住江織物株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部 三 宅 強
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 45,407 51,409 94,828
経常利益 (百万円) 148 1,693 1,575
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 687 753 320
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 787 2,431 1,653
純資産額 (百万円) 33,934 37,063 34,113
総資産額 (百万円) 88,836 94,832 88,151
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 108.55 116.07 50.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 33.2 32.7
営業活動による
(百万円) △ 211 2,914 1,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,170 △ 694 △ 2,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,202 424 △ 52
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,975 9,756 6,929
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 40.68 57.98
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第134期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第135期第２四半期連結累計期間及び第134期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、各種催事の復活によりサー
ビス消費が緩やかに持ち直したことや、インバウンド需要が増加したことなどから、景気は回復基調を維持しまし
た。しかし、世界的な金融引き締め政策の継続や中国の景気回復遅れ、長期化する原材料・エネルギー価格の高止
まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.1％減、非住宅
分野では着工床面積が同12.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台
数は前年同期比14.0％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、３年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針の下、各種施策
を推進しております。
インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」など、環境にやさしく、健康
に配慮した製品の拡販に努めております。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスで
は領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が現れつつあります。SUMINOEブランドの認知向上に
取り組むとともに、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化いたします。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、加飾事業のグローバル展開及び合成皮革などの非繊維商材の技術開
発と受注拡大に取り組むとともに、再生ポリエステル繊維「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」
をはじめとする環境対応型商材の拡販にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達及び
生産地の最適化を図り、適切な価格転嫁にも引き続き取り組んでおります。車両関連では、前期に子会社化した関
織物株式会社との連携により製品の意匠性や機能性の高度化を進め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要
回復へ迅速に対応できる開発・生産体制を整えております。さらに、鉄道・バス内装材以外への市場拡大や新規分
野への展開にも注力しております。
機能資材事業では、繊維系暖房商材の生産拠点であった中国からベトナムへの工場再編を完了させ、前期よりベ
トナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、より最適な供給体制を目指すこと
で、不透明な外部環境へ対応してまいります。また、繊維系暖房商材の新たな展開として、2023年11月に株式会社
スミノエが運営する「カーペットマルシェ」にて新たに「USBクッション＆ブランケット」の販売を開始するなど、
BtoC向けの取り組みも進めております。併せて、開発部門である技術・生産本部との連携を強化し、製品の開発ス
ピード向上と開発営業力の強化にも取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能性加工技
術の確立、新規機能材の活用などによる製品開発・販売に注力しております。
グループ全体では、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台
づくりを着実に進めております。前期に財務会計システムの根幹となる債権・債務及び一般会計システムと、生産
管理システムを当社へ導入いたしました。現在グループ会社へ展開しており、経営管理体制の高度化の実現及び保
守運営コスト削減や業務改善による効率化を推進しております。
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2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおりま
す。前期は、改めてSUMINOE GROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、2023年６月１日に「グループ理念」及びこ
れまでのシーホースマークの伝統を引き継ぎながらブラッシュアップした「グループ統一ロゴ」とタグライン「あ
らゆる空間に、イノベーションを。」を発表いたしました。SUMINOE GROUP一体となってビジネスを推進するととも
に事業を越えたシナジー効果を発揮し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、半導体や部品供給不足の緩和に伴う日系自動
車メーカーの生産台数増加により、自動車・車両内装事業
の売上が伸長したことなどから、前年同期比13.2％増の
514億９百万円となりました。利益面では、増収に加え、
北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は14
億５百万円（前年同期 営業損失２億18百万円）、経常利
益は16億93百万円（同 経常利益１億48百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は７億53百万円（同 親会社
株主に帰属する四半期純損失６億87百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 17,621 ＋2.4 195 △53.5
自動車・車両内装事業 31,533 ＋23.4 2,130 ＋822.7
機能資材事業 2,067 △15.7 84 △22.6
その他 186 △4.5 33 △10.9
小計 51,409 ＋13.2 2,444 ＋206.1
調整額 － － △1,038 －
合計 51,409 ＋13.2 1,405 －
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（インテリア事業）
業務用カーペットはタイルカーペットを中心に販売数量
が増加したほか、「空間」全体をデザインするスペース
デザイン ビジネスも堅調に推移したことなどから、売上
高は前年同期比2.4％増の176億21百万円となりました。セ
グメント利益は、家庭用カーペットの減収に加え、価格転
嫁を進めるものの為替変動などによる原材料価格高騰の影
響を受けたことから、同53.5％減の１億95百万円となりま
した。
業務用カーペットでは、環境配慮への意識の高まりか
ら、株式会社スミノエが販売する水平循環型リサイクルタ
イルカーペット「ECOS（エコス）」の納入物件数が増加
し、売上高は前年同期比5.1％増となりました。
家庭用カーペットでは、新たな販路としてペット関連商
品の開発・販売に注力したものの、外出機会が増加してい
ることから市場の停滞は続いており、売上高は同16.2％減
となりました。
カーテンでは、納入物件の増加により医療・福祉・教育
施設向け「コントラクトFace（フェイス）Vol. 20.1」の
売上が伸長し、売上高は同1.7％増となりました。
壁装関連では、ルノン株式会社が昨年発売を開始した、
時代と共に進化し続けるモダンデザインを表した襖紙見本
帳「景勝 第32集」の販売が堅調に推移したことなどか
ら、売上高は同1.9％増となりました。
スペース デザイン ビジネスでは、新たな得意先への開
拓が受注物件の増加へとつながり、売上高は同6.5％増と
なりました。
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（自動車・車両内装事業）
国内外における日系自動車メーカーの生産台数増加に伴
い自動車関連売上が堅調に推移するとともに、車両関連で
も回復傾向である鉄道・バス向け内装材需要へ着実に対応
したことで、自動車・車両内装事業全体の売上高は過去10
年で最高の伸び率となる前年同期比23.4％増の315億33百
万円となりました。利益面では、増収に加え、北中米拠点
における事業再編が実を結び、セグメント利益は同
822.7％増の21億30百万円となりました。
自動車関連では、半導体や部品供給不足の緩和に伴い日
系自動車メーカーの生産台数は増加傾向にあり、国内の売
上高は前年同期比25.2％増となりました。海外では、中国
において日系自動車メーカーが苦戦しているものの、当社
グループの中国拠点では日本での完成車組み立て生産分の
売上が堅調に推移しました。また、北中米及び東南アジア
拠点での売上が伸長するとともに為替による押し上げ効果
もあったことから、海外の売上高は同 20.4％増となりまし
た。
車両関連では、インバウンド需要拡大や外出機会の増加
を受けて公共交通機関の利用客数が増加し、鉄道リニュー
アル工事も回復基調となったことから、鉄道向けの売上高
は前年同期を上回りました。また、バス向け内装材も路線
バスを中心とした需要回復に伴い堅調に推移したことなど
から、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りまし
た。
（機能資材事業）
消臭・フィルター関連は、空気清浄機向け消臭フィル
ターの需要反動減による停滞が続いたものの、家庭用電化
製品の新ジャンル向けとなる商材が立ち上がり、家庭用脱
臭・消臭剤Tispa「香りでごまかさない 本当の消臭」の販
売も好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りま
した。浴室床材の受注量は前年同期に届かなかったもの
の、販売価格改定などにより売上は増加しました。主力製
品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、市況
低迷の影響を受け新規受注数が減少し、売上は前年同期を
下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上
高は前年同期比15.7％減の20億67百万円、セグメント利益
は同22.6％減の84百万円となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 66億81百万円増
加 し、 948億32百万円 となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ 37億30百万円増加 し、 577億68百万円
となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 29億50百万円増加 し、 370億63百
万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 28億26百万円増加 し、 97
億56百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四
半期純利益や仕入債務の増加等により、 29億14百万円の収入 （前年同期は ２億11百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 ６億94百万円の支出 （前年
同期は 21億70百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出や長期借入金の返済による支出等があっ
たものの、長期借入れによる収入や自己株式の売却による収入等により ４億24百万円の収入 （前年同期は 12億２
百万円の収入 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ５億31百万円 であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日)
東京証券取引所
普通株式 7,682,162 7,682,162 単元株式数100株
（プライム市場）
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、以下の通り、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が行
使されております。
第２四半期会計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された
3,900
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 390,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,982
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 773
当該四半期会計期間の末日における
4,000
権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における
400,000
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における
1,983
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における
793
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 924 13.69
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 476 7.06
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 366 5.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 242 3.60
（信託口）
林テレンプホールディングス株式会社 名古屋市中区上前津１丁目４番５号 233 3.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 178 2.65
（退職給付信託ユニチカ口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 177 2.63
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
住江織物従業員持株会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号
156 2.32
住江織物共栄会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 144 2.14
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 129 1.92
計 ― 3,031 44.88
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式926千株があります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付
信託ユニチカ口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 926,500
普通株式 6,726,000
完全議決権株式(その他) 67,260 ―
普通株式 29,662
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,260 ―
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② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
926,500 ― 926,500 12.1
住江織物株式会社
３丁目11番20号
計 ― 926,500 ― 926,500 12.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,079 9,906
受取手形、売掛金及び契約資産 15,814 17,430
電子記録債権 7,385 8,233
商品及び製品 9,583 8,910
仕掛品 2,023 2,442
原材料及び貯蔵品 4,316 4,493
その他 2,705 3,338
△ 28 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 48,880 54,729
固定資産
有形固定資産
土地 16,640 16,784
13,335 14,183
その他（純額）
有形固定資産合計 29,976 30,968
無形固定資産
1,656 1,524
投資その他の資産
投資有価証券 4,904 4,944
繰延税金資産 1,663 1,537
その他 1,222 1,278
△ 152 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,638 7,609
固定資産合計 39,271 40,103
資産合計 88,151 94,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,237 11,894
電子記録債務 7,596 8,019
短期借入金 12,841 10,972
未払法人税等 493 500
4,839 5,685
その他
流動負債合計 36,008 37,072
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 7,438 10,060
繰延税金負債 311 316
役員退職慰労引当金 96 91
退職給付に係る負債 4,111 4,053
5,070 5,174
その他
固定負債合計 18,029 20,695
負債合計 54,037 57,768
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,611 2,229
利益剰余金 11,207 11,833
△ 3,913 △ 2,708
自己株式
株主資本合計 19,458 20,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,143 1,360
繰延ヘッジ損益 27 12
土地再評価差額金 6,922 6,922
為替換算調整勘定 1,362 2,347
△ 52 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,403 10,605
非支配株主持分 5,251 5,549
純資産合計 34,113 37,063
負債純資産合計 88,151 94,832
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 45,407 51,409
36,556 40,556
売上原価
売上総利益 8,851 10,852
※ 9,069 ※ 9,447
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 218 1,405
営業外収益
受取利息 15 13
受取配当金 58 54
持分法による投資利益 28 －
為替差益 239 220
不動産賃貸料 135 148
109 147
その他
営業外収益合計 586 584
営業外費用
支払利息 175 147
持分法による投資損失 － 91
不動産賃貸費用 19 12
23 45
その他
営業外費用合計 218 296
経常利益 148 1,693
特別利益
固定資産売却益 9 23
0 110
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 133
特別損失
固定資産除売却損 13 14
減損損失 183 －
投資有価証券評価損 － 22
－ 39
災害損失
特別損失合計 197 77
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 39 1,749
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
456 578
△ 1 41
法人税等調整額
法人税等合計 454 620
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 493 1,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 375
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 687 753
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 493 1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 685 216
繰延ヘッジ損益 △ 65 △ 14
為替換算調整勘定 613 1,084
退職給付に係る調整額 48 15
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,281 1,302
四半期包括利益 787 2,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 498 1,956
非支配株主に係る四半期包括利益 289 475
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 39 1,749
半期純損失（△）
減価償却費 1,111 1,133
減損損失 183 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △ 39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 68
支払利息 175 147
持分法による投資損益（△は益） △ 28 91
株式交付費 － 10
固定資産除売却損益（△は益） 4 △ 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 110
投資有価証券評価損益（△は益） － 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,149 △ 1,724
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 655
仕入債務の増減額（△は減少） 1,004 1,478
未収消費税等の増減額（△は増加） 535 △ 50
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 26
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 372 △ 591
その他の流動負債の増減額（△は減少） 87 803
△ 69 79
その他
小計 361 3,545
利息及び配当金の受取額
73 63
利息の支払額 △ 158 △ 142
法人税等の支払額 △ 538 △ 596
51 43
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 211 2,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150 △ 150
定期預金の払戻による収入 180 150
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 5
有価証券の売却及び償還による収入 3 8
有形固定資産の取得による支出 △ 1,858 △ 976
有形固定資産の売却による収入 115 73
有形固定資産の除却による支出 － △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 87
資産除去債務の履行による支出 △ 1 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 21 303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
26 －
る収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 2 1
事業譲受による支出 △ 452 －
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,170 △ 694
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,280 △ 2,702
長期借入れによる収入 2,750 4,513
長期借入金の返済による支出 △ 1,941 △ 1,267
リース債務の返済による支出 △ 405 △ 442
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 － 782
新株予約権の発行による収入 － 3
配当金の支払額 △ 221 △ 125
△ 259 △ 335
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,202 424
現金及び現金同等物に係る換算差額 183 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 995 2,826
現金及び現金同等物の期首残高 7,970 6,929
※ 6,975 ※ 9,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,746 百万円 2,635 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
従業員給料 2,790 百万円 2,918 百万円
運搬費 1,499 1,508
賞与 451 478
退職給付費用 137 176
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
貸倒引当金繰入額 7 3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 7,125 百万円 9,906 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150 △150
現金及び現金同等物 6,975 9,756
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 221 35.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年１月13日
普通株式 222 35.00 2022年11月30日 2023年２月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月30日
普通株式 126 20.00 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2024年１月12日
普通株式 236 35.00 2023年11月30日 2024年２月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,208 25,550 2,452 45,212 195 45,407 － 45,407
セグメント間の内部
336 20 0 357 68 426 △ 426 －
売上高又は振替高
計 17,545 25,571 2,453 45,570 263 45,833 △ 426 45,407
セグメント利益 420 230 109 760 38 798 △ 1,017 △ 218
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △1,017百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,046百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで180百万
円、「自動車・車両内装事業」セグメントで３百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,621 31,533 2,067 51,223 186 51,409 － 51,409
セグメント間の内部
387 3 14 404 64 468 △ 468 －
売上高又は振替高
計 18,008 31,536 2,081 51,627 250 51,878 △ 468 51,409
セグメント利益 195 2,130 84 2,410 33 2,444 △ 1,038 1,405
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △1,038百万円 には、セグメント間取引消去 48百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,087百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が無いため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
合計
インテリア 機能資材
車両内装 その他
事業 事業
事業
一時点で移転される財 16,358 25,550 2,452 195 44,557
一定の期間にわたり移転される財 849 － － － 849
顧客との契約から生じる収益 17,208 25,550 2,452 195 45,407
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 17,208 25,550 2,452 195 45,407
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
合計
インテリア 機能資材
車両内装 その他
事業 事業
事業
一時点で移転される財 16,841 31,533 2,067 186 50,629
－
一定の期間にわたり移転される財 780 － － 780
顧客との契約から生じる収益 17,621 31,533 2,067 186 51,409
－ － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 17,621 31,533 2,067 186 51,409
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
△108円55銭 116円07銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△687 753
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△687 753
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,336 6,491
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(関連会社への増資)
当社は、2024年１月５日付の取締役会決議に代わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社である住商エ
アバッグ・システムズ株式会社への増資引受を決議いたしました。
１．増資の理由
住商エアバッグ・システムズ株式会社の財務体質の健全化を図るためであります。
２．対象会社の概要
名称 住商エアバッグ・システムズ株式会社
所在地 長崎県松浦市調川町下免851-11
事業内容 サイドカーテン・エアバッグ用クッションの製造・販売
増資前資本金 1,500百万円(当社出資額500百万円)
増資前出資比率 33.3％
増資前議決権比率 33.3％
３．増資の概要
増資金額 8,000百万円(当社出資額1,100百万円)
払込日 2024年１月15日
増資後資本金 9,500百万円(当社出資額1,600百万円)
増資後出資比率 1 6.8％
増資後議決権比率 32.0％
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２ 【その他】
第135期(2023年６月１日から2024年５月31日まで)中間配当については、2024年１月12日開催の取締役会におい
て、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
236百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2024年２月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
谷 尋 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
花 谷 徳 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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