株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 猪子 昌俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 猪子 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
2,845,493 3,296,939 5,989,475
売上高 （千円）
284,293 337,637 587,675
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
190,113 220,320 433,098
（千円）
四半期（当期）純利益
190,113 220,320 433,098
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,098,124 3,430,659 3,341,108
純資産額 （千円）
4,175,042 4,621,530 4,547,178
総資産額 （千円）
65.42 75.82 149.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.2 74.2 73.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
69,360 220,318 352,804
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 49,234 △ 37,298 △ 125,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 131,568 △ 132,137 △ 132,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,377,815 2,634,056 2,583,174
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
39.38 45.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナ及び中東の地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、
今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得
環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、金融引き締めによる世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な
状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX
(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。
IT・デジタル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェ
アの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。
このような環境の下、DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自
動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年6月に立ち上げた
コンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定、実行支援のニーズに対応しており、ITソリューションか
らコンサルティングまでワンストップで対応するサービスを提供してまいりました。また、2023年８月に発表した
リブランディングの下、当社が次のステージに進むための社内向け施策に着手しております。当社の中長期的な成
長を見据え、改めて当社の強みを再定義したリブランディングでは、新たに当社ブランドメッセージ「BEYOND THE
RIGHT ANSWER. -正解以上の答えをだそう-」を策定し、コーポレートアイデンティティのリニューアルも実施いた
しました。当社の価値の源泉である３つの強み「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」と、当社
が目指すこれからの”CNS”の姿を表現しております。
［新コーポレートアイデンティティ］
以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率について、当社の事業は主に準委任契約による受託開発・シス
テムコンサルティング等であるため人員数の増減が収益に影響を与える傾向にありますが、2024年５月期からの下
記の新事業体制による人員異動の影響の算定は難しく、考慮しておりません。
●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事
業、コンサルティング事業へ移管
●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、DXによるビジネス変革デザインの拡大を成長戦略の中核に据え、前年度に続き、「１．事業基
盤の強化」、「２．新たな顧客獲得による事業規模拡大」、「３．ソリューションの拡充による市場拡大」の実現
に向けた各施策を推進しております。
なお、当社グループのマテリアリティに関連して、「DX推進のためのパートナー企業、アライアンス拡大、協
業」、「最新のIT技術の活用」、「積極的な新卒採用と早期育成」、「ビジネスパートナーとの育成に関連する協
業」、「全社参加のDXワークショップ」の５つの取り組みの実践状況も含めてご報告いたします。
①事業基盤の強化
前連結会計年度に続き、今期も成長領域であるDX変革ビジネスの拡大を目的とした人材の増強及び育成に取り組
んでおります。人材の増強は新卒採用に比重を置き、早期育成・若手登用による体制強化を行っており、より効率
的・効果的な採用活動に向け、ダイレクトリクルーティング及びインターンシップの活用を進め、優秀な人材の囲
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い込みに努めております。人事部では入社前の研修やフォロー、社員交流イベントを充実させ内定承諾率の向上を
図るとともに、入社後は人事部による集合研修後、配属現場でのOJT・フォローアップ研修を行っております。
2024 年度の新卒社員採用数はほぼ計画通りとなりました。中途採用に関しては、各事業部における募集要項を見直
し、応募者数の増加を図るとともに入社後のミスマッチ防止を行っておりますが、ターゲット層の採用は厳しい状
況となりました。下半期に向け、課題を洗い出し、今後の採用方針について再検討を進めております。
育成については若手社員に注力し、従前の全体の組織力を「底上げ」する育成方針から、即戦力となる人材を育
成する方針に転換し、「引上げ」視点を加えたカリキュラムへと見直しました。先述の集合研修において学んだビ
ジネススキルを即実践できるようにすることで、当社社員が自分たちの強みである高い技術力を、より有効的に活
かせることを目的としております。また、各事業部においても、それぞれの領域における最新技術情報のキャッチ
アップから技術研修の実施、資格取得を進めるとともに、対応可能な案件の幅を広げるために顧客のビジネスに係
る業務知識の習得等に取り組み、エンジニアスキルを磨いております。
②新たな顧客獲得による事業規模拡大
当社が注力するデジタルワークフローを提供するServiceNowについては、主要取引先である株式会社NTTデータに
加え、新規大手SIerとの取引を開始し、需要は未だ拡大傾向で推移しております。
システム基盤事業における独自サービス「U-Way」OCIシリーズは、オラクル社の注力パートナーとして、同社と
連携してそれらサービスの販売を強化し、エンドユーザーからの直接案件の受注につなげております。また、ビッ
グデータ分析事業においてもこのたび、SAS社製品を活用した独自サービスを開発し、2023年11月にはSAS
Institute Japan株式会社主催の「SAS Evolve」に登壇し紹介いたしました。今後SAS社と連携強化し、当該サービ
スの販路拡大を図ってまいります。
③ソリューションの拡充による市場拡大
顧客にとってわかりやすく、かつ、タイムリーに効率よく提供することを目的に当社グループの主力ソリュー
ションであるデジタル革新技術（ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）、クラウド構築）
に関するノウハウの標準化・体系化、また、サービスメニューの整備、方法論のフレームワーク化を引き続き推進
しております。システム基盤事業に続き、ビッグデータ分析事業においても、2024年１月より先述の当社独自サー
ビス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」の提供を開始いたします。本サービスは、SAS Institute
Japanの分析プラットフォーム製品「SAS Viya４」の導入支援を目的としておりますが、SAS９からSAS Viya４への
移行を対応するベンダーは少なく、今後同事業の収益に寄与することが期待される商材です。オラクル社のクラウ
ドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」の導入支援等を目的に開発したU-Way OCIシリーズとともに、販売強
化してまいります。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティング案件規模の維持、
及び第１四半期連結会計期間にて新規に獲得した、キャッシュレス決済アプリケーション開発案件規模の拡大に伴
うエンジニア増員、また、注力するServiceNowについては、ビジネスパートナーとして導入支援をともに推進して
まいりました株式会社NTTデータ以外の顧客からも案件を獲得した結果、当第２四半期連結累計期間における当事
業の売上高は、前年同期比24.6％増の884,942千円となりました。今期は、ServiceNow案件のさらなる受注拡大に
向け、現在PremierであるServiceNowパートナー認定ランクのランクアップを目指しております。このため、一定
の取り組み費用が発生しており、売上総利益率は、前年同期比2.5％減の23.0％となりました。
ビッグデータ分析事業では、新規案件の受注があったものの、新規顧客において計画していた案件の中止、既存
顧客都合による案件規模縮小の影響により、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比
1.9％減の557,824千円となりました。
システム基盤事業では、第１四半期連結会計期間に獲得した既存顧客からの新規案件、また、当社独自サービス
「U-Way」をフックに新規案件を獲得できたものの、組織再編による人員減少の影響をカバーするには至らず、当
第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比3.3％減の885,614千円となりました。なお、既存
顧客への交渉による単価アップや「U-Way」OCIシリーズのサービスの寄与もあり、売上総利益率は、前年同期比
1.9％増の24.3％となりました。
業務システムインテグレーション事業においては、第１四半期連結会計期間に続き、金融業界における法規制に
対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応の案件が好調に推移しました。また、業務対応範囲も拡大
したことで計画外のエンジニア増員があったこと、新規顧客からの新たな領域における技術に係る案件等も獲得で
きた結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比19.5％増の777,697千円となりまし
た。
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コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移
管しており、これら既存案件は順調に継続できた結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、
190,860 千円となりました。上半期は新規コンサルティング案件の獲得に向けて積極的な営業活動に取り組んだ結
果、下半期から開始予定の生成AI関連及び業務運用支援案件を獲得することができました。また、地方自治体に対
するデジタル戦略の実現を目指した民間視点での意見交換等も実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,296,939千円（前年同期比15.9％
増）となりました。第１四半期に続き認知度向上に向けたIR・PR活動を積極的に行ったことで当該費用は増加した
ものの、キャリア採用活動の見直しによるコスト削減等もあったことで販管費率は前年同期比で0.3ポイント減少
し、営業利益は同20.2％増の323,209千円、経常利益は同18.8％増の337,637千円、親会社株主に帰属する当四半期
純利益は同15.9％増の220,320円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,621,530千円となり、前連結会計年度末と比較して74,351千
円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が34,985千円減少した一方で、現金及び預金が
80,887千円、売掛金及び契約資産が21,680千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,190,870千円となり、前連結会計年度末と比較して15,199
千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34,354千円増加した一方で、その他に表示されている
未払金が57,905千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,430,659千円となり、前連結会計年度末と比較して
89,550千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が220,320千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して50,882千円増加し、
2,634,056千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は220,318千円となりました。主な要因は売上債権の増加による減少額21,680千円、
未払金の減少による減少額53,269千円、法人税等の支払額70,704千円等があった一方、税金等調整前四半期純利益
323,872千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による支出は37,298千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,005千円、無形
固定資産の取得による支出5,880千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による支出は132,137千円となりました。主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったこと
によるものです。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,906,000 2,906,000
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
2,906,000 2,906,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年９月１日～
- 2,906,000 - 478,775 - 428,775
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台４-17-12 600,000 20.64
Ｎ＆ＫＴ株式会社
404,800 13.92
富山 広己 東京都港区
178,200 6.13
関根 政英 神奈川県足柄下郡湯河原町
東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ 133,700 4.60
シイエヌエス従業員持株会
112,400 3.86
小野間 治彦 神奈川県横浜市港北区
112,000 3.85
楠見 慶太 神奈川県川崎市多摩区
東京都江東区豊洲３－３－３ 100,000 3.44
株式会社ＮＴＴデータ
北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１ 100,000 3.44
生活協同組合コープさっぽろ
60,000 2.06
戸田 忠志 東京都品川区
54,000 1.85
種田 政行 東京都清瀬市
1,855,100 63.83
計 －
（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。
２．自己株式は保有しておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,905,000 29,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,906,000
発行済株式総数 － －
29,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,163,473 3,244,360
現金及び預金
731,278 752,958
売掛金及び契約資産
※ 15,083 ※ 4,131
棚卸資産
41,214 50,779
その他
3,951,049 4,052,230
流動資産合計
固定資産
71,695 69,146
有形固定資産
無形固定資産
44,710 58,105
ソフトウエア
34,985
ソフトウエア仮勘定 －
50 47
その他
79,745 58,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
242,231 240,313
保険積立金
254,175 253,406
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
444,687 442,000
投資その他の資産合計
596,129 569,299
固定資産合計
4,547,178 4,621,530
資産合計
負債の部
流動負債
377,492 377,184
買掛金
2,753 2,788
リース債務
80,536 114,891
未払法人税等
334,207 276,330
その他
794,989 771,194
流動負債合計
固定負債
10,651 9,248
リース債務
318,552 324,316
役員退職慰労引当金
81,876 86,110
退職給付に係る負債
411,080 419,675
固定負債合計
1,206,069 1,190,870
負債合計
純資産の部
株主資本
478,775 478,775
資本金
434,675 434,675
資本剰余金
2,427,658 2,517,209
利益剰余金
3,341,108 3,430,659
株主資本合計
3,341,108 3,430,659
純資産合計
4,547,178 4,621,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,845,493 3,296,939
売上高
2,139,444 2,477,743
売上原価
706,049 819,196
売上総利益
※ 437,205 ※ 495,986
販売費及び一般管理費
268,843 323,209
営業利益
営業外収益
21 18
受取利息
7,400 9,000
受取配当金
6,202 2,162
受取保険金
1,908 5,317
その他
15,532 16,498
営業外収益合計
営業外費用
83 151
支払利息
1,919
保険解約損 －
0
－
その他
83 2,071
営業外費用合計
284,293 337,637
経常利益
特別損失
13,592
減損損失 －
172
－
その他
13,765
特別損失合計 －
284,293 323,872
税金等調整前四半期純利益
94,179 103,551
法人税等
190,113 220,320
四半期純利益
190,113 220,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
190,113 220,320
四半期純利益
190,113 220,320
四半期包括利益
（内訳）
190,113 220,320
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,293 323,872
税金等調整前四半期純利益
13,169 15,838
減価償却費
5,063 4,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,809 5,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,421 △ 9,018
83 151
支払利息
13,592
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,902 △ 21,680
10,951
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,228
26,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 307
未払金の増減額（△は減少） △ 32,713 △ 53,269
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,033 △ 3,098
△ 12,581 △ 7,515
その他
178,984 279,513
小計
利息及び配当金の受取額 7,421 9,018
利息の支払額 △ 83 △ 151
法人税等の支払額 △ 116,962 △ 70,704
2,641
－
補助金による収入
69,360 220,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,002 △ 30,005
有形固定資産の取得による支出 △ 1,534 △ 4,158
無形固定資産の取得による支出 △ 20,874 △ 5,880
1,120 120
貸付金の回収による収入
88 140
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 13,144 △ 11,723
15,113 14,117
保険積立金の解約による収入
90
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,234 △ 37,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 130,770 △ 130,770
△ 798 △ 1,367
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,568 △ 132,137
50,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,442
2,489,257 2,583,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,377,815 ※ 2,634,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
仕掛品 14,582 千円 3,720 千円
500 410
原材料及び貯蔵品
15,083 4,131
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給料及び手当 125,439 千円 137,156 千円
4,809 5,552
役員退職慰労引当金繰入額
11,531 11,131
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 2,928,109千円 3,244,360千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △550,293 △610,304
現金及び現金同等物 2,377,815 2,634,056
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月26日
普通株式 130,770 45 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年８月25日
普通株式 130,770 45 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,677 － － － 6,905 8,582
一定の期間にわたり移転さ
567,149 650,595 710,435 438,108 470,621 2,836,911
れる財
顧客との契約から生じる収
568,827 650,595 710,435 438,108 477,527 2,845,493
益
外部顧客への売上高 568,827 650,595 710,435 438,108 477,527 2,845,493
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
コンサル
ビッグデー ムインテグ デジタル革 システム基
ティング事 合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業
業
事業
一時点で移転される財
－ － － 8,322 － 8,322
一定の期間にわたり移転さ
557,824 777,697 884,942 877,291 190,860 3,288,617
れる財
顧客との契約から生じる収
557,824 777,697 884,942 885,614 190,860 3,296,939
益
外部顧客への売上高 557,824 777,697 884,942 885,614 190,860 3,296,939
（注）１．第１四半期連結会計期間より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システ
ム基盤事業」へ名称を変更しております。
２．第１四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 65円42銭 75円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
190,113 220,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
190,113 220,320
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,906,000 2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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