株式会社ＢｅｅＸ 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ＢｅｅＸ(E36937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ＢｅｅＸ
【英訳名】 BeeX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広木 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】 03-6260-6240
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】 03-6260-6240
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
4,132,993 5,624,212 5,759,268
売上高 （千円）
296,767 492,718 409,288
経常利益 （千円）
203,238 338,882 299,527
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
321,089 321,089 321,089
資本金 （千円）
2,224,600 2,224,600 2,224,600
発行済株式総数 （株）
1,552,811 1,987,982 1,649,099
純資産額 （千円）
2,968,640 3,802,080 3,329,424
総資産額 （千円）
91.67 152.54 135.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
81.63 135.19 120.18
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
52.3 52.3 49.5
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
20.50 50.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の
正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復となりましたが、景気の先行きについては、エネル
ギー価格をはじめとする物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透
明な状況が継続しております。
情報サービス産業においては、特に事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメー
ション)関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸
にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している
基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するため
のコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を
行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高5,624,212千円(前年同四半期比36.1％増)、営業利
益481,948千円(前年同四半期比60.6％増)、経常利益492,718千円(前年同四半期比66.0％増)、四半期純利益338,882千
円(前年同四半期比66.7％増)となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
（売上高）
当第３四半期累計期間におけるクラウドインテグレーション売上高は1,736,575千円(前年同四半期比51.1％増)、MSP
売上高は559,683千円(前年同四半期比15.6％増)、クラウドライセンスリセール売上高は3,327,954千円(前年同四半期
比33.1％増)となりました。
これは、クラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロ
ジェクト数が順調に積み上がったことによるものであり、MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客
の獲得もあって取引社数が堅調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、4,485,727千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーション売上に係る社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソー
スで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの
仕入高を計上しております。また、製造部門の採用が順調に進捗したこともあり労務費を計上しております。自社開発
資産「BeeX Service Console」（ソフトウエア）の減価償却費を計上しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、656,537千円(前年同四半期比43.4％増)となりました。
主な内容としては、給料手当等の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、採用費、地
代家賃、業務委託費等を計上しております。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は11,320千円(前年同四半期比435.6％増)となりました。主な内容として
は、受取手数料を計上したこと等によるものであります。
また、営業外費用は550千円(前年同四半期比89.8％減)となりました。内容としては、支払利息、為替差損を計上し
たことによるものであります。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、3,802,080千円となり、前事業年度末から472,655千円の増加となりま
した。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、3,499,455千円となり、前事業年度末から460,055千円の増加となりま
した。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が457,727千円、クラウドインテグレーション案件の増加により
売掛金が91,701千円、契約資産が130,726千円増加した一方で、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年
間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の消費に伴い前払費用が220,101千円減少したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、302,624千円となり、前事業年度末から12,599千円の増加となりまし
た。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」（ソフトウエア）の追加機
能開発等により無形固定資産が10,562千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,814,097千円となり、前事業年度末から133,772千円の増加となりま
した。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,814,097千円となり、前事業年度末から133,772千円の増加となりま
した。これは主に、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が188,162千円増加した一方で、クラウドライセン
スリセール売上に対する契約負債が58,917千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、1,987,982千円となり、前事業年度末から338,882千円の増加となりまし
た。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が338,882千円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
2,224,600 2,224,600
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
2,224,600 2,224,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～2023年
－ 2,224,600 － 321,089 － 386,213
11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,220,900 22,209
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
700
単元未満株式 普通株式 － －
2,224,600
発行済株式総数 － －
22,209
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座七丁目
株式会社ＢｅｅＸ 3,000 3,000 0.13
－
14番13号
3,000 3,000 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
1,163,141 1,620,869
現金及び預金
1,075,784 1,167,485
売掛金
255,429 386,156
契約資産
545,044 324,943
前払費用
0
－
その他
3,039,400 3,499,455
流動資産合計
固定資産
53,147 55,934
有形固定資産
122,398 132,960
無形固定資産
114,478 113,728
投資その他の資産
290,024 302,624
固定資産合計
3,329,424 3,802,080
資産合計
負債の部
流動負債
761,104 949,266
買掛金
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
108,474 100,471
未払法人税等
406,999 348,081
契約負債
47,577
賞与引当金 －
3,954
受注損失引当金 －
199,792 168,699
その他
1,680,324 1,814,097
流動負債合計
1,680,324 1,814,097
負債合計
純資産の部
株主資本
321,089 321,089
資本金
386,213 386,213
資本剰余金
944,435 1,283,318
利益剰余金
△ 2,638 △ 2,638
自己株式
1,649,099 1,987,982
株主資本合計
1,649,099 1,987,982
純資産合計
3,329,424 3,802,080
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年11月30日） 至2023年11月30日）
4,132,993 5,624,212
売上高
3,375,110 4,485,727
売上原価
757,882 1,138,485
売上総利益
457,813 656,537
販売費及び一般管理費
300,068 481,948
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
2,108 11,163
受取手数料
150
-
その他
2,113 11,320
営業外収益合計
営業外費用
547 473
支払利息
4,867 77
為替差損
5,415 550
営業外費用合計
296,767 492,718
経常利益
296,767 492,718
税引前四半期純利益
93,528 153,835
法人税等
203,238 338,882
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 200,000千円 200,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 32,736千円 41,552千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サー
ビス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 当第３四半期累計期間
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
（自2023年３月１日
（自2022年３月１日
至2023年11月30日）
至2022年11月30日）
サービス区分別
1,736,575
クラウドインテグレーション 1,149,386
559,683
ＭＳＰ 484,006
3,327,954
クラウドライセンスリセール 2,499,600
5,624,212
顧客との契約から生じる収益 4,132,993
－
その他の収益 －
5,624,212
外部顧客への売上高 4,132,993
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年11月30日） 至2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 91円67銭 152円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 203,238 338,882
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 203,238 338,882
普通株式の期中平均株式数（株） 2,216,965 2,221,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円63銭 135円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 272,826 285,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ＢｅｅＸ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｂｅｅ
Ｘの2023年３月１日から2024年２月29日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｅｅＸの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＢｅｅＸ(E36937)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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