株式会社幸和製作所 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理部部長 畑野 秀明
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理部部長 畑野 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
4,784,936 4,893,015 6,268,686
売上高 （千円）
553,507 775,134 666,626
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
365,568 477,049 438,308
（千円）
期）純利益
411,275 544,158 462,562
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,496,077 2,248,649 2,481,021
純資産額 （千円）
5,581,476 5,133,971 5,156,342
総資産額 （千円）
73.54 101.56 88.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
73.12 100.58 88.07
（円）
（当期）純利益
43.7 42.6 47.0
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
35.95 23.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や海外渡航
制限も緩和され、インバウンド需要の回復、雇用情勢や所得環境の改善もあり、景気の回復傾向が見られました。
しかしながら、原材料、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相
まって先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善や
コスト削減を念頭においた経営を推進し、利益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関
連商品の出荷が堅調に推移し、48億93百万円（前年同期比2.3％増）となり、売上総利益は、22億61百万円（前年
同期比12.2％増）となりました。
利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、生産コスト増加に
対応した販売価格の見直し等、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進し
た結果、営業利益は７億84百万円（前年同期比53.5％増）となり、営業外収益として賃貸収入40百万円および受取
手数料13百万円、営業外費用として為替差損45百万円および賃貸費用19百万円等を計上した結果、経常利益は７億
75百万円（前年同期比40.0％増）となりました。また、特別損失として減損損失32百万円等を計上した結果、税金
等調整前四半期純利益は７億41百万円（前年同期比34.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税２億31百万円および法人税等調整額25百万円等を計上したことによ
り４億77百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルート
ともに、堅調に推移した結果、43億１百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は９億25百万円
（前年同期比44.2％増）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上が堅調に推移し、
１億24百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失12百
万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移
行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調
に推移した結果、６億８百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比52.0％
増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金２億21百万円、商品及び製品１億11百万円等の増加要因が、現金及び預金２億63百万円、流動資産
のその他に含まれる未収入金18百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億28百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、有形
固定資産に含まれる使用権資産51百万円、建物及び構築物29百万円、土地20百万円等の減少要因が、有形固定資産
のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
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流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億50百万円増加し、23億79百万円となりました。これは主に、短期
借入金５億75百万円、支払手形及び買掛金14百万円、未払金93百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入
金80百万円、賞与引当金13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億40百万円減少し、５億５百万円となりました。これは主に、長期
借入金３億79百万円、リース債務68百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債16百万円等
の増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億32百万円減少し、22億48百万円となりました。これは主に、自己株
式の取得による減少７億34百万円、配当の支払いによる減少48百万円等の減少要因が、親会社株主に帰属する四半
期純利益４億77百万円、為替換算調整勘定68百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下、「幸和ライフゼーション」といいます。）は、
2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を、事業譲渡の方法によ
り、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日付で、幸和
ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,997,680 5,001,580
普通株式
スタンダード市場 100株
4,997,680 5,001,580
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
10,890 4,997,680 2,994 54,067 2,994 801,114
2023年11月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式総数が3,900株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
223,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,761,700 47,617
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,090
単元未満株式 普通株式 － －
4,986,790
発行済株式総数 － －
47,617
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の株式であります。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪府堺市堺区海山町
223,000 223,000 4.47
株式会社幸和製作所 －
三丁159番地１
223,000 223,000 4.47
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、
当該株式は、上記①の「単元未満株式」欄に含まれております。
２．当社は当第３四半期会計期間において、2023年２月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により
200株増加、2023年10月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により502,100株増加しておりま
す。
３．単元未満株式の買取りにより28株増加しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,239,085 975,350
現金及び預金
831,386 1,053,375
受取手形及び売掛金
1,082,512 1,194,078
商品及び製品
14,195 5,997
仕掛品
99,228 110,895
原材料及び貯蔵品
107,635 140,969
その他
－ △ 2
貸倒引当金
3,374,043 3,480,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
362,718 332,918
建物及び構築物（純額）
6,433 6,966
機械装置及び運搬具（純額）
641,388 620,622
土地
2,400 1,800
リース資産（純額）
368,694 317,453
使用権資産（純額）
87,332 103,811
その他（純額）
1,468,967 1,383,571
有形固定資産合計
無形固定資産
11,231 8,920
リース資産
17,328 4,332
のれん
64,055 57,447
その他
92,615 70,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
134,227 125,742
投資有価証券
49,361 43,716
繰延税金資産
37,127 29,576
その他
220,716 199,035
投資その他の資産合計
1,782,298 1,653,306
固定資産合計
5,156,342 5,133,971
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
878,369 892,773
支払手形及び買掛金
575,000
短期借入金 －
222,748 142,056
１年内返済予定の長期借入金
110,402 122,391
リース債務
295,871 389,864
未払金
128,818 131,842
未払法人税等
28,369 14,423
賞与引当金
63,909 111,046
その他
1,728,488 2,379,397
流動負債合計
固定負債
569,634 189,745
長期借入金
328,366 260,253
リース債務
1,098 1,098
資産除去債務
10,104 457
退職給付に係る負債
37,628 54,370
その他
946,831 505,924
固定負債合計
2,675,320 2,885,322
負債合計
純資産の部
株主資本
51,072 54,067
資本金
1,618,795 1,621,790
資本剰余金
803,963 1,232,641
利益剰余金
△ 112,492 △ 846,640
自己株式
2,361,339 2,061,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 26,282 △ 35,124
90,889 158,912
為替換算調整勘定
64,607 123,788
その他の包括利益累計額合計
55,075 63,003
非支配株主持分
2,481,021 2,248,649
純資産合計
5,156,342 5,133,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,784,936 4,893,015
売上高
2,769,060 2,631,062
売上原価
2,015,875 2,261,952
売上総利益
1,504,645 1,477,449
販売費及び一般管理費
511,230 784,503
営業利益
営業外収益
1,520 1,609
受取利息
2,111 2,505
受取配当金
9,667 13,299
受取手数料
23,118
デリバティブ評価益 －
32,622 40,866
賃貸収入
13,361 79
補助金収入
1,526 18,774
その他
83,928 77,134
営業外収益合計
営業外費用
19,388 15,573
支払利息
5,187 45,935
為替差損
16,023 19,373
賃貸費用
1,051 5,620
その他
41,651 86,503
営業外費用合計
553,507 775,134
経常利益
特別利益
399
－
固定資産売却益
399
特別利益合計 －
特別損失
0 1,120
固定資産除却損
32,458
－
減損損失
0 33,578
特別損失合計
553,507 741,955
税金等調整前四半期純利益
153,478 231,112
法人税、住民税及び事業税
30,493 25,865
法人税等調整額
183,972 256,977
法人税等合計
369,535 484,977
四半期純利益
3,966 7,927
非支配株主に帰属する四半期純利益
365,568 477,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
369,535 484,977
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,100 △ 8,841
71,840 68,022
為替換算調整勘定
41,740 59,180
その他の包括利益合計
411,275 544,158
四半期包括利益
（内訳）
407,308 536,230
親会社株主に係る四半期包括利益
3,966 7,927
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 147,469千円 144,032千円
のれんの償却額 12,996千円 12,996千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり配
(決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 (千円） 当額(円）
2022年４月14日
普通株式 119,885 24.06 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,400株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が44,355千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が44,499千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり配
(決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 (千円） 当額(円）
2023年４月14日
普通株式 48,371 10.00 2023年２月28日 2023年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,100株の取得を行いました。
また、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（TosTNet－３）により、自己株式502,100株を取得いたしました。
この結果、単元未満株式買取請求による取得28株を含め当第３四半期連結累計期間において自己株式が
734,148千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が846,640千円となっております。
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（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
合計 務諸表計上額
介護用品・福 1
介護サービス （注）２
祉用具製造販 ＥＣ事業
事業
売事業
売上高
4,118,781 123,637 542,517 4,784,936 4,784,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
124,745 124,745
－ － △ 124,745 －
又は振替高
4,243,527 123,637 542,517 4,909,682 4,784,936
計 △ 124,745
セグメント利益又は損失
642,139 19,598 649,376 511,230
△ 12,362 △ 138,145
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△138,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,441
千円、取引高の消去6,480千円、棚卸資産の調整額794千円およびその他の調整額2,021千円が含まれておりま
す。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
合計 務諸表計上額
介護用品・福 1
介護サービス （注）２
祉用具製造販 ＥＣ事業
事業
売事業
売上高
4,159,980 124,591 608,443 4,893,015 4,893,015
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
141,975 141,975
－ － △ 141,975 －
又は振替高
4,301,955 124,591 608,443 5,034,989 4,893,015
計 △ 141,975
セグメント利益又は損失
925,762 29,791 947,489 784,503
△ 8,064 △ 162,985
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△162,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,275
千円、取引高の消去6,130千円、棚卸資産の調整額△645千円およびその他の調整額△194千円が含まれており
ます。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
介護用品・福祉用具
介護サービス事業 ＥＣ事業 計
製造販売事業
歩行関連 2,922,167 71,800 526,794 3,520,762
入浴関連 833,607 1,521 6,969 842,098
食事関連 25,400 6 169 25,576
衛生・健康関連 11,239 515 862 12,617
床周り関連 64,826 28,949 2,156 95,932
排泄関連 70,203 1,351 930 72,486
住宅関連 137,965 16,525 1,066 155,557
暮らし関連 33,380 146 285 33,812
修理関連 11,753 2,719 － 14,472
その他 8,238 101 3,281 11,620
外部顧客への売上高 4,118,781 123,637 542,517 4,784,936
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
介護用品・福祉用具
介護サービス事業 ＥＣ事業 計
製造販売事業
歩行関連 2,980,122 65,663 593,732 3,639,518
入浴関連 810,902 1,905 9,474 822,282
食事関連 26,760 19 110 26,890
衛生・健康関連 11,381 2,006 880 14,268
床周り関連 62,700 29,362 3,458 95,521
排泄関連 63,492 1,781 127 65,401
住宅関連 148,383 23,551 659 172,594
暮らし関連 32,779 281 － 33,061
修理関連 13,657 － － 13,657
その他 9,797 19 － 9,817
外部顧客への売上高 4,159,980 124,591 608,443 4,893,015
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 73円54銭 101円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
365,568 477,049
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
365,568 477,049
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,971,187 4,697,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円12銭 100円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,675 45,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社シクロ
ケアが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2023年７月20日に不動産売買契約を締結、
2023年10月12日付で引渡しが完了しております。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。
２．譲渡資産の内容
所在地 大阪府羽曳野市西浦３丁目９番25号
土地面積 706.77㎡
建物延床面積 925.00㎡
現況 事務所および倉庫
３．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年２月期第３四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る損失が
32,458千円発生しております。
また固定資産を譲渡するにあたり、設備解体・撤去にかかる費用が2024年２月期第４四半期連結会計期間に
おいて反映されますが、業績に与える影響は軽微であります。
（事業譲渡）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下、「幸和ライフゼーション」といいます。）
は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を、事業譲渡の方
法により、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日
付で、幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施い
たしました。
（１）譲渡の理由
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当社グループは福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。
今後、福祉用具レンタル・販売を主たる事業としているヤマシタより、当社の連結子会社である幸和ライフ
ゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討した結果、
福祉用具製造販売に経営資源を集中することが当社のグループの企業価値向上に資すると判断し、譲渡するこ
とといたしました。
（２）譲渡する相手会社の名称
ヤマシタ
（３）譲渡する事業の内容・規模
①譲渡する事業の内容
幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業
②譲渡する事業の規模
売上高 118,733千円（2022年12月期）
（４）移転損益の金額
事業譲渡益 75,411千円
（５）譲渡する資産・負債の額
資産合計：7,100千円、負債合計：－千円
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉田 優樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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