黒谷株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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黒谷株式会社(E25443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 黒谷株式会社
【英訳名】 Kurotani Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒谷 暁
【本店の所在の場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 舛田 敏彰
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 舛田 敏彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
21,160,988 17,745,078 84,594,373
売上高 （千円）
200,601 227,545
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,485
親会社株主に帰属する四半期（当
120,558 170,261
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 21,376
する四半期純損失（△）
159,404 232,800
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,139
9,073,245 9,115,273 9,096,936
純資産額 （千円）
26,981,129 25,340,917 25,067,614
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.55 12.03
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.6 36.0 36.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 １株当たり四半期純
損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、大手製錬会社の定期炉修工事並びに給水設備関連の
原材料や伸銅品の需要が減少したことなどにより、インゴット及びリサイクル原料ともに販売量が落ち込み、全体
として前年同四半期比20.5％減となったことから、売上高は177億45百万円（前年同四半期比16.1％減）の減収と
なりました。一方、銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比7.8％高く推移したことや、リサイクル原料
の調達品位の見直しにより加工・選別処理を推進させたことなどにより利鞘は拡大し、営業利益は231百万円（同
157.6％増益）、経常利益は200百万円（前年同四半期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失21百万円）とそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品であるインゴットやリサイクル原材料販売が減少したことから当第１四半期連結累
計期間の売上高は176億29百万円（前年同四半期比16.3％減）と前年同四半期比34億30百万円減少となりました。
品目別では、インゴット売上高は62億95百万円（前年同四半期比11.4％減）、リサイクル原料売上高は113億円
（同18.9％減）、その他売上高は25百万円（同4.3％増）となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業は、金製品及びキャラクター製品等の需要が底堅く推移したことから回復基調となり、当第１四半
期連結累計期間の売上高は１億15百万円（前年同四半期比14.5％増）と前年同四半期比14百万円の増加となりまし
た。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は218億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加
いたしました。これは主に、売上債権が16億13百万円、前渡金が５億７百万円減少した一方、棚卸資産が18億42百
万円、その他流動資産が５億58百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は34億51百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。この結果、総資産は253億40百万円となり、前連結
会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は139億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円
増加いたしました。これは主に、その他流動負債が１億80百万円減少した一方、仕入債務が２億46百万円、未払法
人税等が91百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は22億28百万円となり、前連結会計年度末
に比べ31百万円増加いたしました。この結果、負債は162億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万
円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は91億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が20百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が26百万円増加した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.0％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は589千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,337,200 14,337,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,337,200 14,337,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 14,337,200 － 1,000,000 － 293,024
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
230,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,101,700 141,017
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,337,200
発行済株式総数 － －
141,017
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県射水市奈呉の江12番
230,400 230,400 1.60
黒谷株式会社 －
地の２
230,400 230,400 1.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,263,125 1,016,605
現金及び預金
8,585,709 7,175,409
受取手形及び売掛金
1,506,501 1,303,430
電子記録債権
892,747 1,497,885
商品及び製品
233,750 273,434
仕掛品
6,061,668 7,259,144
原材料及び貯蔵品
1,393,176 885,954
前渡金
1,919,001 2,477,491
その他
21,855,681 21,889,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,521,121 1,521,121
土地
937,863 985,448
その他（純額）
2,458,984 2,506,570
有形固定資産合計
無形固定資産 38,730 43,025
714,217 901,964
投資その他の資産
3,211,933 3,451,560
固定資産合計
25,067,614 25,340,917
資産合計
負債の部
流動負債
2,290,266 2,501,204
支払手形及び買掛金
298,080 333,149
電子記録債務
9,500,000 9,500,000
短期借入金
1,108,180 1,146,908
１年内返済予定の長期借入金
12,164 103,429
未払法人税等
19,858 47,524
引当金
544,524 364,466
その他
13,773,073 13,996,682
流動負債合計
固定負債
2,070,636 2,102,418
長期借入金
126,968 126,544
退職給付に係る負債
2,197,604 2,228,962
固定負債合計
15,970,678 16,225,644
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
697,121 697,121
資本剰余金
7,172,924 7,152,415
利益剰余金
△ 125,755 △ 125,755
自己株式
8,744,290 8,723,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,323 189,190
その他有価証券評価差額金
190,322 202,301
為替換算調整勘定
352,645 391,491
その他の包括利益累計額合計
9,096,936 9,115,273
純資産合計
25,067,614 25,340,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
21,160,988 17,745,078
売上高
20,652,133 17,104,809
売上原価
508,855 640,268
売上総利益
418,930 408,606
販売費及び一般管理費
89,924 231,661
営業利益
営業外収益
116 1,467
受取利息
3,516 348
持分法による投資利益
5 48
受取保険金
21,086
受取補償金 －
638 166
その他
25,362 2,031
営業外収益合計
営業外費用
32,170 23,186
支払利息
56,496 9,896
為替差損
48,869
デリバティブ運用損 －
1,237 8
その他
138,773 33,091
営業外費用合計
200,601
経常利益又は経常損失（△） △ 23,485
特別利益
5,000
－
事業譲渡益
5,000
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
205,601
△ 23,485
純損失（△）
11,972 95,467
法人税、住民税及び事業税
△ 14,082 △ 10,424
法人税等調整額
85,043
法人税等合計 △ 2,109
120,558
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
120,558
△ 21,376
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
120,558
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,376
その他の包括利益
2,773 26,867
その他有価証券評価差額金
17,987 10,297
為替換算調整勘定
1,681
△ 2,524
持分法適用会社に対する持分相当額
18,236 38,845
その他の包括利益合計
159,404
四半期包括利益 △ 3,139
（内訳）
159,404
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,139
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 42,169千円 50,516千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月25日
普通株式 142,250 10 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月22日
普通株式 141,067 10 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計（注）
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
21,060,145 100,843 21,160,988 － 21,160,988
る収益
その他の収益 － － － － －
21,060,145 100,843 21,160,988 21,160,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,720 1,720
－ △ 1,720 －
上高又は振替高
21,060,145 102,564 21,162,709 21,160,988
計 △ 1,720
83,411 6,513 89,924 89,924
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計（注）
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
17,629,566 115,511 17,745,078 － 17,745,078
る収益
その他の収益 － － － － －
17,629,566 115,511 17,745,078 17,745,078
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
12 12
－ △ 12 －
上高又は振替高
17,629,566 115,524 17,745,090 17,745,078
計 △ 12
222,947 8,714 231,661 231,661
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△１円50銭 ８円55銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,376 120,558
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △21,376 120,558
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,225,034 14,106,477
(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
黒谷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の
2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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