株式会社ニューテック 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社ニューテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ニューテック
【英訳名】 Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
2,421,638 2,506,736 3,657,392
売上高 (千円)
273,692 216,293 452,461
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
194,612 159,469 319,951
(千円)
期)純利益
194,590 159,686 319,944
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,164,529 2,372,900 2,289,882
純資産額 (千円)
3,491,411 3,892,193 3,987,081
総資産額 (千円)
101.53 83.20 166.92
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.0 61.0 57.4
自己資本比率 (%)
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
23.33 0.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、景
気は緩やかに回復を続けておりますが、不安定な国際情勢の影響やエネルギー、原材料等資源の高騰による消費者
物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,506,736千円(前年同期比3.5%増)となりまし
た。ストレージ製品売上に関して、RAID製品は195,978千円(前年同期比3.8%減)、NAS製品882,037千円(前年同
期比19.5%減)、ミラーカード374,693千円(前年同期比13.8%減)と前年実績に及ばず、ストレージ本体及び周
辺機器を含む製品売上高は、1,573,898千円(前年同期比14.1%減)となりました。
商品売上においては、医療機器の新規取引により売上高が大きく伸長し、527,805千円(前年同期比131.2%増)
となりました。また、サービス売上では、保守契約の増加が貢献し405,032千円(前年同期比12.3%増)となりま
した。
以上の結果、損益面では営業利益206,307千円(前年同期比23.5%減)、経常利益216,293千円(前年同期比
21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益159,469千円(前年同期比18.1%減)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前連結会計年度
期 別
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
品 目 別
金 額 前年同期比 金 額 前年同期比 金 額 前年同期比
千円 % 千円 % 千円 %
ストレージ本体 1,734,452 34.2 1,452,709 △16.2 2,526,151 23.2
周 辺 機 器
98,234 29.0 121,189 23.4 153,215 34.7
製 品 小 計
1,832,686 33.9 1,573,898 △14.1 2,679,367 23.8
商 品
228,256 10.2 527,805 131.2 472,452 37.1
サ ー ビ ス
360,694 8.9 405,032 12.3 505,573 12.9
合 計
2,421,638 27.0 2,506,736 3.5 3,657,392 23.7
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して94,888千円減少し3,892,193千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して88,772千円減少し3,713,450千円となりました。これは主に、電子記
録債権21,918千円、棚卸資産169,945千円、前払費用15,595千円、その他56,019千円の増加に対し、現金及び預金
5,426千円、売掛金346,845千円等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,115千円減少し178,743千円となりました。これは主に、投資その他
の資産569千円の増加に対し、工具、器具及び備品等の有形固定資産3,459千円、無形固定資産3,226千円の減少に
よるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して177,971千円減少し1,512,460千円となりました。これは主に、買掛金
17,749千円、前受収益47,699千円の増加に対し、1年内返済予定の長期借入金35,001千円 、 未払金1,073千円、未払
費用52,678千円、未払法人税等110,162千円、製品保証引当金4,076千円 、 その他39,782千円等の減少によるもので
あります。
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固定負債は、前連結会計年度末と比較して66千円増加し6,832千円となりました。これは、資産除去債務の増加
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し83,017千円増加し2,372,900千円となりました。これは主に、利益剰余金
82,800千円の増加等によるものであります。自己資本比率は61.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せ ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,884千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) (株) 内容
融商品取引業協会名
(2023年11月30日) (2024年1月12日)
東京証券取引所
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,081,000 2,081,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
- 2,081,000 - 496,310 - 105,515
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
164,200
普通株式
1,915,200 19,152
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
2,081,000
発行済株式総数 - -
19,152
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
164,200 164,200 7.8
株式会社ニューテック -
二丁目7番19号
164,200 164,200 7.8
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年11月5日
代表取締役会長 笠原 康人
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 50.0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,707,424 2,701,997
現金及び預金
1,751 1,772
受取手形
745,902 399,057
売掛金
21,918
電子記録債権 -
31,395 67,396
商品及び製品
38,520 69,307
仕掛品
197,719 300,877
原材料
79,319 94,914
前払費用
189 56,208
その他
3,802,222 3,713,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,658 11,729
建物(純額)
18,264 16,733
工具、器具及び備品(純額)
31,922 28,463
有形固定資産合計
8,320 5,093
無形固定資産
投資その他の資産
80,267 80,580
投資有価証券
23,767 43,513
差入保証金
895 1,245
長期前払費用
39,686 19,847
繰延税金資産
144,616 145,186
投資その他の資産合計
184,859 178,743
固定資産合計
3,987,081 3,892,193
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
160,208 177,958
買掛金
46,640 11,639
1年内返済予定の長期借入金
29,026 27,952
未払金
88,915 36,237
未払費用
111,263 1,101
未払法人税等
6,625 5,978
預り金
1,154,211 1,201,911
前受収益
41,921 37,845
製品保証引当金
51,619 11,837
その他
1,690,432 1,512,460
流動負債合計
固定負債
6,766 6,832
資産除去債務
6,766 6,832
固定負債合計
1,697,198 1,519,293
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
1,359,863 1,442,663
利益剰余金
△ 78,364 △ 78,364
自己株式
2,288,733 2,371,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,148 1,366
その他有価証券評価差額金
1,148 1,366
その他の包括利益累計額合計
2,289,882 2,372,900
純資産合計
3,987,081 3,892,193
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,421,638 2,506,736
売上高
1,646,220 1,732,305
売上原価
775,418 774,431
売上総利益
505,707 568,124
販売費及び一般管理費
269,711 206,307
営業利益
営業外収益
13 18
受取利息
4,819 5,027
受取配当金
3,195
為替差益 -
2,160 720
助成金収入
2,028
協賛金収入 -
1,098 1,200
その他
8,090 12,189
営業外収益合計
営業外費用
250 99
支払利息
703
為替差損 -
3,154 2,101
売上債権売却損
1
-
その他
4,108 2,202
営業外費用合計
273,692 216,293
経常利益
273,692 216,293
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,203 37,080
5,876 19,743
法人税等調整額
79,079 56,824
法人税等合計
194,612 159,469
四半期純利益
194,612 159,469
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
194,612 159,469
四半期純利益
その他の包括利益
217
△ 22
その他有価証券評価差額金
217
その他の包括利益合計 △ 22
194,590 159,686
四半期包括利益
(内訳)
194,590 159,686
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
電子記録債権割引高 25,344千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 12,720千円 13,276千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年4月13日
普通株式 67,088 35.00 2022年2月28日 2022年5月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年4月12日
普通株式 76,669 40.00 2023年2月28日 2023年5月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 2,104,514 2,104,514
財又はサービス
一定の期間にわたり 317,124 317,124
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,421,638 2,421,638
外部顧客への売上高 2,421,638 2,421,638
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 2,150,547 2,150,547
財又はサービス
一定の期間にわたり 356,189 356,189
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,506,736 2,506,736
外部顧客への売上高 2,506,736 2,506,736
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 101円53銭 83円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 194,612 159,469
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
194,612 159,469
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,916 1,916
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ニューテック(E02072)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
西村 寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
テックの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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