ジェイフロンティア株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | ジェイフロンティア株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ジェイフロンティア株式会社
【英訳名】 J Frontier Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目9番9号
【電話番号】 03-6427-4662(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岡本 須美子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目9番9号
【電話番号】 03-6427-4662(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岡本 須美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 9,103,908 8,013,983 16,844,572
経常損失(△) (千円) △ 402,728 △ 232,098 △ 1,841,199
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 353,899 △ 286,515 △ 1,899,919
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 320,857 △ 284,370 △ 1,867,423
純資産額 (千円) 4,207,798 3,124,440 2,714,794
総資産額 (千円) 7,892,863 7,359,948 7,240,548
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 77.42 △ 59.33 △ 410.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.2 39.1 34.1
営業活動による
(千円) △ 593,755 △ 970,999 △ 1,830,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 800,326 △ 300,338 △ 1,132,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,266,010 933,186 1,451,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,840,582 1,250,209 1,588,360
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 48.40 △ 51.91
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期) 純損失であるため 、記載しておりません。
4. 第15期第3四半期連結会計期間及び第15期第4四半期連結会計期間に おいて、企業結合に係る 暫定的な会計
処理 の確定を行っており、第15期第2四半期連結累計期間及び第15期第2四半期連結会計期間の関連する主
要な経営指標等について、 暫定的な会計処理 の確定の内容を反映させております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ジャスティを連結子会社とし、当第2四半期連結会計
期間において、株式取得により株式会社ONESTを連結子会社としました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正
常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動によ
り、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員
65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の
高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟
な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和4年度診療報酬改定によるオンラインでの初診
料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじ
めとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防
期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてを
カバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供する
プラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化の推進や、
ユーザー(患者)や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋が
り、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年2月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局と
の提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事
業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順
調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。さらに、
月額550円(税込)で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKU
プレミアム」の提供を開始し、ユーザーの利便性向上の取り組みも進めております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食
品・化粧品の販売といったD2C事業(EC・通販事業)と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとする
B2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社
会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 8,013,983 千円(前年同四半期比 12.0%減少 ) 営業損失は221,327
千円(前年同四半期は 営業損失388,709 千円)、 経常損失は232,098 千円(前年同四半期は 経常損失402,728 千円)、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は286,515 千円(前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失353,899 千円)とな
りました。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
外部顧客への 売上高(千円) セグメント利益又は損失(△)(千円)
セグメントの名称
前第2四半期 当第2四半期 増減率 前第2四半期 当第2四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間 (%) 連結累計期間 連結累計期間 (%)
メディカルケアセールス事業 4,169,711 3,675,578 △11.9 △414,358 44,362 -
ヘルスケアセールス 事業 2,019,833 2,016,127 △0.2 247,677 5,612 △97.7
ヘルスケアマーケティング事業 2,914,363 2,322,277 △20.3 54,514 18,827 △65.5
調整額 - - - △276,542 △290,128 -
合計 9,103,908 8,013,983 △12.0 △388,709 △221,327 -
(メディカルケアセールス事業)
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C(EC・通販)と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅
配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C(EC・通販)では、主に生漢煎®防風通聖散において原料となる生薬の調達が困難となり、在庫不足が発
生するも、引き続き第1類・第2類医薬品における顧客からの引き合いは好調に推移しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院
数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版
のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルの
リニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン
「SOKUYAKUプレミアム」といった新サービスや、株式会社ロイヤリティマーケティングとの提携といった他社との新た
な取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影
響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は 3,675,578 千円(前年同四半期比 11.9%減少 )、セグメント 利益は44,362 千円(前年同
四半期はセグメント 損失414,358 千円)となりました。
(ヘルスケアセールス事業)
ヘルスケアセールス事業では、化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長
期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は 2,016,127 千円(前年同四半期比 0.2%減少 )、セグメント 利益は5,612 千円(前年同四
半期比 97.7%減少 )となりました。
(ヘルスケアマーケティング事業)
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティン
グ支援に加え、ダイレクトメール(DM)マーケティング、コールセンターなどのBPO(Business Process Outsourcing)
サービスが業績に貢献いたしました。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少しております。
その結果、セグメント売上高は 2,322,277 千円(前年同四半期比 20.3%減少 )、セグメント 利益は18,827 千円(前年同
四半期比 65.5%減少 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 8,355千円減少 し、 4,663,806千円 とな
りました。これは主に、 商品及び製品 が 634,828千円増加 した一方、 現金及び預金 が 338,071千円 、 売掛金 が 128,547千
円 、 短期貸付金 が 30,000千円 、その他流動資産が 158,747千円 それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 127,755千円増加 し、 2,696,142千円 と
なりました。これは主に、 有形固定資産 の 増加31,828千円 、無形固定資産の 減少10,059千円 、 投資その他の資産 の 増
加105,986千円 によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 474,526千円減少 し、 2,545,296千円 と
なりました。これは主に、 買掛金 が 150,912千円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 212,569千円 それぞれ増加した一
方、 未払金 が 722,859千円減少 したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 184,280千円増加 し、 1,690,211千円 と
なりました。これは主に、 長期借入金 の 増加226,518千円 、 社債 の 減少25,000千円 によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 409,646千円増加 し、 3,124,440千円
となりました。これは主に、 資本金 の 増加348,490千円 、 資本剰余金 の 増加348,490千円 、親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上による 利益剰余金 の 減少286,515千円 、非支配株主持分の 増加9,120千円 によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 338,151千円減少 し、 1,250,209千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は 970,999千円 (前年同四半期は 593,755千円の資金の減少 )となりました。これは主
に、売上債権の減少 164,364千円 、未収還付消費税等の減少 168,999千円 、仕入債務の増加 146,204千円 等により資金が
増加した一方で、税金等調整前四半期純損失 233,144千円 、棚卸資産の増加 532,522千円 、未払金の減少 773,366千円 等
により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 300,338千円 (前年同四半期は 800,326千円の資金の減少 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 48,596千円 、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 103,453千円 、貸
付けによる支出 94,000千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 933,186千円 (前年同四半期は 1,266,010千円の資金の増加 )となりました。これは主
に、長期借入れによる収入 722,000千円 、新株予約権の行使による株式の発行による収入 687,486千円 により資金が増
加した一方で、長期借入金の返済による支出 332,566千円 等により資金が減少したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,850千円であります。
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(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,340,000
計 15,340,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,112,998 5,114,036 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 5,112,998 5,114,036 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
2023年11月30日 2,000 5,112,998 152 513,952 152 513,952
(注)
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中村 篤弘 東京都目黒区 2,369,000 48.22
株式会社篤志 東京都豊島区池袋2丁目6-1 1,000,000 20.35
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 317,600 6.46
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 123,000 2.50
託口)
株式会社日本カストディ銀行(年
東京都中央区晴海1丁目8-12 81,300 1.65
金特金口)
株式会社プレミアム・キャピタ
東京都港区六本木7丁目3-12 66,500 1.35
ル・マネジメント
蓮見 智威 東京都港区 44,000 0.90
松原 明男 千葉県東金市 42,400 0.90
ファーストヴィレッジ株式会社
東京都中央区銀座8丁目5-6 40,000 0.81
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 34,400 0.70
計 - 4,118,200 83.83
(注)1.当社は、自己株式200,160株を保有しております。
2.所有株式数の割合は、自己株式200,160株を控除して算定しております。
3. 2023年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、明治安田アセットマ
ネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
明治安田アセットマネジメント 東京都千代田区大手町二丁目
351,400 6.88
株式会社 3番2号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 4,910,100
完全議決権株式(その他) 49,101
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 2,798 ― ―
発行済株式総数 5,112,998 ― ―
総株主の議決権 ― 49,101 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷二丁
200,100 ― 200,100 3.91
目9番9号
ジェイフロンティア株式会社
- 200,100 ― 200,100 3.91
(注)上記の他に、単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,648,360 1,310,289
売掛金 1,688,506 1,559,958
商品及び製品 792,674 1,427,502
原材料及び貯蔵品 51,725 32,481
仕掛品 20,558 39,071
前払費用 148,301 164,511
短期貸付金 30,000 -
その他 301,421 142,673
△ 9,386 △ 12,680
貸倒引当金
流動資産合計 4,672,161 4,663,806
固定資産
有形固定資産 252,804 284,633
無形固定資産
のれん 1,672,147 1,712,090
269,198 219,196
その他
無形固定資産合計 1,941,346 1,931,286
投資その他の資産 374,235 480,221
固定資産合計 2,568,386 2,696,142
資産合計 7,240,548 7,359,948
負債の部
流動負債
買掛金 549,142 700,055
短期借入金 178,335 118,337
1年内償還予定の社債 66,000 58,000
1年内返済予定の長期借入金 505,415 717,984
未払金 1,227,817 504,957
未払費用 195,511 152,480
未払法人税等 61,092 85,660
未払消費税等 44,735 54,833
前受金 92,568 75,141
賞与引当金 4,400 13,710
ポイント引当金 28,356 16,754
66,447 47,381
その他
流動負債合計 3,019,822 2,545,296
固定負債
社債 50,000 25,000
長期借入金 1,322,294 1,548,812
資産除去債務 32,835 32,938
100,801 83,461
その他
固定負債合計 1,505,931 1,690,211
負債合計 4,525,753 4,235,508
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 165,462 513,952
資本剰余金 3,022,845 3,371,335
利益剰余金 △ 268,964 △ 555,480
△ 452,358 △ 452,804
自己株式
株主資本合計 2,466,984 2,877,003
新株予約権
10,125 632
237,684 246,805
非支配株主持分
純資産合計 2,714,794 3,124,440
負債純資産合計 7,240,548 7,359,948
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 9,103,908 8,013,983
5,741,168 3,971,406
売上原価
売上総利益 3,362,739 4,042,577
※ 3,751,449 ※ 4,263,904
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 388,709 △ 221,327
営業外収益
受取利息 35 229
受取配当金 72 2
保険解約返戻金 40 850
5,423 2,138
その他
営業外収益合計 5,571 3,220
営業外費用
支払利息 5,095 10,457
貸倒引当金繰入額 455 469
新株予約権発行費 9,384 -
4,654 3,064
その他
営業外費用合計 19,590 13,991
経常損失(△) △ 402,728 △ 232,098
特別利益
- 259
負ののれん発生益
特別利益合計 - 259
特別損失
- 1,306
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,306
税金等調整前四半期純損失(△) △ 402,728 △ 233,144
法人税、住民税及び事業税
74,836 67,936
△ 156,706 △ 16,711
法人税等調整額
法人税等合計 △ 81,870 51,225
四半期純損失(△) △ 320,857 △ 284,370
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,041 2,145
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 353,899 △ 286,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
△ 320,857 △ 284,370
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 320,857 △ 284,370
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 353,899 △ 286,515
非支配株主に係る四半期包括利益 33,041 2,145
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 402,728 △ 233,144
減価償却費 8,722 18,553
のれん償却額 82,037 102,156
顧客関連資産償却額 44,161 51,935
長期前払費用償却額 1,267 5,493
貸倒引当金の増減額(△は減少) 117 3,294
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,958 9,310
ポイント引当金の増減額(△は減少) 10,532 △ 11,601
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 231
支払利息 5,095 10,457
新株予約権発行費 9,384 -
売上債権の増減額(△は増加) 98,582 164,364
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 120,331 △ 532,522
前払費用の増減額(△は増加) △ 38,303 △ 15,948
未収還付消費税等の増減額(△は増加) △ 31,198 168,999
仕入債務の増減額(△は減少) △ 152,733 146,204
未払金の増減額(△は減少) 164,017 △ 773,366
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,808 △ 47,441
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 45,092 8,729
△ 6,021 △ 13,631
その他
小計 △ 357,446 △ 938,390
利息及び配当金の受取額
107 231
利息の支払額 △ 5,075 △ 10,354
法人税等の支払額 △ 231,340 △ 51,742
- 29,256
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 593,755 △ 970,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,000 △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 63,842 △ 48,596
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 576,977 △ 103,453
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 40,002 -
貸付けによる支出 △ 32,000 △ 94,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,376 △ 53,332
敷金及び保証金の回収による収入 1,759 1,986
△ 888 629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 800,326 △ 300,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 147,498 △ 109,098
長期借入れによる収入 1,100,000 722,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,175 △ 332,566
社債の償還による支出 △ 33,000 △ 33,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 175,181 687,486
2,505 △ 1,636
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,266,010 933,186
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 128,072 △ 338,151
現金及び現金同等物の期首残高 2,968,654 1,588,360
※ 2,840,582 ※ 1,250,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ジャスティの株
式を取得し、子会社化(当社の連結孫会社化)したことにより、第1四半期連結会計期間から同社を連結範囲
に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ONEST
の株式を取得し、子会社化(当社の連結孫会社化)したことにより、当第2四半期連結会計期間から同社を連
結範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に
行うため、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作
成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であ
るため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数および資産除去債務の見積りの変更)
当第2四半期連結会計期間において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用
年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上
していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変
更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失がそれぞれ4,313千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて 税金費用 を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法により計算しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的
重要性が乏しくなったため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」
に表示していた2.134千円は、「その他」として組替えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
広告宣伝費 1,864,484 千円 1,894,576 千円
減価償却費 7,774 千円 17,605 千円
のれん償却額 82,037 千円 102,156 千円
顧客関連資産償却額 44,161 千円 51,935 千円
賞与引当金繰入額 29,813 千円 21,753 千円
ポイント引当金繰入額 10,532 千円 △ 11,601 千円
(注) 前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 2,915,512 千円 1,310,289 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△75,000 千円 △60,080 千円
定期預金、定期積金
預け金(流動資産その他) 70 千円 - 千円
現金及び現金同等物 2,840,582 千円 1,250,209 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年8月1日開催の取締役会において、2022年8月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備
金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生し
ました。これにより、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間において第3回新株予約権及び第4回新株予約権の権利行使が行われ、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ88,358千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金138,358千円、資本剰余金2,995,741千円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,490
千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金 513,952 千円、資本剰余金 3,371,335 千円となりまし
た。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年3月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について2022年5月期第4四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。ま
た、2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合についても前第1四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が20,729千円増加し、
営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,729千円増加しております。また、前第2四半期連
結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4,465千円増加しております。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ONEST
事業の内容 ヘアケア商品の企画・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ONESTは、一般消費者及び美容サロン向けにヘアケア関連商品の販売等を展開しております。
同社を子会社化(当社の連結孫会社化)することにより、ヘアケア関連の商品ラインナップの拡充を図ると
ともに、化粧品関連の既存商品とのクロスセルを実現することで当社グループの更なる収益力強化・事業拡
大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年9月15日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
50.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社の株式会社ECスタジオが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 120,170千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
142,099千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)1 計上額
メディカルケア ヘルスケア
マーケティン 計
(注)2
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 4,169,711 2,019,833 2,914,363 9,103,908 - 9,103,908
セグメント間の内部売上高
181 - 84,222 84,404 △ 84,404 -
又は振替高
計 4,169,893 2,019,833 2,998,586 9,188,313 △ 84,404 9,103,908
セグメント利益又は損失
△ 414,358 247,677 54,514 △ 112,166 △ 276,542 △ 388,709
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △276,542千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社
株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度
のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)1 計上額
メディカルケア ヘルスケア
マーケティン 計
(注)2
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,675,578 2,016,127 2,322,277 8,013,983 - 8,013,983
セグメント間の内部売上高
958 - 114,413 115,372 △ 115,372 -
又は振替高
計 3,676,537 2,016,127 2,436,690 8,129,356 △ 115,372 8,013,983
セグメント利益又は損失
44,362 5,612 18,827 68,801 △ 290,128 △ 221,327
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △290,128千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社
株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ONESTの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、
「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発
生額は、当第2四半期連結累計期間においては142,099千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカルケア ヘルスケアセー ヘルスケアマー
セールス事業 ルス事業 ケティング事業
一時点 で移転される 財又はサー
2,347,722 2,019,833 1,902,416 6,269,971
ビス
一定の期間にわたり 移転される
1,821,989 - 1,011,947 2,833,936
財又はサービス
顧客との契約から 生じる収益 4,169,711 2,019,833 2,914,363 9,103,908
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,169,711 2,019,833 2,914,363 9,103,908
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカルケア ヘルスケアセー ヘルスケアマー
セールス事業 ルス事業 ケティング事業
一時点 で移転される 財又はサー
3,267,893 2,016,127 1,747,846 7,031,867
ビス
一定の期間にわたり 移転される
407,684 - 574,431 982,116
財又はサービス
顧客との契約から 生じる収益 3,675,578 2,016,127 2,322,277 8,013,983
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,675,578 2,016,127 2,322,277 8,013,983
(表示方法の変更)
当第2四半期連結会計期間より、収益の分解情報を「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「財又
はサービスの移転の時期」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加により提供する財又はサービスの領域が拡大する中で、セグメントごと
に財又はサービスの移転の時期ごとの取引額を開示することが、当社グループの収益構造の理解に有用であ
ると判断したためであります。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、当連結会計年度の分解情報の区分に基づき作成したものを開
示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △77円42銭 △59円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △353,899 △286,515
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△353,899 △286,515
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,570,909 4,829,475
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
2.前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、 前第2四半期連結累計期間の数値については、 暫定的な 会計処理の確定の内容を反映させ
ております。
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(重要な後発事象)
( 当座貸越 契約の締結)
当社は、2024年1月12日 開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたし
ました。
1.契約締結の目的
今後の業容拡大を見据え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定
を図ることを目的としております。
2.契約の概要
①借入先の名称 : 株式会社みずほ銀行
②借入極度額 : 1,000,000千円
③契約締結予定日 : 2024年1月15日
④契約期間 : 2024年1月15日~2024年7月15日 (更新条項有)
⑤資金使途 : 運転資金
⑥担保提供又は保証の内容 : 無
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社グリフィスを子会社化することを決議いたしま
した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グリフィス
事業の内容 物流業務の受託及びコンサルティング等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グリフィスは、北海道、東北、関東、中部地方と日本全国に物流ネットワークを保有し、物
流オペレーション・倉庫運営などの3PL業務のみではなく、物流戦略の企画提案からサポートを行ってお
ります。また、3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)での配送を得意とすることから、大手外食チェーンを多
数クライアントして抱え、共同配送による物流コストの低減などを図っております。
同社を子会社化することにより、「SOKUYAKU」事業における処方薬の当日配送エリア拡充及び要冷蔵
の薬の配送、血液や尿の検体の配送、更にはD2C事業における冷蔵・冷凍便による低糖質の弁当の取り扱
いや、物流・倉庫機能の効率化によって、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと判断
し、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年1月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
40.0%
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当
社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の 過半数
を占める予定であり、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算)5,400千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
ジェイフロンティア株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロン
ティア株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日
から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社グリフィスを
子会社化することを決議し、2024年1月12日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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