フロイント産業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 12,504,922 14,170,273 19,658,519
経常利益 (千円) 132,640 125,847 559,018
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 1,017 54,396 △ 538,417
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 761,909 387,038 117,247
純資産額 (千円) 14,758,614 14,187,908 14,117,189
総資産額 (千円) 23,504,746 23,858,997 22,758,875
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.06 3.24 △ 32.15
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 59.5 62.0
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.08 △ 3.63
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、 238億58百万円 となりまし
た。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が６億94百万円減少したものの、仕掛品が17億円、原材
料及び貯蔵品が85百万円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加し、 96億71百万
円 となりました。増減の主な要因は、短期借入金が２億28百万円減少したものの、契約負債が８億18百万円、電
子記録債務が３億65百万円、支払手形及び買掛金が１億43百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、 141億87百万円 となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が３億35百万円減少したものの、為替換算調整勘定が３億20百万円増加、
自己株式が73百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる一
方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた各国の金融政策引き締めの動きや中国
景気の減速等により、景気への下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、国内ではジェネリック医薬品を中心とした医
薬品不足が長引いております。このような状況下、医薬品の安定供給に向け、国内大手ジェネリックメーカーを
中心に工場新増設等の旺盛な需要は継続しております。
当社グループとしましては、こうした医薬品業界における需要増加に対し、安定的に製品供給を 図り、社会的
ニーズにしっかりとお応えすることにより、医療と健康に貢献できるよう注力しております。一方、海外では、
アメリカ、インド、イタリア、中国に日本を加えたグローバル５極体制によるグループ・シナジーの追求、加速
化を図っております。
その結果、 当第３四半期連結累計期間の業績 におきまして は、売上高は 141億70百万円 (前年同期比13.3％増)、
営業利益は １億18百万円 (同161.5％増)、経常利益は １億25百万円 (同5.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 54百万円 (前年同期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
ジェネリックメーカーの生産設備増強を中心に国内受注は引続き好調に推移する中、受注残高に ついては180億
12百万円と過去最高を更新しました。しかしながら、一部部品の調達や出荷までのリードタイムの長期化 の影響
を引続き受けている状況にあります。
また、前第３四半期連結累計期間においては、米国子会社では米国における労働需給の逼迫やサプライチェー
ンの混乱による部材調達の長期化の影響を受け、出荷が大幅に遅延し、業績は苦戦を強いられましたが、当第３
四半期連結累計期間では出荷面の改善等により、着実に回復が進みました。 しかしながら、過去に受注した案件
にて納期長期化の影響から採算悪化となり、損失の計上を余儀なくされました。
この結果、売上高は90億56百万円(同16.4％増)、セグメント損失は76百万円(前年同期は２億63百万円のセグメ
ント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内大口ユーザーから生産増強に向けた受注が増えたこともあ
り、引続き過去最高の売上高となった前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。
食品品質保持剤は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことを受け、イン
バウンドを含めた人流の回復もみられ、お菓子の需要は着実に持ち直してきている中、医薬品添加剤同様に売上
高は前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。
この結果、売上高は51億13百万円(同8.3％増)、セグメント利益は７億36百万円(同0.7％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,498,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,907 ―
16,890,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,907 ―
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,498,800 ― 1,498,800 8.15
６―25―13
計 ― 1,498,800 ― 1,498,800 8.15
（注）自己株式は、2023年６月30日及び８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
156千株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第60期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,917,128 3,229,230
受取手形、売掛金及び契約資産 4,915,548 4,220,685
電子記録債権 619,666 669,240
商品及び製品 760,326 913,745
仕掛品 2,717,692 4,418,501
原材料及び貯蔵品 2,108,285 2,193,671
前払費用 199,546 176,937
その他 647,052 703,928
△ 15,226 △ 17,840
貸倒引当金
流動資産合計 15,870,019 16,508,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,005,809 2,042,341
土地 1,145,522 1,147,510
1,290,121 1,275,177
その他（純額）
有形固定資産合計 4,441,453 4,465,029
無形固定資産
ソフトウエア 32,499 24,444
ソフトウエア仮勘定 560,486 886,006
顧客関連資産 324,848 341,464
49,621 41,240
その他
無形固定資産合計 967,456 1,293,156
投資その他の資産
繰延税金資産 366,398 453,131
その他 1,118,946 1,144,979
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,479,946 1,592,711
固定資産合計 6,888,855 7,350,897
資産合計 22,758,875 23,858,997
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,896,836 2,040,494
電子記録債務 833,521 1,199,212
短期借入金 896,092 667,260
未払法人税等 130,135 8,946
契約負債 2,913,026 3,731,356
賞与引当金 220,553 129,957
役員賞与引当金 17,185 23,700
907,894 1,018,681
その他
流動負債合計 7,815,246 8,819,609
固定負債
リース債務 408,206 414,866
退職給付に係る負債 267,351 275,980
資産除去債務 67,263 67,362
役員退職慰労引当金 12,096 17,656
71,522 75,613
その他
固定負債合計 826,439 851,480
負債合計 8,641,685 9,671,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,899,999 11,564,886
△ 773,363 △ 700,173
自己株式
株主資本合計 13,451,750 13,189,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,992 47,191
為替換算調整勘定 612,727 933,070
19,719 17,819
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 665,439 998,081
純資産合計 14,117,189 14,187,908
負債純資産合計 22,758,875 23,858,997
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 12,504,922 14,170,273
8,365,442 9,817,856
売上原価
売上総利益 4,139,479 4,352,417
販売費及び一般管理費 4,094,193 4,233,989
営業利益 45,286 118,427
営業外収益
受取利息 55 2,246
受取配当金 5,809 6,015
受取技術料 13,731 11,277
為替差益 81,472 29,590
26,162 24,083
その他
営業外収益合計 127,229 73,213
営業外費用
支払利息 19,891 51,318
持分法による投資損失 12,192 13,663
7,792 811
その他
営業外費用合計 39,876 65,793
経常利益 132,640 125,847
特別利益
13,967 149
固定資産売却益
特別利益合計 13,967 149
特別損失
減損損失 6,693 ―
固定資産売却損 1,124 ―
固定資産除却損 37,672 17,282
27,812 6,240
投資有価証券評価損
特別損失合計 73,303 23,522
税金等調整前四半期純利益 73,304 102,474
法人税等 72,287 48,078
四半期純利益 1,017 54,396
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,017 54,396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,017 54,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,426 14,199
為替換算調整勘定 753,441 305,160
退職給付に係る調整額 1,967 △ 1,900
12,909 15,182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 760,892 332,641
四半期包括利益 761,909 387,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 761,909 387,038
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変
更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費
410,805千円 404,374千円
のれんの償却額 57,475 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 334,890 20 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 334,890 20 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,783,433 4,721,488 12,504,922 ― 12,504,922
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,783,433 4,721,488 12,504,922 ― 12,504,922
セグメント利益又は損失(△) △ 263,334 742,190 478,856 △ 433,569 45,286
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△433,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
（単位：千円）
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
8,167,784 1,068,220 937,467 761,099 1,439,415 130,935 12,504,922
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,056,788 5,113,485 14,170,273 ― 14,170,273
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,056,788 5,113,485 14,170,273 ― 14,170,273
セグメント利益又は損失(△) △ 76,653 736,637 659,984 △ 541,556 118,427
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△541,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
（単位：千円）
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
8,418,772 1,259,034 1,929,435 807,363 1,154,213 601,453 14,170,273
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ） （単位：千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 3,716,114 4,451,670 8,167,784
米国 1,068,100 120 1,068,220
中南米 937,467 ― 937,467
欧州 590,053 171,045 761,099
アジア 1,340,763 98,652 1,439,415
その他 130,935 ― 130,935
顧客との契約から生じる収益 7,783,433 4,721,488 12,504,922
外部顧客への売上高 7,783,433 4,721,488 12,504,922
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ） （単位：千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 3,508,025 4,910,747 8,418,772
米国 1,259,034 ― 1,259,034
中南米 1,929,435 ― 1,929,435
欧州 728,625 78,737 807,363
アジア 1,035,008 119,205 1,154,213
その他 596,658 4,795 601,453
顧客との契約から生じる収益 9,056,788 5,113,485 14,170,273
外部顧客への売上高 9,056,788 5,113,485 14,170,273
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円06銭 3円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,017 54,396
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,017 54,396
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,744 16,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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