株式会社エスエルディー 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有村 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 経理部部長 金子 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 経理部部長 金子 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,248,485 2,703,604 3,090,422
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 166,414 101,446 △ 188,354
四半期純利益又は
(千円) △ 190,305 90,082 △ 238,724
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 48,876 48,876 48,876
発行済株式総数 (株) 1,561,864 1,561,864 1,561,864
普通株式 1,560,864 1,560,864 1,560,864
Ａ種種類株式 1,000 1,000 1,000
純資産額 (千円) 288,887 298,521 240,439
総資産額 (千円) 1,138,026 987,602 1,045,681
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 137.38 42.31 △ 173.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円)
普通株式 ― ― ―
Ａ種種類株式 ― ― 32,000.00
自己資本比率 (％) 25.3 30.1 22.9
第20期 第21期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 57.42 0.13
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第20期第３四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。また、第21期第３四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の低迷により、前事業年度までに重要な営業損
失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として以下の通りに改善
策を実施しております。
事業面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年３月以降売上高が急激に減少しておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことによって、社会全体でアフター
コロナに向けた動きが加速され、来店客数の回復傾向は確かなものになっております。また、集客効果が見込める
コラボイベントの一部を常設店舗に限らず飲食店舗にも拡大し、売上高拡大を図っております。その結果、当第３
四半期累計期間の経営成績は、営業利益96百万円、経常利益101百万円となり、今後も継続的なコスト削減及び売上
拡大のための様々な施策を実施し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでおります。
資金面においては、当社の親会社である株式会社ＤＤグループを借入先とする親子ローン等を中心とした資金調
達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更され行動制限の緩和が進み、人流の活性化、個人消費及び企業
の設備投資の持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレス
チナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流の回復の動きが見られつつあ
るものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」と
いう企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコ
ンテンツ企画サービスの拡大をさせてまいりました。
(飲食サービス)
当第３四半期累計期間においては、インバウンド需要の拡大などにより人流の回復が加速するなか、すべての店
舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」
を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策
やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化をはかるこ
とにより、人手不足の解消にも努力をしております。
また、当社店舗においては複数の店舗ブランドを有し、飲食メニュー、客層、立地などの店舗の個性に応じた店
舗運営に加えて、アニメなどの優良コンテンツやキャラクターをモチーフにしたメニューを提供するコラボイベン
トを一定期間開催することで、お客様が優良なコンテンツを体験できる空間を演出することにより、飲食サービス
は好調に推移となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は、1,894百万円（前年同期比15.8％増）となり、
店舗数につきましては、26店舗となっております。
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(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテ
ンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託する
等 いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業及び駅構内等で自社開発したブランドス
イーツの物販イベント（催事販売）事業などの取り組みを行っております。
また、コンテンツ企画サービスは、当社の成長を支える事業モデルであり、特にプロデュース事業においては、
当社が長年培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮することにより、売上拡大に貢献することができまし
た。
この結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は809百万円（前年同期比32.2％増）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,703百万円（20.2％増）となりました。利益面につきまし
ては、仕入価格の高騰があるものの、引き続き使用材料の見直しなどにより前年同期から大幅に改善し、営業利益
96百万円（前年同期は営業損失229百万円）、経常利益101百万円（前年同期は経常損失166百万円）、四半期純利益
90百万円（前年同期は四半期純損失190百万円）と増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して58百万円減少し、987百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して15百万円減少し、666百万円となりました。これは主に、売掛金が35百万
円増加したものの、現金及び預金が49百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して38百万円減少し、314百万円となりました。これは主に、敷金及び 保証金
が26百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して116百万円減少し、689百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して68百万円減少し、607百万円となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金が87百万円増加したものの、未払費用46百万円、預り金45百万円、短期借入金44百万円が減少した
こと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して48百万円減少し、81百万円となりました。これは主に、長期借入金44百
万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して58百万円増加し、298百万円となりました。
これは主に、その他資本剰余金32百万円の減少、四半期純利益90百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
Ａ種種類株式 1,000
計 4,001,000
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定
されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の無
東京証券取引所
い当社において標準とな
普通株式 1,560,864 1,560,864
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
Ａ種種類株式 1,000 1,000 非上場 単元株式数１株(注)３．
計 1,561,864 1,561,864 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄は、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式93,984株、Ａ種種類株式1,000株については、債権の現物出資(デット・エクイ
ティ・スワップ)により発行されたものであります。
３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記録された本種類株式の株主(以下「本種類株主」という。)又は本種類株式の登録株式質権者(本
種類株主と併せて、以下「本種類株主等」という。)に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(普通株主と併せて、以下
「普通株主等」という。)に先立ち、本種類株式１株につき、下記②に定める額の配当金(以下「本優先配
当金」という。)を金銭にて支払う。
但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日
を基準日として本優先配当金の配当(下記③に定める本累積未払配当金の配当を除く。)をしたときは、そ
の額を控除した金額とする。なお、本優先配当金に本種類株主が権利を有する本種類株式の数を乗じた金
額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 優先配当金の額
本種類株式１株当たりの本優先配当金の額は、本種類株式１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算
出した金額(当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(但し、当該剰余金の配当の基準日が2022
年２月28日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日とする。)(いずれも同日を含む。)から当該剰余
金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を
含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数
第３位を四捨五入する。)とする。
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③ 累積条項
ある事業年度において本種類株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各
事業年度に係る本優先配当金につき本③に従い累積した本累積未払配当金(以下に定義される。)の配当を
除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする本優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日と
する剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算される本優先配当金の額をい
う。但し、かかる計算においては、上記①但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に
達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われ
る日(同日を含む。)までの期間、年率4.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年
を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とし、円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)とする。累積した不足額(以下「本累積未
払配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、普通株主等に先立ち、本種類株主等に対して配当
する。
④ 非参加条項
本種類株主等に対しては、本優先配当金及び本累積未払配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が
行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余
金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第
１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
① 残余財産分配
当社は、残余財産を分配するときは、本種類株主等に対して、本種類株式１株当たり下記②に定める金
額(以下「本残余財産分配額」という。)を、普通株主等に先立ち、支払う。なお、本残余財産分配額に本
種類株主が権利を有する本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り
捨てる。
② 残余財産の分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
本種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②ⅰに定める基本償還価額算式(但し、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。)と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配額」と
いう。)とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた本優先配当金(以下「残余財産分配前支払
済優先配当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4).②ⅱ
に定める控除価額算式(但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」
は、それぞれ「残余財産分配日」「残余財産分配前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従っ
て計算される価額を上記ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、残余財産分配前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、残余財産分配前支払済優先配当金のそれぞ
れにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
本種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
本種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求
① 取得請求権の内容
本種類株主は、本種類株式の払込期日以降いつでも、償還請求日(以下に定義する。)の10営業日前まで
に当社に対して書面による通知(以下「償還請求事前通知」という。)を行った上で、当社に対して金銭を
対価としてその有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)する
ことができる。この場合、当社は、本種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償
還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲
で、当該効力が生じる日に、当該本種類株主に対して、下記②に定める金額(但し、除算は最後に行い、円
単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交
付する。なお、償還請求日における分配可能額を超える償還価額に係る償還請求が行われた場合、取得す
べき本種類株式は、抽選又は償還請求が行われた本種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当
社の取締役会において決定する。また、償還価額に、本種類株主が償還請求を行った本種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
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② 償還価額
ⅰ．基本償還額
本種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」とい
う。)とする。
(基本償還価額算式)
基本償還価額＝800,000円×(1＋0.04) ｍ＋ｎ/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた本優先配当金(以下「償還請求前支払済優先配
当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される
価額を上記ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を上記ⅰに定める基本償還価額から控除する。
(控除価額算式)
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)ｘ＋ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 還付請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
④ 償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到
達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
(5) 金銭を対価とする取得条項
① 取得条項の内容
当社は、本種類株式の払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」とい
う。)の到来をもって、本種類株主等の意思にかかわらず、当社が本種類株式の全部又は一部を取得するの
と引換えに、当該日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、
本種類株主等に対して、下記②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することがで
きる(以下、この規定による本種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、本種類株式の一部を取得
するときは、取得する本種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じ
るときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
本種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4).②ⅰに定める基本償還価額算式(但し、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還
価額相当額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた本優先配当金(以下「強制償還前支払済優先配
当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②ⅱに定める控
除価額算式(但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ
「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額
相当額を、上記ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当
金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相
当額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
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(6) 普通株式を対価とする取得請求権
① 普通株式対価取得請求権の内容
本種類株主は、2022年９月１日以降いつでも、普通株式対価取得請求日(以下に定義する。)の10営業日
前までに当社に対して書面による通知(以下「普通株式対価取得請求事前通知」という。)を行った上で、
当社に対して、下記②に定める数の普通株式(以下「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、そ
の有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「普通株式対価取得請求」とい
う。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係る本種類株式を取得するのと引換えに、
当該普通株式対価取得請求の日(以下「普通株式対価取得請求日」という。)における法令の許容する範囲
内において、請求対象普通株式を、当該本種類株主に対して交付するものとする。但し、本種類株主は、
下記⑧に従い、普通株式対価取得請求の効力が発生した場合、当該普通株式対価取得請求に係る普通株式
対価取得請求日(同日を含む。)から始まる６か月の期間(以下「請求禁止期間」という。)については、当
該請求禁止期間内に普通株式対価取得請求日が到来する新たな普通株式対価取得請求を行うことができな
いものとする。
② 本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
普通株式対価取得請求に係る本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、下記③に定める金
額(以下「普通株式対価基準額」という。)に普通株式対価取得請求に係る本種類株式の数を乗じて得られ
る額を、下記④乃至⑥で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式を対価とする取得請
求に係る本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
③ 普通株式対価基準額
ⅰ．基本普通株式対価基準額
本種類株式１株当たりの普通株式対価基準額は、上記(4).②ⅰに定める基本償還価額算式(但し、基本
償還価額算式における「償還請求日」は「普通株式対価取得請求日」と読み替えて適用する。)によって
計算される基本償還価額相当額(以下「基本普通株式対価基準額」という。)とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、普通株式対価取得請求日までの間に支払われた本優先配当金(以下「普通株式対
価取得請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの普通株式対価基
準額は、上記(4).②ⅱに定める控除価額算式(但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前
支払済優先配当金」は、それぞれ「普通株式対価取得請求日」「普通株式対価取得請求前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本普通株式対価基準額から
控除した額とする。なお、普通株式対価取得請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、普通株式対価取得請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を
上記ⅰに定める基本普通株式対価基準額から控除する。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初598円とする。
⑤ 取得価額の修正
本種類株式の払込期日以降、下記⑧に定める普通株式対価取得請求の効力が発生した日(以下「修正日」
という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(同日に終値
がない場合には、その直前取引日の終値)に相当する金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の
直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得価額は、当該修正日以降、当該修
正日価額に修正される。
⑥ 取得価額の調整
(a) 本種類株式の払込期日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を
調整する。
ⅰ 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前
発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれ
ぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得原価 取得価額
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
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ⅱ 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得原価 取得価額
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
ⅲ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有
する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しく
は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑥において同じ。)の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普
通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整す
る。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合に
は、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込
期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割
当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の
算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
(発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する ＋
調整後 調整前
普通株式の数)
普通株式１株当たりの時価
＝ ×
取得価額 取得価額
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
ⅳ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日。以下、本Ⅳにおいて同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ず
る日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ⅳにおいて同じ。)に、また株
主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交
付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して
計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適
用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場
合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確
定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した
日の翌日以降これを適用する。また、本Ⅳに基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して
取得に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行
うものとする。
ⅴ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下、本Ⅴにおいて同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時
価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無
償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ⅴにおいて同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取
得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１
株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かか
る新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、
また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際
して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の
確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。また、本Ⅴに基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得又は行使に際して交付
される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。但
し、本Ⅴによる取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は
従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用され
ないものとする。
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(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ乃至ⅲのいずれかに該当する場合には、当社は本種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
ⅰ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のた
めに取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を
生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額
を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合
には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普
通取引の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を四捨五入する。以下同じ。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株
式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、そ
の後の調整の計算において斟酌される。
⑦ 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
⑧ 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求事前通知の効力は、普通株式対価取得請求事前通知に要する書類が上記(7)に記載
する普通株式対価取得請求受付場所に到達したときに発生する。普通株式対価取得請求の効力は、当該普
通株式対価取得請求事前通知に係る普通株式対価取得請求日において発生する。
⑨ 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をした本種類株主に対して、
当該本種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
(7) 譲渡制限
譲渡による本種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(8) 株式の合併又は分割、募集株式の割当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本種類株式について株式の併合又は分割は行わない。当社
は、本種類株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当
て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(10) 株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種種類株式は当社株主総会における議決権がない
ため、Ａ種種類株式についての単元株式数は１株とした。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
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該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
普通株式
2023年９月１日～ 1,560,864
― ― 48,876 ― 156,752
2023年11月30日 Ａ種種類株式
1,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１．株式等の状況 (1) 株式
無議決権株式 Ａ種種類株式 1,000 ―
の総数等 ② 発行済株式」の
記載のとおりであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,560,100 15,601
における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 664 ― ―
発行済株式総数 1,561,864 ― ―
総株主の議決権 ― 15,601 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝四丁目１番23号 100 ― 100 0.01
株式会社エスエルディー
計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 338,695 289,108
売掛金 261,088 296,894
原材料及び貯蔵品 23,392 19,187
未収入金 3,849 4,078
54,595 56,939
その他
流動資産合計 681,621 666,207
固定資産
有形固定資産
建物 409,204 369,564
△ 353,789 △ 328,119
減価償却累計額
建物（純額） 55,415 41,444
機械及び装置
9,000 9,000
△ 8,999 △ 8,999
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
159,202 138,543
△ 154,801 △ 131,338
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,400 7,204
建設仮勘定 1,540 ―
有形固定資産合計 61,355 48,649
無形固定資産
1,270 726
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,500
敷金及び保証金 286,946 260,200
2,341 3,838
その他
投資その他の資産合計 290,788 265,538
固定資産合計 353,414 314,914
繰延資産
10,645 6,480
株式交付費
繰延資産合計 10,645 6,480
資産合計 1,045,681 987,602
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,593 94,915
未払金 95,864 97,637
未払費用 181,126 135,112
短期借入金 63,570 19,040
１年内返済予定の長期借入金 76,223 164,115
預り金 67,420 22,023
未払法人税等 5,490 3,733
資産除去債務 14,055 1,846
81,133 68,950
その他
流動負債合計 675,478 607,373
固定負債
長期借入金 44,880 ―
資産除去債務 79,551 74,491
5,331 7,215
その他
固定負債合計 129,762 81,706
負債合計 805,241 689,080
純資産の部
株主資本
資本金 48,876 48,876
資本剰余金 415,808 383,808
利益剰余金 △ 225,077 △ 134,995
△ 168 △ 168
自己株式
株主資本合計 239,439 297,521
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 240,439 298,521
負債純資産合計 1,045,681 987,602
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 2,248,485 2,703,604
509,745 549,771
売上原価
売上総利益 1,738,740 2,153,832
販売費及び一般管理費 1,968,693 2,057,451
営業利益又は営業損失（△） △ 229,953 96,380
営業外収益
受取利息 3 2
受取賃貸料 14,619 －
受取保険金 709 －
受取保証料 16,567 10,361
固定資産売却益 240 473
助成金収入 56,658 －
756 1,697
その他
営業外収益合計 89,554 12,535
営業外費用
支払利息 4,622 1,273
支払手数料 1,043 －
株式交付費償却 4,165 4,165
賃貸料原価 14,472 －
1,712 2,030
その他
営業外費用合計 26,016 7,469
経常利益又は経常損失（△） △ 166,414 101,446
特別損失
減損損失 19,772 7,630
19,772 7,630
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 186,187 93,815
法人税、住民税及び事業税
4,118 3,733
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 4,118 3,733
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 190,305 90,082
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 14,213 千円 10,672 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金額(円)
2022年４月22日 Ａ種種類
87 87.67 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会 株式
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金額(円)
2023年４月20日 Ａ種種類 その他資本
32,000 32,000 2023年２月28日 2023年５月30日
取締役会 株式 剰余金
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会期期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
飲食サービス 1,636,118 1,894,249
コンテンツ企画サービス 612,366 809,354
顧客との契約から生じる収益 2,248,485 2,703,604
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,248,485 2,703,604
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△137円38銭 42円31銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △190,305 90,082
普通株主に帰属しない金額(千円) 24,109 24,043
(うち優先配当額(千円)) (24,109) (24,043)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△214,415 66,038
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,560,780 1,560,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載
しておりません。また、当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社 エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエ
ルディーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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