株式会社Ｎｏ．１ 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
9,590,409 9,756,402 13,308,392
売上高 （千円）
766,095 625,643 1,143,121
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
651,898 435,486 911,882
（千円）
（当期）純利益
642,303 441,134 908,931
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,211,784 3,386,445 3,561,232
純資産額 （千円）
6,923,060 7,318,124 7,936,803
総資産額 （千円）
99.47 66.35 138.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
96.13 65.58 134.27
（円）
（当期）純利益
46.3 45.1 44.0
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
14.28 12.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）及び持分法非適用関連会社１
社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売
及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高
に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働
き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通
しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場
の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にも
IT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズ
が顕在化してきました。今後もIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次
産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一
層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」
「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「ク
ラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年２月期を最終年度
として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に
推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持
し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができて
おります。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポー
ト」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながら
サービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）の向上に取り組んで
いきます。
「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んで
おります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年３月よりクラウド業務管理サービス「lagoona（ラ
グーナ）」の販売を開始いたしました。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つと
して位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応しております。
また、「M＆A・事業提携・新規事業」については、2023年10月１日に、SOICO株式会社が税務・労務・法務等を一
気通貫でサポートすることを目的として設立した、株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、
「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行
える体制の構築を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,756,402千円（前年同期比1.7％増）、経常利益は
625,643千円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は435,486千円（前年同期比33.2％減）
となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比666,600千円減少し、5,046,063千円となりました。これは主に、現金及び預
金の減少455,310千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少452,505千円、電子記録債権の増加51,300千円、商
品及び製品の増加74,888千円、原材料及び貯蔵品の増加37,812千円、その他の増加61,162千円によるものであり
ます。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比47,921千円増加し、2,272,060千円となりました。これは主に、のれんの減
少4,336千円、投資その他の資産の増加52,813千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比240,406千円減少し、2,710,368千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少237,803千円、電子記録債務の増加160,771千円、短期借入金の増加553,000千円、未払金の減少
349,946千円、未払法人税等の減少267,688千円、その他の減少136,242千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比203,484千円減少し、1,221,310千円となりました。これは主に、社債の減少
19,000千円、長期借入金の減少178,525千円、その他の減少17,636千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比174,787千円減少し、3,386,445千円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加185,960千円、自己株式の増加397,438千円、新株予約権の増加18,741千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％から45.1％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,817千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年１月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,954,440 6,954,440
普通株式
スタンダード市場 ります。
6,954,440 6,954,440
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 6,954,440 － 629,982 － 551,096
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
533,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,415,400 64,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,640
単元未満株式 普通株式 － －
6,954,440
発行済株式総数 － －
64,154
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 533,400 533,400 7.67
－
町一丁目５番２号
533,400 533,400 7.67
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,450,955 1,995,645
現金及び預金
1,952,426 1,499,921
受取手形、売掛金及び契約資産
111,752 163,053
電子記録債権
192,285 267,174
商品及び製品
23,400 38,823
仕掛品
750,629 788,441
原材料及び貯蔵品
235,184 296,347
その他
△ 3,970 △ 3,342
貸倒引当金
5,712,663 5,046,063
流動資産合計
固定資産
728,195 729,918
有形固定資産
無形固定資産
605,802 601,466
のれん
116,195 113,916
その他
721,998 715,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
785,896 838,709
その他
△ 11,951 △ 11,951
貸倒引当金
773,945 826,758
投資その他の資産合計
2,224,139 2,272,060
固定資産合計
7,936,803 7,318,124
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
900,193 662,390
支払手形及び買掛金
89,788 250,560
電子記録債務
553,000
短期借入金 －
24,000 24,000
１年内償還予定の社債
331,390 343,732
１年内返済予定の長期借入金
710,476 360,530
未払金
380,369 112,680
未払法人税等
35,400 80,535
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
14,856 14,881
製品保証引当金
444,301 308,058
その他
2,950,775 2,710,368
流動負債合計
固定負債
61,000 42,000
社債
1,045,311 866,786
長期借入金
152,237 163,885
退職給付に係る負債
6,845 6,874
資産除去債務
159,401 141,764
その他
1,424,794 1,221,310
固定負債合計
4,375,570 3,931,678
負債合計
純資産の部
株主資本
623,832 629,982
資本金
669,973 676,124
資本剰余金
2,371,631 2,557,591
利益剰余金
△ 178,749 △ 576,188
自己株式
3,486,687 3,287,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,751 4,203
その他有価証券評価差額金
6,061 7,407
退職給付に係る調整累計額
8,813 11,611
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 63,158 81,900
2,573 5,423
非支配株主持分
3,561,232 3,386,445
純資産合計
7,936,803 7,318,124
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
9,590,409 9,756,402
売上高
5,169,940 5,252,541
売上原価
4,420,468 4,503,860
売上総利益
3,650,679 3,870,199
販売費及び一般管理費
769,789 633,660
営業利益
営業外収益
13 214
受取利息
266 208
受取配当金
4,000 5,400
経営指導料
2,738 3,250
保険解約返戻金
1,500
受取補償金 －
4,894 5,628
その他
13,412 14,701
営業外収益合計
営業外費用
10,728 10,157
支払利息
5,930 9,976
支払手数料
447 2,584
その他
17,106 22,718
営業外費用合計
766,095 625,643
経常利益
特別利益
※１ 172,799
投資有価証券売却益 －
※２ 300,000
－
事業譲渡益
300,000 172,799
特別利益合計
特別損失
※３ 6,563
－
ソフトウエア除却損
6,563
特別損失合計 －
1,066,095 791,880
税金等調整前四半期純利益
424,589 353,543
法人税等
641,505 438,336
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,849
△ 10,392
に帰属する四半期純損失（△）
651,898 435,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
641,505 438,336
四半期純利益
その他の包括利益
803 1,452
その他有価証券評価差額金
1,345
△ 5
退職給付に係る調整額
797 2,798
その他の包括利益合計
642,303 441,134
四半期包括利益
（内訳）
652,696 438,285
親会社株主に係る四半期包括利益
2,849
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,392
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算をしております。
（追加情報）
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取
得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対
価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識
しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１.追加的に認識した取得原価 108,650千円
２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 108,650千円
のれん償却額 41,247千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループが保有する投資有価証券のうち非上場株式１銘柄を売却したことによるものです。
※２ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループのオフィス通販事業について、株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。
※ ３ ソフトウエア除却損
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことに
よるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 149,208千円 161,832千円
のれんの償却額 93,095千円 112,986千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 104,756 16.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月14日
普通株式 68,816 10.5 2022年８月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月30日
普通株式 143,579 21.5 2023年２月28日 2023年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月13日
普通株式 105,946 16.5 2023年８月31日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が397,438千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が576,188千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
自社企画商品及びOA関連商品 7,486,915 7,672,427
情報通信端末 57,793 90,625
経営支援サービス 409,501 259,519
システムサポート 1,467,485 1,598,042
オフィス通販 45,920 －
顧客との契約から生じる収益 9,467,617 9,620,614
その他の収益 122,792 135,787
外部顧客への売上高 9,590,409 9,756,402
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 99円47銭 66円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
651,898 435,486
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
651,898 435,486
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,553,785 6,563,354
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円13銭 65円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 227,867 77,322
(うち新株予約権（株）） (227,867) (77,322)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月15日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社Ｎｏ．１
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、
四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
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期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結
論 は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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