株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
上席執行役員管理本部長兼経理部長 星 武徳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
37,994 40,872 77,263
売上高 （百万円）
6,507 5,698 12,304
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,278 3,226 9,489
（百万円）
四半期（当期）純利益
11,030 11,392 14,880
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,135 147,888 138,080
純資産額 （百万円）
158,464 174,741 160,715
総資産額 （百万円）
96.47 72.75 213.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
85.0 84.4 85.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,969 6,443 8,351
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,950 △ 4,153 △ 8,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,796 △ 413 △ 2,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,246 23,300 20,334
（百万円）
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
49.16 28.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外卸売事業）
当第２四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）における世界経済及びわが国経済は、米
国などでは底堅い動きが継続いたしましたが、世界的な物価高や金融引き締めの継続、ロシアによるウクライナ侵
攻の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況がさらに強まりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、海外で野菜種子と花種子の
販売が好調に推移したことに加え、為替相場が円安になったことから、売上高は408億72百万円（前年同期比28億
78百万円、7.6％増）となりました。
営業利益は、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、52億92百万円（前年同期比２
億57百万円、4.6％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少や営業外費用の増加を受け、56億98百万
円（前年同期比８億９百万円、12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億26百万円（前年同期比10
億52百万円、24.6％減）となりました。
なお、2023年７月に公表いたしました業績予想に対し、売上高はマイナス１億27百万円（△0.3％）、営業利益
はマイナス１億７百万円（△2.0％）、経常利益はプラス98百万円（1.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は
マイナス５億73百万円（△15.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替
レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス18億８百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
米ドル
144.99円（136.69円） 149.58円（144.81円）
ユーロ 157.56円（142.65円） 157.97円（142.32円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、作付面積の減少傾向継続に加え、春・夏の天候不順による需要低迷が引き続き影響し、野菜種
子は前年同期比ほぼ横ばい、花種子は減収となりました。資材も、暖冬傾向により冬用商品の売上が伸びなかった
ことや、一部商品で値上がり前の早期調達需要の反動減となったことなどから、前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子は、「王様トマト」シリーズの20周年キャンペーンを大規模展開中のトマトが堅調に推移
しましたが、ブロッコリー、キャベツが減少しました。花種子はトルコギキョウ、パンジーが減少しましたが、ヒ
マワリ、ストック、ジニアが増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は59億81百万円（前年同期比１億25百万円、2.0％減）、営業利益は24億87
百万円（前年同期比75百万円、2.9％減）となりました。
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②海外卸売事業
海外卸売事業は、すべての地域において現地通貨ベースで増収となったことに加え、為替レートも全般的に円安
となったことから、前年同期比増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、トマトやホウレンソウが減少しましたが、ブロッ
コリーやヒマワリの主力商品が大幅に増加しました。欧州中近東は、ブロッコリー、トマト（モロッコ、アルジェ
リア向け）、カボチャ、トルコギキョウなどの主力商品が好調に推移しました。南米は、ブロッコリーが減少しま
したが、ペッパー、メロン、トマト、トルコギキョウなどが増加しました。アジアは、ブロッコリーが減少しまし
たが、ニンジン、ネギ、ヒマワリなどが増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は310億18百万円（前年同期比30億39百万円、10.9％増）、営業利益は82億
74百万円（前年同期比１億61百万円、2.0％増）となりました。
③小売事業
ガーデンセンター横浜は酷暑や余暇の多様化による客数減少により、通信販売分野は春・夏の天候不順の影響な
どにより、それぞれ前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、苗木・資材の売上は増
加しましたが、野菜種子・花種子が減少し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は20億64百万円（前年同期比１億57百万円、7.1％減）となりました。営業
損益は１億83百万円悪化し、２億40百万円の損失（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
なお、ガーデンセンター横浜は2023年12月24日をもちまして閉店いたしました。
④その他事業
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事での大型案件が竣
工したことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は18億８百万円（前年同期比１億20百万円、7.1％増）、営業利益は80百万
円（前年同期比13百万円、20.6％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、1,747億41百万円（前連結会計年度末比140億26百万円増加）となりました。
・流動資産：商品及び製品の増加などにより77億53百万円増加
・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより62億73百万円増加
（負債）
負債合計は、268億53百万円（前連結会計年度末比42億18百万円増加）となりました。
・流動負債：短期借入金、未払法人税等の増加などにより22億23百万円増加
・固定負債：繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加などにより19億94百万円増加
（純資産）
純資産合計は、1,478億88百万円（前連結会計年度末比98億７百万円増加）となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払などにより16億71百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより81億１百万円増加
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ29億66百万円増加し、233億円（前第２四半期連結会計期間末に比べ54百万円増加）となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億43百万円（前年同期比５億25百万円減少）となりました。
・主な増加要因：税金等調整前四半期純利益54億70百万円の計上、減価償却費21億48百万円、売上債権及び契約資
産の減少26億88百万円
・主な減少要因：棚卸資産の増加21億69百万円、仕入債務の減少14億61百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△41億53百万円（前年同期比７億97百万円増加）となりました。
・主な増加要因：定期預金の払戻による収入17億12百万円
・主な減少要因：定期預金の預入による支出11億19百万円、有形固定資産の取得による支出24億96百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△４億13百万円（前年同期比13億82百万円増加）となりました。
・主な増加要因：短期借入金の純増減による増加15億97百万円
・主な減少要因：リース債務の返済による支出３億78百万円、配当金の支払額15億52百万円
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50億11百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社グループは、2023年10月19日付でIsla Sementes Ltda.（以下、Isla社）、及びIsla社の持株会社である
Administração E Participações Spalding Ltda.（以下、Spalding社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いた
しました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2023年12月20日付で全株式の取得が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
プライム市場 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年９月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.13
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀行株
5,664.9 12.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,774.4 6.24
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,750.0 3.94
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
1,490.7 3.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEM
814.3 1.83
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店カストディ業務部）
678.0 1.52
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
600.2 1.35
丸一鋼管株式会社 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号
BBH FOR UMB BK, NATL
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK
ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL
570.0 1.28
10017 U.S.A.
SMALL CAP FUND LP
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
東京都大田区東海３丁目２－１ 563.9 1.26
東京青果株式会社
22,514.4 50.70
計 －
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（3,006,814株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（54,600株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式3,006,814株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,006,800
普通株式
44,333,000 443,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,950
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
443,330
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度
の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
3,006,800 3,006,800 6.34
株式会社サカタのタネ －
目７番１号
3,006,800 3,006,800 6.34
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
28,942 31,916
現金及び預金
18,352 17,009
受取手形、売掛金及び契約資産
36,345 43,052
商品及び製品
4,604 2,829
仕掛品
977 1,060
原材料及び貯蔵品
166 90
未成工事支出金
7,136 8,355
その他
△ 388 △ 425
貸倒引当金
96,137 103,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,083 39,404
建物及び構築物
△ 22,679 △ 23,547
減価償却累計額
14,403 15,856
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,762 20,424
△ 12,775 △ 13,939
減価償却累計額
5,986 6,485
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,949 14,225
2,647 3,012
建設仮勘定
8,759 9,961
その他
△ 5,377 △ 6,023
減価償却累計額
3,382 3,938
その他（純額）
40,369 43,517
有形固定資産合計
無形固定資産 4,028 4,653
投資その他の資産
16,261 18,403
投資有価証券
22 27
長期貸付金
2,615 2,619
繰延税金資産
1,292 1,641
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
20,179 22,679
投資その他の資産合計
64,577 70,850
固定資産合計
160,715 174,741
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
5,336 4,812
支払手形及び買掛金
929 2,539
短期借入金
1,155 1,863
未払法人税等
8,012 8,442
その他
15,434 17,658
流動負債合計
固定負債
536 632
長期借入金
2,092 3,069
繰延税金負債
1,607 2,067
退職給付に係る負債
47 48
役員退職慰労引当金
151 168
役員株式給付引当金
2,765 3,208
その他
7,200 9,194
固定負債合計
22,634 26,853
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
108,467 110,139
利益剰余金
△ 5,386 △ 5,387
自己株式
127,373 129,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,240 8,669
その他有価証券評価差額金
3,387 10,031
為替換算調整勘定
△ 322 △ 294
退職給付に係る調整累計額
10,305 18,406
その他の包括利益累計額合計
401 436
非支配株主持分
138,080 147,888
純資産合計
160,715 174,741
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
37,994 40,872
売上高
15,020 15,977
売上原価
22,974 24,895
売上総利益
※ 17,423 ※ 19,603
販売費及び一般管理費
5,550 5,292
営業利益
営業外収益
260 443
受取利息
225 287
受取配当金
81 85
受取賃貸料
523 305
為替差益
254 257
その他
1,344 1,379
営業外収益合計
営業外費用
44 115
支払利息
50 583
持分法による投資損失
180 129
正味貨幣持高に関する損失
111 145
その他
387 973
営業外費用合計
6,507 5,698
経常利益
特別損失
225
投資有価証券評価損 －
8 3
減損損失
8 228
特別損失合計
6,499 5,470
税金等調整前四半期純利益
2,159 2,188
法人税等
4,340 3,281
四半期純利益
61 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,278 3,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,340 3,281
四半期純利益
その他の包括利益
855 1,429
その他有価証券評価差額金
5,780 6,651
為替換算調整勘定
18 28
退職給付に係る調整額
34 1
持分法適用会社に対する持分相当額
6,689 8,110
その他の包括利益合計
11,030 11,392
四半期包括利益
（内訳）
10,958 11,327
親会社株主に係る四半期包括利益
71 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,499 5,470
税金等調整前四半期純利益
1,995 2,148
減価償却費
8 3
減損損失
35 35
のれん償却額
45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 145
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 731
44 115
支払利息
99
為替差損益（△は益） △ 11
180 129
正味貨幣持高に関する損失
50 583
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 21
225
投資有価証券評価損益（△は益） －
3,773 2,688
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,342 △ 2,169
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158 △ 1,461
未払金の増減額（△は減少） △ 842 △ 1,196
1,568
△ 254
その他
9,623 7,231
小計
481 736
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 112
78 38
法人税等の還付額
△ 3,168 △ 1,449
法人税等の支払額
6,969 6,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,246 △ 1,119
387 1,712
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,756 △ 2,496
339 76
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 792
投資有価証券の取得による支出 △ 266 △ 875
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 595
－
支出
△ 120 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,950 △ 4,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,597
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 145
長期借入金の返済による支出 △ 57 △ 47
リース債務の返済による支出 △ 372 △ 378
配当金の支払額 △ 1,198 △ 1,552
△ 21 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,796 △ 413
1,275 1,089
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,498 2,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,747 20,334
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,246 ※１ 23,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、
連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会
社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
帳簿価額（百万円） 株式数（株）
前連結会計年度末 210 54,600
当第２四半期連結会計期間末 210 54,600
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
販売荷造費 146 百万円 153 百万円
325 342
運搬費
467 497
広告宣伝費
1 9
貸倒引当金繰入額
6,938 7,782
従業員給料手当
435 440
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
16 17
役員株式給付引当金繰入額
1,513 1,603
減価償却費
35 35
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 31,554百万円 31,916百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,308 △8,616
現金及び現金同等物 23,246 23,300
※２ 当四半期連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSana Seeds B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にSana Seeds B.V.株式の取得価額とSana Seeds B.V.取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 142百万円
固定資産 314
のれん 266
流動負債 10
固定負債 80
Sana Seeds B.V.株式の取得価額
631
Sana Seeds B.V.現金及び現金同等物
36
差引：Sana Seeds B.V.取得のための支出
595
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 1,198 27 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年１月13日
普通株式 888 20 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年８月30日
普通株式 1,554 35 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2024年１月12日
普通株式 1,110 25 2023年11月30日 2024年２月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2024年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994 － 37,994
セグメント間の内部売上高又は振替高 704 924 － 1,629 106 1,735 △ 1,735 －
計 6,811 28,903 2,222 37,936 1,794 39,730 △ 1,735 37,994
セグメント利益又は損失（△） 2,563 8,112 △ 57 10,618 67 10,685 △ 5,135 5,550
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,135百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△558百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,577百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,981 31,018 2,064 39,064 1,808 40,872 － 40,872
セグメント間の内部売上高又は振替高 330 744 － 1,074 115 1,189 △ 1,189 －
計 6,311 31,762 2,064 40,138 1,924 42,062 △ 1,189 40,872
セグメント利益又は損失（△） 2,487 8,274 △ 240 10,522 80 10,602 △ 5,310 5,292
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,310百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△250百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,059百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.
事業の内容 野菜種子の開発・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場がある
キュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から
同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速
させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株
式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2023年９月22日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
Sana Seeds B.V.
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を
取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 631百万円
取得原価 631百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
266百万円
（２）発生原因
主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 142
百万円
固定資産 314
百万円
資産合計 456
百万円
流動負債 10
百万円
固定負債 80
百万円
負債合計 91
百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
技術関連資産 312 百万円 10年
合計 312 百万円
８．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月1日 至 2022年11月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 3,778 23,870 622 28,271 － 28,271
花種子 511 3,766 162 4,440 － 4,440
苗木 475 79 201 755 － 755
資材 1,254 22 1,018 2,295 － 2,295
その他 86 239 217 543 1,687 2,231
顧客との契約から
6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 6,106 － 2,222 8,328 1,687 10,016
米国 － 5,478 － 5,478 － 5,478
北中米（米国除く） － 2,621 － 2,621 － 2,621
欧州・中近東 － 7,194 － 7,194 － 7,194
アジア － 8,705 － 8,705 － 8,705
南米 － 2,505 － 2,505 － 2,505
その他 － 1,472 － 1,472 － 1,472
顧客との契約から
6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,106 27,978 2,222 36,307 1,687 37,994
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月1日 至 2023年11月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 3,778 25,911 558 30,247 － 30,247
花種子 493 4,581 143 5,218 － 5,218
苗木 442 108 206 757 － 757
資材 1,173 1 1,033 2,209 － 2,209
その他 93 416 122 631 1,808 2,440
顧客との契約から
5,981 31,018 2,064 39,064 1,808 40,872
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,981 31,018 2,064 39,064 1,808 40,872
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 5,981 － 2,064 8,046 1,808 9,854
米国 － 5,140 － 5,140 － 5,140
北中米（米国除く） － 3,515 － 3,515 － 3,515
欧州・中近東 － 8,532 － 8,532 － 8,532
アジア － 9,314 － 9,314 － 9,314
南米 － 2,995 － 2,995 － 2,995
その他 － 1,520 － 1,520 － 1,520
顧客との契約から
5,981 31,018 2,064 39,064 1,808 40,872
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,981 31,018 2,064 39,064 1,808 40,872
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 96円47銭 72円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,278 3,226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,278 3,226
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,350 44,349
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間54,726株、当第２四半期連結累計期間
54,600株です。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社グループは、2023年10月19日付でIsla Sementes Ltda.（以下、Isla社）、及びIsla社の持株会社である
Administração E Participações Spalding Ltda.（以下、Spalding社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結
いたしました。
また、当該株式譲渡契約に基づき、2023年12月20日付で全株式の取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
Isla Sementes Ltda.及び持株会社Administra çã o E Participa çõ es Spalding Ltda.
名称：
事業の内容： 野菜・花種子の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブラジル現地法人としてSakata Seed Sudamerica Ltda.を設置していますが、同社
の主要商材は中～大規模生産者向けの種子となっております。一方で、Isla社の製品は、小規模生産者
及び園芸愛好家向け種子の比率が高く、これが当社グループに加わることで製品ポートフォリオ、販売
網において相乗効果を生み出す事が期待されます。
本取得により当社グループのブラジル市場でのプレゼンスの向上、ひいては企業価値向上に資すると
判断し、当該株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2023年12月20日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
Isla社・・・100%(Spalding社が保有するIsla社の持分52%を含みます。）
Spalding社・・・100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得し
たことによるものであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,575 百万円
繰延対価 147 百万円
取得原価 1,722 百万円
（注）１． 取得の対価には、条件付対価として、企業結合後の売上指標の達成水準に応じて追加の支払
が発生する契約（アーンアウト条項）が締結されています。アーンアウト条項については指標
を達成した場合、企業結合後４年間で、最大500万ブラジルレアル（消費者物価指数考慮前の
対価）を支払うことが見込まれますが、現時点で売主へ支払う対価が確定していないため、上
記の対価には含めておりません。
また、繰延対価として、万が一の補償に備え、147百万円（500万ブラジルレアル）につき売
主への支払を留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、企業結合後５年間におい
て分割支払により売主へ支払われます。
２． 取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定の
ため、変動する可能性があります。
３. 邦貨額については企業結合日時点での為替レート（1BRL=29.4477円）で計算しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 51百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中のため、現時点では確定しておりません。
２【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 1,110百万円
（２）１株当たりの金額 25円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年２月９日
(注) 2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 正 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 下 誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社サカタのタネの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から
2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子
会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
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四半期報告書
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半 期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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