株式会社トーセ 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理統括 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 1,654,659 936,970 5,783,020
経常利益又は経常損失(△) (千円) 180,277 △ 206,419 531,123
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 113,786 △ 139,836 499,100
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,242 △ 149,522 575,570
純資産額 (千円) 6,232,024 6,316,374 6,560,643
総資産額 (千円) 7,269,732 7,332,084 7,625,999
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は (円) 15.01 △ 18.45 65.85
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.9 85.7 85.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期第１四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲーム
ソフト関連において、開発初期段階の案件が多いことなどから、前年同期に比べ開発売上が低調に推移し、売上
高は９億36百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
利益面につきましては、減収による減益に加え、当第１四半期連結累計期間には原価が膨らんだ案件が発生し
たことなどから、営業損失は２億12百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）、経常損失は２億６百万円（前
年同期は経常利益１億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億39百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益１億13百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでお
りません。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームソフト関連については、家庭用ゲーム機向けのソフト開発案件を複数件進行しております。なかには数
年かけて数十億円規模の開発を予定している大型のものもいくつかありますが、当第１四半期連結累計期間にお
いては開発工程がまだ序盤で、生産効率がじゅうぶんに高まっていない案件の占める割合が例年よりも高かった
ことから、開発売上は低水準の状態で推移しました。その結果、売上高は４億46百万円（前年同期比59.1％減）
となりました。前第１四半期連結累計期間においては、開発が最終段階に入り活動が最も活発化していた案件の
貢献により、収益が大きく膨らんでいたことから、当第１四半期連結累計期間と前年同期を比較したときの、減
収幅が大きくなっております。また利益面においては、一部の案件で、成果物の品質向上等のために開発が長引
いたことでコストが膨らみ、売上総利益率が一時的に大きく悪化しました。第２四半期以降に改善を図れるよ
う、リカバリに取り組んでおります。
モバイルコンテンツ関連については、継続してサービスしております運営案件は引き続き堅調に推移し、運営
売上は前年同期よりも伸長しました。一方、新規のスマートフォンゲームの開発案件にも取り組んでいるもの
の、案件数、規模ともに前年同期より小さく、開発売上は減少しました。その結果、売上高は４億６百万円（前
年同期比9.5％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は８億53百万円（前年同期比44.7％減）、営業損失２億32百万円（前年同期は営業
利益１億62百万円）となりました。
②その他事業
家庭用カラオケ楽曲配信事業は、安定して高水準な収益を維持しております。SI事業では、想定していた案件
の一部を失注したことや、開発遅延が発生していることなどにより、開発売上が減少しました。その結果、当事
業の売上高は83百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益20百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億93百万円減少し、73億32百万円と
なりました。資産につきましては、売掛金及び契約資産などが増加した一方で、現金及び預金などが減少したこ
とにより流動資産が３億15百万円減少しております。また、減価償却による減少があったものの、繰延税金資産
などの増加により固定資産が21百万円増加しております。
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負債につきましては、その他の科目に含めて計上している未払金などが増加した一方で、未払法人税等、賞与
引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、10億15百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当金の支払いに伴う利益剰余金
の減少などにより、前連結会計年度末と比較して２億44百万円減少し、63億16百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は721千円です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株です。
(スタンダード市場)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,200
普通株式 7,539,100
完全議決権株式(その他) 75,391 ─
普通株式 40,740
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,391 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町下植
183,200 ― 183,200 2.36
株式会社トーセ 野二階下13
計 ― 183,200 ― 183,200 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,917,048 2,190,457
売掛金及び契約資産 1,153,917 1,391,027
有価証券 198,709 299,305
仕掛品 22,552 105,510
その他 96,142 86,241
△ 1,320 △ 1,325
貸倒引当金
流動資産合計 4,387,050 4,071,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,330,238 1,330,238
△ 858,692 △ 867,299
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 471,545 462,939
工具、器具及び備品
267,573 271,849
△ 232,638 △ 236,211
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,934 35,638
土地
709,565 709,565
その他 74,226 74,226
△ 51,145 △ 53,067
減価償却累計額
その他（純額） 23,081 21,159
有形固定資産合計 1,239,126 1,229,302
無形固定資産
ソフトウエア 82,068 79,605
ソフトウエア仮勘定 7,784 5,566
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 91,988 87,307
投資その他の資産
投資有価証券 747,720 722,298
退職給付に係る資産 24,628 26,374
繰延税金資産 17,347 78,787
投資不動産 734,694 734,694
△ 137,165 △ 140,130
減価償却累計額
投資不動産（純額） 597,528 594,563
その他 520,607 522,233
投資その他の資産合計 1,907,833 1,944,257
固定資産合計 3,238,948 3,260,867
資産合計 7,625,999 7,332,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,541 54,310
未払法人税等 127,898 10,834
前受金 1,501 1,633
賞与引当金 150,006 70,075
役員賞与引当金 ― 6,940
受注損失引当金 ― 9,495
369,114 503,727
その他
流動負債合計 708,062 657,016
固定負債
役員退職慰労引当金 320,494 324,094
36,798 34,598
その他
固定負債合計 357,293 358,693
負債合計 1,065,356 1,015,710
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,282 1,313,282
利益剰余金 4,260,600 4,026,016
△ 173,368 △ 173,368
自己株式
株主資本合計 6,367,514 6,132,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 144,498 126,953
為替換算調整勘定 36,083 41,653
△ 18,384 △ 17,480
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 162,197 151,126
非支配株主持分 30,931 32,316
純資産合計 6,560,643 6,316,374
負債純資産合計 7,625,999 7,332,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 1,654,659 936,970
1,217,753 862,933
売上原価
売上総利益 436,906 74,036
販売費及び一般管理費 252,121 286,144
営業利益又は営業損失（△） 184,784 △ 212,107
営業外収益
受取利息 1,379 3,778
受取配当金 451 467
投資有価証券評価益 1,206 596
不動産賃貸料 10,843 10,986
2,213 1,530
雑収入
営業外収益合計 16,095 17,359
営業外費用
支払利息 22 5
不動産賃貸費用 9,442 9,345
為替差損 11,110 1,616
27 704
雑損失
営業外費用合計 20,602 11,671
経常利益又は経常損失（△） 180,277 △ 206,419
特別利益
投資有価証券売却益 ― 18,655
774 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 774 18,655
税金等調整前四半期純利益又は
181,052 △ 187,764
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,077 4,646
23,356 △ 53,959
法人税等調整額
法人税等合計 65,433 △ 49,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） 115,619 △ 138,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,833 1,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
113,786 △ 139,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 115,619 △ 138,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,259 △ 17,544
為替換算調整勘定 1,544 5,569
819 903
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,623 △ 11,071
四半期包括利益 121,242 △ 149,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,409 △ 150,908
非支配株主に係る四半期包括利益 1,833 1,385
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 23,301千円 24,312千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 94,749 12.50 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月29日
普通株式 94,747 12.50 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
ゲームソフト関連 1,092,884 ― 1,092,884 ― 1,092,884
モバイルコンテンツ関連 449,627 ― 449,627 ― 449,627
その他 ― 112,147 112,147 ― 112,147
顧客との契約から生じる収益 1,542,511 112,147 1,654,659 ― 1,654,659
外部顧客への売上高 1,542,511 112,147 1,654,659 ― 1,654,659
セグメント間の内部売上高
4,059 1,565 5,624 △ 5,624 ―
又は振替高
計 1,546,571 113,713 1,660,284 △ 5,624 1,654,659
セグメント利益 162,619 22,165 184,784 ― 184,784
(注)１ 売上高の調整額△5,624千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
ゲームソフト関連 446,788 ― 446,788 ― 446,788
モバイルコンテンツ関連 406,848 ― 406,848 ― 406,848
その他 ― 83,333 83,333 ― 83,333
顧客との契約から生じる収益 853,636 83,333 936,970 ― 936,970
外部顧客への売上高 853,636 83,333 936,970 ― 936,970
セグメント間の内部売上高
5,373 4,588 9,961 △ 9,961 ―
又は振替高
計 859,010 87,922 946,932 △ 9,961 936,970
セグメント利益又は損失(△) △ 232,390 20,283 △ 212,107 ― △ 212,107
(注)１ 売上高の調整額△9,961千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
15円01銭 △18円45銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 113,786 △139,836
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,786 △139,836
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,579 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 西 村 猛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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