株式会社マックハウス 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社マックハウス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 舟 橋 浩 司
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
売上高 (百万円) 13,577 11,698 18,443
経常損失(△) (百万円) △ 364 △ 516 △ 617
四半期(当期)純損失(△) (百万円) △ 653 △ 694 △ 1,056
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - -
利益
資本金 (百万円) 100 100 100
発行済株式総数 (千株) 15,597 15,597 15,597
純資産額 (百万円) 4,260 3,164 3,858
総資産額 (百万円) 12,326 9,260 10,755
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 42.31 △ 44.89 △ 68.36
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 34.6 34.2 35.9
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.96 △ 12.83
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次の
とおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで5期連続して営業損失を計上し、当第3四半期においても営業損失を計上しているた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のため
に、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。
(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化
仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の現
金化を目的に消化促進を図り、前第3四半期累計期間に対し滞留在庫の消化率は改善しております。
(2) 粗利率の向上
プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、一部商品は販売価格の値上げを行いました。そ
の結果、今期粗利率に関しては、前年に対し改善となる見込みです。
(3) 収益構造の改革
不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を進めております。
上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社に報告し、資金調達面を
含め協議を進めております。
現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症が5類感染症に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進む一方、地政学的リスクの高まりやエネル
ギー価格、原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、帰省や旅行、また日常の外出機会が増加する中、コロナ禍
を経て変化した価値観とニーズへの対応が求められております。
かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企
業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品政策につきましては、残暑により秋物の立ち上がりが遅れる中、年間定番商品であるボトムス販売に注力し
売上確保に努めると同時に、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の早期現金化を進め、適正在庫への見直
しを図りました。在庫管理を徹底することにより、過剰な売価変更を抑制し粗利率の改善に努めましたが、秋冬商
品の販売が伸びず、当第3四半期累計期間における粗利率に関しては、前年同期比0.2ポイント増に止まりまし
た。
営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、業務改革に
よる徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度の見直しや
SNSを活用したスタッフの着こなし提案など、人財活性化策によるリアル店舗の強化を推進しました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比6.1%減、既存店客数は、前年同期比8.7%減、既存店客単価は、前
年同期比2.8%増となりました。
また、当第3四半期累計期間末の店舗数は、6店舗の出店、38店舗の閉鎖により、288店舗(前年同期比48店舗
減)となりました。
利益面につきましては、店舗数減、客数減による売上高減少により、売上総利益は 前年同期比13.5%減 となりま
した。
経費面におきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は 前年
同期比11.2%減 となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における 売上高は11,698百万円 ( 前年同期比13.8%減 )となりました。ま
た、 営業損失は550百万円 ( 前年同期は営業損失447百万円 )、 経常損失は516百万円 ( 前年同期は経常損失364百万
円 )、 四半期純損失は694百万円 ( 前年同期は四半期純損失653百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ1,495百万円減少 し、 9,260百万円 となりま
した。
流動資産は、 前事業年度末に比べ1,222百万円減少 し、 6,446百万円 となりました。これは主に 商品が266百万
円 、 売掛金が426百万円 それぞれ増加した一方で、 現金及び預金が1,865百万円 減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ272百万円減少 し、 2,813百万円 となりました。これは主に、敷金及び保証
金が 202百万円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ801百万円減少 し、 6,095百万円 となりま
した。
流動負債は、 前事業年度末に比べ695百万円減少 し、 3,741百万円 となりました。これは主に、 電子記録債務
が721百万円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ106百万円減少 し、 2,353百万円 となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ693百万円減少 し、 3,164百万円 となり
ました。
これは主に、 四半期純損失を694百万円 を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は 34.2% となり前事業年度末に比べ 1.7ポイント減 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,597,638 15,597,638 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 15,597,638 15,597,638 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2023年9月1日
- 15,597,638 - 100 - -
至 2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 136,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,448,400 154,484 -
単元未満株式 普通株式 13,038 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 - -
総株主の議決権 - 154,484 -
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都杉並区梅里
136,200 - 136,200 0.87
1丁目7番7号
株式会社マックハウス
計 - 136,200 - 136,200 0.87
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 兼 社長
代表取締役会長 兼 社長
店舗運営部 商品部 2023年6月1日
店舗運営部 商品部管掌
OMO推進部管掌
舟橋 浩司
代表取締役会長 兼 社長
代表取締役会長 兼 社長
商品改革部長 2023年8月1日
店舗運営部 商品部管掌
営業部 業務統括部管掌
取締役
取締役管理部長
管理部 構造改革室
坂下 和志 2023年6月1日
人事総務部管掌
店舗開発室管掌
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709 844
売掛金 364 790
商品 4,348 4,615
前払費用 163 144
82 51
その他
流動資産合計 7,668 6,446
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 54 50
建物附属設備(純額) 367 324
構築物(純額) 5 4
工具、器具及び備品(純額) 76 60
リース資産(純額) 6 4
土地 173 173
1 -
その他
有形固定資産合計 686 618
無形固定資産
106 129
投資その他の資産
長期前払費用 39 32
敷金及び保証金 2,250 2,047
その他 6 1
△ 2 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,294 2,066
固定資産合計 3,086 2,813
資産合計 10,755 9,260
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,061 1,129
電子記録債務 2,533 1,812
ファクタリング債務 16 21
未払金 35 47
未払法人税等 137 95
未払費用 449 497
賞与引当金 51 6
店舗閉鎖損失引当金 4 5
資産除去債務 41 24
104 101
その他
流動負債合計 4,436 3,741
固定負債
退職給付引当金 1,656 1,614
転貸損失引当金 29 17
長期預り保証金 134 121
資産除去債務 590 561
繰延税金負債 28 25
20 12
その他
固定負債合計 2,460 2,353
負債合計 6,896 6,095
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,898 4,898
利益剰余金 △ 1,059 △ 1,753
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 3,858 3,164
評価・換算差額等
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 0 0
純資産合計 3,858 3,164
負債純資産合計 10,755 9,260
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 13,577 11,698
6,879 5,901
売上原価
売上総利益 6,698 5,796
販売費及び一般管理費 7,145 6,346
営業損失(△) △ 447 △ 550
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 207 183
59 31
その他
営業外収益合計 267 214
営業外費用
支払利息 0 1
不動産賃貸費用 181 157
2 21
その他
営業外費用合計 184 181
経常損失(△) △ 364 △ 516
特別損失
固定資産除却損 0 5
店舗閉鎖損失 - 3
減損損失 164 60
店舗閉鎖損失引当金繰入額 20 5
- 10
リース解約損
特別損失合計 185 85
税引前四半期純損失(△) △ 549 △ 601
法人税、住民税及び事業税
103 95
0 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 104 92
四半期純損失(△) △ 653 △ 694
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 120 百万円 132 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2023年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
メンズトップス 4,334 3,716
メンズボトムス 2,588 2,332
レディーストップス 2,433 2,061
レディースボトムス 1,378 1,179
キッズ 1,510 1,188
その他 1,332 1,220
顧客との契約から生じる収益 13,577 11,698
外部顧客への売上高 13,577 11,698
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △42円31銭 △44円89銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円) △653 △694
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) △653 △694
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,456 15,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月 11 日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 塚 清 憲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第34期事業年度の第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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