株式会社壱番屋 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
35,292,439 41,180,583 48,286,993
売上高 （千円）
2,691,475 4,119,350 4,042,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,737,003 2,438,170 2,538,631
（千円）
期）純利益
2,297,392 2,887,788 2,857,787
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,385,193 31,202,711 30,945,588
純資産額 （千円）
41,695,887 43,199,818 42,432,899
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.42 76.42 79.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.9 71.2 72.0
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
22.41 31.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）の外食業界におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行による人流回復や、訪日外国人旅行者数の増加等もあり、売上は緩やかに回復してまいりまし
た。しかしながら、原材料をはじめとしたコストアップ要因は依然として収まる気配が見られず、引き続き厳しい
経営環境が続きました。
このような状況の中、当社では、新たなマーケティング施策として、長年の「ココイチファン」を公言されてい
た俳優の山田裕貴さんをココイチ初のアンバサダーに迎え、ＴＶＣＭや公式アプリ、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳ
を活用したプロモーション活動を展開いたしました。
メニュー施策といたしましては、４月に「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の
塊をトッピングに使用した『 ナナシ 』カレーの販売とあわせて、お客様の投票でメニュー名を決定するキャン
ペーンを実施いたしました。また、メニュー名決定後の11月には「ホロ肉ドカンと豪快カレー」として再販売し、
大変ご好評いただきました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内CoCo
壱番屋店舗の既存店ベースの売上高は、前年同期比14.1％増（客数：同3.5％増、客単価：同10.3％増）となり、
グループ全体の店舗売上高は、656億30百万円（同14.3％増）となりました。
前期に実施したベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げの効果によって客単価は大きく上昇し、ま
た客数につきましても営業施策効果もあり前年の水準を上回りました。
また、海外店舗の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったこと等から多くの
国で前年の水準を上回って推移し、全店ベースの売上高は、126億23百万円（前年同期比29.4％増）となりまし
た。
当第３四半期末時点の店舗数につきましては、国内では既存業態において、出店が12店舗、退店が20店舗あった
ものの、３月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を８店舗取得したことによって、国内店舗数は増減なしの
1,247店舗となりました。
また海外では、出店が24店舗、退店が17店舗で純増7店舗の215店舗となりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が411億80百万円（前年同期比16.7％増）、営業
利益は38億93百万円（同66.8％増）、経常利益は41億19百万円（同53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は24億38百万円（同40.4％増）となりました。
利益面につきましては、原材料費や人件費、物流費の価格が依然として高止まりしているものの、当社グループ
全体の売上が回復してきたこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期
を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は431億99百万円となり、前連結会計年度末比７億66百万円増加い
たしました。このうち流動資産は226億13百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円減少いたしました。こ
れは主に現金及び預金が11億38百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産は205億85百万円とな
り、前連結会計年度末比11億34百万円増加いたしました。これは主に株式会社竹井の取得に伴いのれんが５億81百
万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は119億97百万円となり、前連結会計年度末比５億９百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が５億51百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は312億２百万円となり、前連結会計年度末比２億57百万円増加い
たしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.2％となっております。
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（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
31,926,000 31,926,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
31,897,700 318,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
31,926,000
発行済株式総数 － －
318,977
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
21,000 21,000 0.07
株式会社壱番屋 －
六丁目12番23号
21,000 21,000 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
17,690,428 16,551,992
現金及び預金
3,161,681 3,667,154
売掛金
1,001,425 1,024,242
商品及び製品
47,519 47,508
仕掛品
260,984 317,263
原材料及び貯蔵品
819,759 1,005,696
その他
22,981,799 22,613,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,844,872 5,236,359
建物及び構築物（純額）
687,188 641,428
機械装置及び運搬具（純額）
5,375,658 5,326,227
土地
702,255 402,834
リース資産（純額）
585,195 589,380
その他（純額）
12,195,170 12,196,230
有形固定資産合計
無形固定資産
223,145 804,221
のれん
845,024 1,313,321
その他
1,068,170 2,117,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,560 385,220
投資有価証券
1,089,040 1,057,744
繰延税金資産
4,495,207 4,535,054
差入保証金
233,104 296,283
その他
△ 2,153 △ 2,115
貸倒引当金
6,187,759 6,272,187
投資その他の資産合計
19,451,100 20,585,960
固定資産合計
42,432,899 43,199,818
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
2,312,523 2,864,489
買掛金
1,455,617 1,598,525
未払金
574,309 689,056
未払法人税等
329,732 168,656
賞与引当金
99,117 87,918
株主優待引当金
1,143,819 1,092,166
その他
5,915,119 6,500,812
流動負債合計
固定負債
293,193 156,631
リース債務
1,150,350 1,191,827
退職給付に係る負債
3,540,954 3,486,236
長期預り保証金
532,591 555,891
資産除去債務
55,101 105,707
その他
5,572,192 5,496,295
固定負債合計
11,487,311 11,997,107
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,389,226 1,389,950
資本剰余金
27,090,313 26,975,519
利益剰余金
△ 32,701 △ 108,714
自己株式
29,950,108 29,760,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,977 62,779
その他有価証券評価差額金
577,421 923,585
為替換算調整勘定
△ 9,980 △ 6,442
退職給付に係る調整累計額
621,417 979,922
その他の包括利益累計額合計
374,061 462,764
非支配株主持分
30,945,588 31,202,711
純資産合計
42,432,899 43,199,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
35,292,439 41,180,583
売上高
18,804,229 21,189,009
売上原価
16,488,209 19,991,574
売上総利益
14,154,018 16,098,299
販売費及び一般管理費
2,334,191 3,893,275
営業利益
営業外収益
11,386 30,138
受取利息及び配当金
653,387 660,829
受取家賃
242,525
補助金収入 －
58,024 97,835
その他
965,324 788,804
営業外収益合計
営業外費用
9,837 8,764
支払利息
516,340 534,836
賃貸費用
81,862 19,128
その他
608,040 562,729
営業外費用合計
2,691,475 4,119,350
経常利益
特別利益
68,635 21,040
店舗売却益
2,560 2,232
その他
71,195 23,273
特別利益合計
特別損失
33,806
固定資産売却損 －
9,226 6,386
固定資産除却損
80,186 384,881
減損損失
4,932
－
関係会社株式評価損
128,151 391,268
特別損失合計
2,634,519 3,751,355
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 742,432 1,247,284
145,336 17,033
法人税等調整額
887,769 1,264,318
法人税等合計
1,746,750 2,487,037
四半期純利益
9,746 48,866
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,737,003 2,438,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,746,750 2,487,037
四半期純利益
その他の包括利益
8,802
その他有価証券評価差額金 △ 13,497
547,125 388,410
為替換算調整勘定
17,013 3,538
退職給付に係る調整額
550,641 400,751
その他の包括利益合計
2,297,392 2,887,788
四半期包括利益
（内訳）
2,222,524 2,796,674
親会社株主に係る四半期包括利益
74,867 91,113
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2023年３月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
加盟店の金融機関借入の保証 45,647千円 28,316千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 1,164,041千円 1,250,772千円
のれん償却額 33,471千円 85,513千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月６日
普通株式 1,276,494 40 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月５日
普通株式 1,276,768 40 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月５日
普通株式 1,276,766 40 2023年２月28日 2023年５月16日 利益剰余金
取締役会
2023年10月６日
普通株式 1,276,198 40 2023年８月31日 2023年11月17日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
直営店売上高 11,187,534 14,085,525
ＦＣ向売上高 23,592,694 26,480,246
その他 512,210 614,812
顧客との契約から生じる収益 35,292,439 41,180,583
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 35,292,439 41,180,583
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円42銭 76円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,737,003 2,438,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,737,003 2,438,170
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,916 31,906
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（企業結合関係）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を取得し当社の子会社
とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ
事業の内容 飲食店の経営
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462店舗（2023年11月末
時点）展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の
強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で４店舗経営しております。創
業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリ
アで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられまし
た。
当社といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業
価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを子会社としてグループに招き入れ
ることといたしました。
（３）企業結合日
2023年12月28日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,461,800千円
取得原価 2,461,800千円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社の株式により投資しや
すい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の方法
2024年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様が所有する普通株式１株につ
き、５株の割合をもって分割いたします。
（3）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 31,926,000株
今回の分割により増加する株式数 127,704,000株
株式分割後の発行済株式総数 159,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 576,000,000株
（4）株式分割の日程
基準日の公告日 2024年２月13日
分割の基準日 2024年２月29日
分割の効力発生日 2024年３月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、１株当たり情報の各数値は
それぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
10円88銭 15円28銭
１株当たり四半期純利益
（6）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第６条に定める発行可能株式
総数を変更するものであります。
なお、定款変更の効力発生日は、2024年３月１日であります。
（2）変更の内容
変 更 前 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
115,200,000株とする。 576,000,000株とする。
（3）日程
定款一部変更の効力発生日 2024年３月１日
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,276,198千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月17日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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