株式会社ベクトル 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
41,163 43,428 55,225
売上高 （百万円）
5,345 3,610 6,623
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,868 2,987 3,172
（百万円）
(当期)純利益
3,693 4,476 3,568
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,995 19,792 15,759
純資産額 （百万円）
34,532 44,326 36,343
総資産額 （百万円）
60.17 62.50 66.54
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.1 36.3 35.6
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
19.93 45.16
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社トライハッチ、プレスリリース配信事業におい
て株式会社グルコースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティング事
業において株式会社China Brandを設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは、
株式会社Japan entryに社名を変更しております。
第２四半期連結会計期間より、HR事業においてビジコネット株式会社、ＰＲ・広告事業においてOwned株式会社及
びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、HR事業において株式会社コネクト
の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは、株式会社アップグレー
ドに社名を変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したこ
とにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。また、本売却に
伴い、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しておりま
す。さらに、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社２社の合計49社で構
成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
（1）事業環境に係るリスク
① 景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向がありま
すが、当社グループは景気動向の影響を受けないようサービス領域の拡充に努め、時代に適合したサービスを従来の
広告予算より低価格で提供する体制を構築したことにより、景況感が悪化した場合における当社グループの業績への
影響は軽微であると判断し、主要なリスクから除外いたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰
や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディ
にモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産
業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤
づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考
えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを
展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続け
ていることを踏まえ、デジタルマーケティング領域を中心としたM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。
また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をも
とにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７
位に選出されました。
なお、2023年10月13日に公表いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとお
り、第２四半期連結会計期間において売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上しました。
また、2023年７月24日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知ら
せ」および2023年10月２日に公表いたしました「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお
知らせ」に記載の通り、株式会社シグナルの株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却
益を特別利益として1,700百万円計上しました。さらに、2023年11月７日に公表いたしました「連結子会社の異動
（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社Direct Techの株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期
間において関係会社株式売却益を特別利益として151百万円計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,428百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,497百万円
（前年同期比32.9％減）、経常利益は3,610百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,987百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメン
トに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んでお
りましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載の通りであります。
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・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内
に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合っ
たコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加
え、前期から積極的に行っているデジタルマーケティング領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に
顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できたものの、第２四半期連結会計期間におい
てデジタルマーケティング領域の特定の顧客に対する売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上したことによ
り、当第３四半期連結累計期間においては増収減益となりました。
また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開
する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。2023年７月には、SEOを武器とした運用型広告の運用を得意と
するOwned株式会社を連結子会社化しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は25,743百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,778百万円
（同28.5％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、
2023年11月には利用企業社数が91,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,043百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1,515百
万円（同38.0％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間
において獲得効率を踏まえ広告投下を抑制し新規顧客の獲得を一時的に抑えたことにより、当第３四半期連結累計期
間は減収減益となりました。また、新商品の育成に取り組み、2023年９月にGABA等を配合した機能性サプリメントの
発売を開始しました。当連結会計年度の業績においては、新商品の育成に注力しながらも、業績予想通りに営業利益
を確保する見込みです。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は9,935百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は
189百万円（前年同四半期は645百万円の営業利益）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告
費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、196百万円の営業利益を計上し
ました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数
の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益
拡大を目的として、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社を連結子会社化し、当第３
四半期連結累計期間は150百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,035百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期
は24百万円の営業損失）となりました。
・投資事業
投資事業においては、期初計画通り、下期に売却益を見込んでいたことから、当第３四半期連結会計期間は評価損
を上回る売却益を計上しましたが、前期は上期に売却益を計上したことで減収減益となりました。なお、第４四半期
連結会計期間も保有株式の売却をしていくことで、業績予想通りに営業利益を確保する見込みです。
また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノ
ロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース
市場へ、バリュークリエーション株式会社が2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしまし
た。
以上の結果、投資事業における売上高は1,010百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は346百万円（前年同期比
65.6％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,982百万円増加し、44,326百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は33,458百万円と前連結会計年度末に比べ3,343百万
円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている預け金が685百万円減少した一方で、受取手形、売
掛金及び契約資産が267百万円、現金及び預金が1,991百万円、営業投資有価証券が985百万円、流動資産その他に含
まれている前払費用が386百万円、前払金が224百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,868百万円と前連結会計年度末に比べ4,639百万
円の増加となりました。これは、貸倒引当金が755百万円増加した一方で、リース資産が1,053百万円、のれんが
2,014百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウェア仮勘定が258百万円、投資有価証券が325百万円、投
資その他の資産その他に含まれている破産更生債権等が754百万円、長期未収入金が424百万円、長期前払費用が278
百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加し、24,534百万円となりま
した。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,486百万円と前連結会計年度末に比べ2,136百万
円の減少となりました。これは、買掛金が401百万円、１年内返済予定の長期借入金が389百万円増加した一方で、短
期借入金が2,069百万円、未払金が841百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,047百万円と前連結会計年度末に比べ6,086百万
円の増加となりました。これは、固定負債その他に含まれている長期未払金が240百万円減少した一方で、長期借入
金が5,257百万円、リース債務が813百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は19,792百万円と前連結会計年度末に比べ4,032百万円
の増加となりました。これは、利益剰余金が2,071百万円、その他有価証券評価差額金が679百万円、非支配株主持分
が891百万円増加したことが主な要因となります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
（6）資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投
資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これら
の資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第３四半期連結会計期間
末における現金及び預金は15,364百万円、短期借入金は2,986百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は
10,050百万円、社債（１年内償還予定を含む）は145百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月７日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結
し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,176,100 48,176,100
普通株式
プライム市場 100株
48,176,100 48,176,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2023年９月１日～
－ 48,176,100 － 3,038 － 168
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
262,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,903,000 479,030
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
48,176,100
発行済株式総数 － －
479,030
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合(％)
東京都港区赤坂
262,000 262,000 0.54
株式会社ベクトル －
四丁目15番１号
262,000 262,000 0.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
13,372 15,364
現金及び預金
7,484 7,751
受取手形、売掛金及び契約資産
4,550 5,535
営業投資有価証券
1,427 1,628
商品及び製品
547 565
未成業務支出金
2,928 2,855
その他
△ 195 △ 240
貸倒引当金
30,115 33,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
834 1,035
建物及び構築物
9 9
機械装置及び運搬具
864 1,000
工具器具備品
69 1,122
リース資産
7 44
建設仮勘定
△ 947 △ 1,235
減価償却累計額
837 1,976
有形固定資産合計
無形固定資産
1,780 3,794
のれん
417 458
ソフトウエア
67 326
その他
2,265 4,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
945 1,271
投資有価証券
1,228 1,422
繰延税金資産
808 771
敷金及び保証金
455 1,914
その他
△ 312 △ 1,067
貸倒引当金
3,126 4,312
投資その他の資産合計
6,228 10,868
固定資産合計
36,343 44,326
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
2,513 2,915
買掛金
2,385 1,544
未払金
※１ 5,056 ※１ 2,986
短期借入金
※２ 1,601 ※２ 1,990
１年内返済予定の長期借入金
218 88
１年内償還予定の社債
6 222
リース債務
940 1,150
未払法人税等
662 389
賞与引当金
26
株主優待引当金 －
9
事業整理損失引当金 －
2,182 1,885
契約負債
1,020 1,313
その他
16,623 14,486
流動負債合計
固定負債
※２ 2,802 ※２ 8,059
長期借入金
78 57
社債
1 815
リース債務
757 923
繰延税金負債
36 50
退職給付に係る負債
284 141
その他
3,960 10,047
固定負債合計
20,584 24,534
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 3,038
資本金
128
資本剰余金 －
8,173 10,245
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
10,793 13,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,974 2,653
その他有価証券評価差額金
169 272
為替換算調整勘定
2,144 2,926
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9 9
2,812 3,704
非支配株主持分
15,759 19,792
純資産合計
36,343 44,326
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
41,163 43,428
売上高
14,215 15,905
売上原価
26,948 27,523
売上総利益
21,734 24,025
販売費及び一般管理費
5,213 3,497
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息及び受取配当金
21
為替差益 －
103 261
投資事業組合運用益
5 11
持分法による投資利益
50 49
その他
186 329
営業外収益合計
営業外費用
27 90
支払利息
13
為替差損 －
19 13
投資事業組合運用損
0 69
支払手数料
7 28
その他
55 215
営業外費用合計
5,345 3,610
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
15
負ののれん発生益 －
2 0
事業整理損失引当金戻入額
87 1,851
関係会社株式売却益
33
段階取得に係る差益 －
1 1
新株予約権戻入益
141 1,853
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
47 0
固定資産除却損
280
減損損失 －
64
投資有価証券評価損 －
1
関係会社株式売却損 －
0
関係会社清算損 －
3
商品評価損 －
0
－
リース解約損
394 5
特別損失合計
5,092 5,458
税金等調整前四半期純利益
1,851 1,724
法人税等
3,241 3,733
四半期純利益
372 746
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,868 2,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,241 3,733
四半期純利益
その他の包括利益
87 98
為替換算調整勘定
342 627
その他有価証券評価差額金
21 17
持分法適用会社に対する持分相当額
451 743
その他の包括利益合計
3,693 4,476
四半期包括利益
（内訳）
3,324 3,769
親会社株主に係る四半期包括利益
368 707
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連結
の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。な
お、株式会社China Brandは2023年６月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
第２四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社、Owend株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したこと
により、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したこ
とにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。また、株式会社シ
グナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。な
お、株式会社コネクトは2023年10月１日付で株式会社アップグレードに社名を変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したこ
とにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
2023年５月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給
与として課税される」旨の見解を示しました。
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型
ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、
権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、第２四半期連結会計期間において、源
泉所得税の納付を実施いたしました。また、第６回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年
７月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間において前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行15行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント
14,094百万円 5,481百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 4,938 2,448
差引額 9,155 3,033
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当第３
四半期連結会計期間末借入残高 1,049百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終
了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維
持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利
益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除
した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（当第３四半期連結会計期間末借入残高 3,680百万
円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終
了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維
持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利
益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除
した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当第３四半期連結会計期間
末借入残高 431百万円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年２月
決算期実績値）以下としない。
(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円
(2023年２月決算期実績値)以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。
(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約(当第３四半期連結会計期間末借
入残高 36百万円)について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直し
について協議を求められる可能性があります。
①２期連続当期赤字
②債務超過
なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 329百万円 412百万円
のれんの償却額 244 304
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 619 13 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）
当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株
式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、第２四半
期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減
額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 905 19 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行を行い、第２四半期連結会計期間において、資本金が158百万円、資本準備金が158百万円それぞれ増加してお
ります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,038百万円、資本剰余金が128百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
プレス ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告
リリース マーケティ HR事業 投資事業 （注）２
事業
配信事業 ング事業
売上高
顧客との契約か
22,676 4,205 11,071 1,825 － 39,779 － 39,779
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 1,384 1,384 － 1,384
外部顧客への売
22,676 4,205 11,071 1,825 1,384 41,163 － 41,163
上高
セグメント間の
内部売上高又は 353 108 91 1 1 555 △ 555 －
振替高
計
23,030 4,313 11,162 1,827 1,385 41,719 △ 555 41,163
セグメント利益
2,487 1,098 645 △ 24 1,007 5,213 0 5,213
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
「２．当第３四半期連結累計期間 (2）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の収益性の低下により、ＰＲ・広告事業セグメント及びダイレ
クトマーケティング事業セグメントにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、それぞれ242百
万円及び38百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より株式会社ジオベック及びその関係会社の株
式会社BeautySpaceGlobalを、当第３四半期連結会計期間よりMasterVisions株式会社及び株式会社アミーを連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ119百万円、250百万円及び236百万円で
あります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジ
オベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウ
ドビューティに社名変更しております。
また、ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けてお
ります。当該事象によるのれんの発生額は、763百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
ダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これ
は、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に
生じたものであります。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プレス ダイレクト （注）１ 計上額
ＰＲ・広告
リリース マーケティ HR事業 投資事業
（注）２
事業
配信事業 ング事業
売上高
顧客との契約か
25,568 4,944 9,874 2,030 － 42,417 － 42,417
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 1,010 1,010 － 1,010
外部顧客への売
25,568 4,944 9,874 2,030 1,010 43,428 － 43,428
上高
セグメント間の
内部売上高又は 174 98 60 5 － 339 △ 339 －
振替高
計 25,743 5,043 9,935 2,035 1,010 43,768 △ 339 43,428
セグメント利益
1,778 1,515 △ 189 46 346 3,497 △ 0 3,497
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事
業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンス
トップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強
化に取り組んだ結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事
業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「ＰＲ・広告事
業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを
開示しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる
「あしたのチーム」において196百万円の営業利益（前年同四半期は302百万円の営業利益）、「JOBTV」におい
て広告費や開発費の投下により150百万円の営業損失（前年同四半期は327百万円の営業損失）を計上した結果、
セグメント利益は46百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント損失）となりました。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、連結子会社（完全子会社）である株式会社シグナルの全株式を
譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株
式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
１. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
ＰＲ事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略ＰＲ案件におけるWeb領域を実行する
子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略ＰＲ案件のうちSNSマー
ケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しか
し、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマー
ケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事
業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月２日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,700百万円
※契約の一部として、株式の売却価格には最終調整後対価調整が含まれており、最終的な株式譲渡価額は変動
する予定であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
331百万円
流動資産
66
固定資産
398
資産合計
流動負債 151
－
固定負債
151
負債合計
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式
売却益」として特別利益に計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＰＲ・広告事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 780百万円
営業利益 27百万円
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（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2023年11月７日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結
し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会
社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
１. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co.,Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立
され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co.,Ltdは、化粧品の開発・販売事業
を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進して
いくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの
一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日（みなし譲渡日 2023年９月１日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
373百万円
流動資産
104
固定資産
477
資産合計
流動負債 194
－
固定負債
194
負債合計
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ダイレクトマーケティング事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 666百万円
営業利益 77百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円17銭 62円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,868 2,987
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,868 2,987
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,039 47,792,730
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2024年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
③ 取得する期間
2024年１月15日から2024年３月29日まで
④ 取得価額の総額
1,200百万円（上限）
⑤ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクト
ルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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