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外
の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入がありました。パッケージ事業では「すずめの戸締まり」「わたし
の幸せな結婚」に加え、TOHO animation作品の「呪術廻戦」「お兄ちゃんはおしまい！」 「お隣の天使様にいつの
間にか駄目人間にされていた件」 の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラ
クターグッズにおいて当社グループ配給作品の「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「ゴジラ-1.0」「映画ドラえもん の
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び太と空の理想郷」「わたしの幸せな結婚」の販売が好調に推移いたしました。また、TOHO animation作品のキャ
ラクターグッズ販売が営業収入に寄与いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図
り、 堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作や
テーマパークにおける展示物の製作業務に関して受注持ち直しの動きに加え、原価抑制に努めました。これらの結
果、映像事業の営業収入は44,107百万円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は8,925百万円（同42.8％増）と
なりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が 18,987 百万円（前年同四半期比
52.4 ％増）、パッケージの販売が 4,875 百万円（同 7.8 ％増）、映像作品等に係る美術製作が 6,593 百万円（同 9.6 ％
増）となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は136,262百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は29,680百
万円（同28.9％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、大人気コミック「SPY×FAMILY」初のミュージカル化を実現し
全席完売、日本初上演として話題となった「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」が満席となりました。その
ほか、「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「DREAM BOYS」「チャーリーとチョコレー
ト工場」「LUPIN ～カリオストロ伯爵夫人の秘密～」を上演し盛況に推移いたしました。シアタークリエにおきま
しては「RENT」「おかしな二人」「She Loves Me」「SHOW BOY」「M.クンツェ＆S.リーヴァイの世界～3rd
Season～」「のだめカンタービレ」等を上演し、日生劇場では「ラグタイム」が大入りとなりました。また、社外
公演として「キングダム」「SPY×FAMILY」等を全国へ展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等
で好調に推移いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は14,508百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は2,256百万円（同
1.0％増）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産
の空室率は、当第３四半期連結会計期間末において0.2％となりました。一方で、減価償却費等の費用の増加があ
りました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は21,917百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は
8,841百万円（同2.2％減）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、建設技能者の不足に加えて、労務費・資機材価格の上昇が継
続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社
は、積極的な営業活動を行うとともに、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図りました。
その結果、道路事業の営業収入は21,639百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は3,943百万円（同0.9％
減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等 19,663 百万円（前年同四半期比 2.3 ％
増）であり、またその他の収益632百万円（同5.8％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、人手不足や人件費・原材料
費の増加が継続する一方、資材の供給不足等により延期となっていた工事の実施があったほか、新規受注確保に努
めました。その結果、営業収入は7,837百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は834百万円（同21.6％増）
となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は51,393百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は13,619百
万円（同0.6％減）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努
めました。その結果、その他事業の営業収入は935百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は191百万円（同
16.1％増）となりました。
（財政状態の概況）
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は30,580百万円増加
し、564,677百万円となりました。これは現先短期貸付金で64,999百万円の減少がありましたが、現金及び預金で
57,650 百万円、有価証券で9,211百万円、土地で5,070百万円、投資有価証券で14,937百万円の増加があったこと等
によるものです。
負債では前連結会計年度末から18百万円増加し、110,424百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して30,561百万円増加し、454,252百万円となりました。これは利益剰余金で
17,907百万円の増加、その他有価証券評価差額金で9,744百万円の増加があったこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ8,752百万円減少し、103,369百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が44,283百万円、減価償
却費が7,521百万円ありましたが、仕入債務の減少が4,504百万円、棚卸資産の増加が2,391百万円、法人税等の支
払額が18,517百万円あったこと等により、29,294百万円の資金の増加（前年同四半期比2,093百万円の増加）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が41,200百万円、金銭の
信託の解約による収入が2,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が37,595百万円、有形固定資産の
取得による支出が16,151百万円、投資有価証券の取得による支出が13,601百万円、金銭の信託の取得による支出が
2,300百万円あったこと等により、29,182百万円の資金の減少（前年同四半期比26,114百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が10,412百万円、非支配株主への配
当金の支払額が429百万円あったこと等により、11,004百万円の資金の減少（前年同四半期比7,626百万円の増加）
となりました 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 186,490,633 186,490,633 (プライム市場)
100株であります。
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 11,574,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 174,708,300 1,747,083 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 194,533 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,747,083 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 73株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 11,574,000 ― 11,574,000 6.20
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 11,587,800 ― 11,587,800 6.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,259 101,910
受取手形、売掛金及び契約資産 32,921 33,494
有価証券 44,986 54,198
棚卸資産 11,003 13,514
現先短期貸付金 64,999 －
その他 26,627 26,651
△ 89 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 224,708 229,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,434 85,580
土地 80,475 85,545
建設仮勘定 2,749 4,817
8,792 10,204
その他（純額）
有形固定資産合計 177,451 186,147
無形固定資産
のれん 2,032 1,851
2,920 3,691
その他
無形固定資産合計 4,953 5,542
投資その他の資産
投資有価証券 108,499 123,436
その他 18,567 19,892
△ 82 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,984 143,232
固定資産合計 309,388 334,923
資産合計 534,097 564,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,773 26,526
短期借入金 53 514
1年内返済予定の長期借入金 59 74
未払法人税等 9,782 4,336
賞与引当金 1,008 559
その他の引当金 168 －
資産除去債務 52 19
23,864 26,919
その他
流動負債合計 65,762 58,952
固定負債
長期借入金 326 336
退職給付に係る負債 3,437 3,503
役員退職慰労引当金 178 165
その他の引当金 86 86
資産除去債務 7,117 7,501
33,498 39,879
その他
固定負債合計 44,643 51,472
負債合計 110,405 110,424
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,180 14,215
利益剰余金 404,225 422,132
△ 38,866 △ 38,809
自己株式
株主資本合計 389,894 407,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,092 26,837
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 2,110 4,067
△ 592 △ 515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,411 31,190
非支配株主持分 14,384 15,167
純資産合計 423,691 454,252
負債純資産合計 534,097 564,677
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業収入 179,738 203,100
97,219 111,823
営業原価
売上総利益 82,519 91,276
販売費及び一般管理費
人件費 15,367 17,013
広告宣伝費 5,192 5,571
賞与引当金繰入額 138 143
退職給付費用 747 784
役員退職慰労引当金繰入額 19 21
借地借家料 6,567 6,781
18,620 19,348
その他
販売費及び一般管理費合計 46,652 49,665
営業利益 35,867 41,610
営業外収益
受取利息 65 581
受取配当金 1,007 1,155
持分法による投資利益 363 218
為替差益 3,386 417
234 276
その他
営業外収益合計 5,057 2,649
営業外費用
支払利息 5 6
子会社清算損 － 51
5 19
その他
営業外費用合計 10 77
経常利益 40,913 44,182
特別利益
固定資産売却益 75 207
※1 2,489
－
助成金収入
特別利益合計 2,565 207
特別損失
※2 448
減損損失 －
固定資産解体費用 270 －
投資有価証券評価損 28 －
出資金評価損 － 107
※3 812
－
割増退職金
特別損失合計 1,559 107
税金等調整前四半期純利益 41,919 44,283
法人税、住民税及び事業税
13,845 13,043
△ 166 1,643
法人税等調整額
法人税等合計 13,678 14,686
四半期純利益 28,240 29,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,101 1,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,138 28,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 28,240 29,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,972 9,736
為替換算調整勘定 749 1,957
退職給付に係る調整額 87 76
4 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,130 11,778
四半期包括利益 27,109 41,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,008 40,180
非支配株主に係る四半期包括利益 1,101 1,194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 41,919 44,283
減価償却費 6,957 7,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 1,073 △ 1,736
支払利息 5 6
持分法による投資損益（△は益） △ 363 △ 218
投資有価証券評価損益（△は益） 28 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 10,664 △ 215
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,272 △ 2,391
仕入債務の増減額（△は減少） 4,334 △ 4,504
未払消費税等の増減額（△は減少） 197 202
3,336 3,033
その他
小計 42,377 45,906
利息及び配当金の受取額
1,227 1,916
利息の支払額 △ 7 △ 10
△ 16,395 △ 18,517
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,201 29,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 31,599 △ 37,595
有価証券の売却による収入 43,100 41,200
有形固定資産の取得による支出 △ 11,579 △ 16,151
有形固定資産の売却による収入 364 214
投資有価証券の取得による支出 △ 2,006 △ 13,601
貸付けによる支出 △ 33 △ 1
貸付金の回収による収入 68 6
金銭の信託の取得による支出 △ 2,600 △ 2,300
金銭の信託の解約による収入 2,600 2,300
△ 1,381 △ 3,254
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,068 △ 29,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7 55
長期借入金の返済による支出 ― △ 72
自己株式の取得による支出 △ 10,187 △ 6
配当金の支払額 △ 7,983 △ 10,412
非支配株主への配当金の支払額 △ 408 △ 429
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 31 △ 6
による支出
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 141
― 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,631 △ 11,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,046 2,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,549 △ 8,759
現金及び現金同等物の期首残高 92,341 112,121
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 6
増加額
※ 101,890 ※ 103,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」とし
て特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することとしたため、資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額処理いたしました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんど
が将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。
※３ 割増退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することに伴う割増退職金を特別損失に計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 46,319百万円 101,910百万円
有価証券 37,702百万円 54,198百万円
現先短期貸付金 54,999百万円 ―百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △129百万円 △241百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △37,702百万円 △54,198百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 700百万円 1,700百万円
現金及び現金同等物 101,890百万円 103,369百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 （注） 4,869 27.50 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月27日
普通株式 3,521 20.00 2022年８月31日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,000,000株、2022年10月12日開催の取締役会決議
に基づき自己株式1,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、
自己株式が10,152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が38,864百万円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 6,995 40.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月26日
普通株式 3,498 20.00 2023年８月31日 2023年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 115,504 13,875 49,482 178,862 876 179,738 ― 179,738
セグメント間の内部売上高
1,759 33 3,791 5,585 144 5,729 △ 5,729 ―
又は振替高
計 117,264 13,909 53,273 184,447 1,020 185,468 △ 5,729 179,738
セグメント利益又は損失(△) 23,019 2,233 13,708 38,961 165 39,127 △ 3,260 35,867
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,260百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 136,262 14,508 51,393 202,164 935 203,100 ― 203,100
セグメント間の内部売上高
1,835 24 3,829 5,688 232 5,921 △ 5,921 ―
又は振替高
計 138,097 14,532 55,223 207,853 1,168 209,021 △ 5,921 203,100
セグメント利益又は損失(△) 29,680 2,256 13,619 45,556 191 45,748 △ 4,137 41,610
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,136百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 19,542 ― ― ― 19,542
劇場用映画の国内配信 3,103 ― ― ― 3,103
映画館の経営 52,767 ― ― ― 52,767
アニメコンテンツの利用 （※１） 12,456 ― ― ― 12,456
パッケージの販売 4,521 ― ― ― 4,521
映像作品等に係る美術製作 6,017 ― ― ― 6,017
演劇の製作・興行 ― 13,875 ― ― 13,875
道路の維持管理・清掃等 ― ― 19,216 ― 19,216
不動産の保守・管理 ― ― 7,462 ― 7,462
その他 17,094 ― 1,268 876 19,239
顧客との契約から生じる収益 115,504 13,875 27,947 876 158,203
その他の収益 （※２） ― ― 21,535 ― 21,535
外部顧客への売上 115,504 13,875 49,482 876 179,738
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 25,513 ― ― ― 25,513
劇場用映画の国内配信 956 ― ― ― 956
映画館の経営 58,956 ― ― ― 58,956
アニメコンテンツの利用 （※１） 18,987 ― ― ― 18,987
パッケージの販売 4,875 ― ― ― 4,875
映像作品等に係る美術製作 6,593 ― ― ― 6,593
演劇の製作・興行 ― 14,508 ― ― 14,508
道路の維持管理・清掃等 ― ― 19,663 ― 19,663
不動産の保守・管理 ― ― 7,837 ― 7,837
その他 20,378 ― 1,342 935 22,657
顧客との契約から生じる収益 136,262 14,508 28,844 935 180,550
その他の収益 （※２） ― ― 22,549 ― 22,549
外部顧客への売上 136,262 14,508 51,393 935 203,100
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 154円26銭 162円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 27,138 28,402
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,138 28,402
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 175,924,417 174,586,049
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（出資による持分法適用関連会社化について）
当社は2023年12月11日の取締役会で、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下
「Toho International」といいます。）が、CJ ENM FIFTH SEASON LLC （以下「FIFTH SEASON」といいます。）と
の間で資本業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うことを決議いたしました。これにより、FIFTH SEASON
は2024年２月期第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となる予定です。
１．本提携の目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆
IP」「海外」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外での
ビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、米国の映画・テレビスタジオであるFIFTH SEASONとの本提携によって、日本及び世界の市場に
向けて当社グループが提供するコンテンツの幅を広げるとともに、活動の拠点を拡大し、TOHOのブランド価値向上
と飛躍的な成長を図ってまいります。
２．本提携の概要
当社の連結子会社（孫会社）である Toho Internationalを通じたFIFTH SEASONへの出資
出資の方法
出資額 225百万米ドル
出資比率 25.0％
資金調達の方法 自己資金を充当
３． 本提携の相手先の概要
CJ ENM FIFTH SEASON LLC
名称
TVシリーズ事業
ドラマなどテレビ番組の企画、制作、 配信プラットフォームへの流通
:
映画事業 映画の企画、制作
:
事業内容
ドキュメンタリー事業 ドキュメンタリーの企画、制作
:
配給事業 自社及び他社作品の配給・販売
:
４．損益に及ぼす重要な影響
2024年２月期の当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
（株式会社東京楽天地に対する公開買付けについて）
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社東京楽天地（以下「東京
楽天地」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定め
る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」にお
いて、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のＭ＆Ａ投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しておりま
す。本公開買付けにより「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業
価値向上に資すると考え、本公開買付けおよびその後の一連の手続により東京楽天地を当社の完全子会社とするこ
とを目指しております。
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東宝株式会社(E04583)
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２．対象者の概要
名称 株式会社東京楽天地
事業内容 不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業
資本金
3,046百万円
（2023年10月31日現在）
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年12月７日（木曜日）から2024年１月24日（水曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,720円
(3) 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 3,459,825（株） 1,458,500（株） －（株）
合計 3,459,825（株） 1,458,500（株） －（株）
(4) 買付代金
23,250百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（3,459,825株）に、１株当たりの本公開買付価格
（6,720円）を乗じた金額です。
(5) 決済の開始日
2024年１月31日（水曜日）
(6) 資金の調達方法
自己資金を充当
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年９月26日開催の取締役会において、2023年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,498百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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