株式会社インターファクトリー 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社インターファクトリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5211-0086(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5211-0086(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日 自2022年6月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年5月31日
1,266,185 1,213,081 2,487,178
売上高 (千円)
51,618 46,949
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 110,685
四半期(当期)純利益又は四半期
34,897 22,091
(千円) △ 111,520
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
393,583 435,600 435,600
資本金 (千円)
4,006,100 4,124,400 4,124,400
発行済株式総数 (株)
1,043,285 1,002,992 1,118,806
純資産額 (千円)
1,672,588 1,678,328 1,704,790
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.71 5.46
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 27.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
8.64 5.08
(円) -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
62.4 59.8 65.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
44,986 130,013
(千円) △ 63,728
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 194,680 △ 69,360 △ 392,449
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
100,000 95,706 188,327
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
326,347 264,550 301,933
(千円)
(期末)残高
第20期 第21期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
3.86
(円) △ 10.02
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第21期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期
財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩や
かな回復が継続することが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念
など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。また、為替の著しい変動は経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年8月に公表した「令和4年度電子商取引に関する市場
調査」によるとBtoB、BtoC共にEC化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展し
ています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な
経営課題となっております。また、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ
面での安全性強化が求められております。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービ
スが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」
及び「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくため
に、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<クラウドコマースプラットフォーム事業>
従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上
及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並
びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いECプラット
フォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカー
ド業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりまし
た。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲット
にした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年8
月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっており
ます。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びPV数が引き続き堅調に推移
し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、直近において受注状況は改善してい
るものの、売上への寄与は下半期となる見込みであり、当四半期の売上高は当初計画を下回って推移しました。こ
の結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,165,554千円(前年同四半期比7.9%減)、セグメン
ト利益は171,164千円(前年同四半期比42.9%減)となりました。
<ECビジネス成長支援事業>
2024年5月期より本格的に開始しました「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び全ての自社
ECサイトを運営する事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービ
ス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチ
を図ってまいりました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生し
た結果、ECビジネス成長支援事業の売上高は47,526千円、セグメント損失は19,485千円となりました。
<データの統合及び活用を目的とした事業>
データの統合及び活用を目的とした事業においては、EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイ
ントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築
を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状
況であり、セグメント損失は13,848千円となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は247,004千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,213,081千円(前年同四半期比4.2%減)、営業損失は109,173
千円(前年同四半期は営業利益52,431千円)、経常損失は110,685千円(前年同四半期は経常利益51,618千円)、
四半期純損失は111,520千円(前年同四半期は四半期純利益34,897千円)となりました。
(資産)
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当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ26,462千円減少し、1,678,328千円となりました。主
な要因は、現金及び預金が37,382千円減少したこと、自社利用ソフトウエアの償却等により無形固定資産が17,469
千円減少したこと及び仕掛品が27,883千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ89,352千円増加し、675,336千円となりました。主
な要因は、買掛金が18,399千円増加したこと、運転資金の借り入れにより短期借入金が100,000千円増加したこ
と、人材派遣料の減少により未払費用が13,295千円減少したこと及び未払法人税等が12,166千円減少したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ115,814千円減少し、1,002,992千円となりまし
た。主な要因は、四半期純損失を111,520千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
59.8%(前事業年度末は65.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ37,382千円減少し、264,550千円と
なりました。当第2四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは63,728千円の支出(前第2四半期累計期間
は44,986千円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失を110,685千円計上したことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは69,360千円の支出(前第2四半期累計期間
は194,680千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエ
ア)の取得による支出67,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは95,706千円の収入(前第2四半期累計期間
は100,000千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加額100,000千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における、研究開発活動の金額は15,027千円であります。主な内容は最新技術の調査及び
導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,880,000
計 12,880,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
4,124,400 4,124,400
普通株式
(グロース市場) 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
4,124,400 4,124,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年9月1日~
- 4,124,400 - 435,600 - 319,200
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,600 38.79
蕪木 登 千葉県市原市
愛知県一宮市浅野西大土96 201 4.89
株式会社森本本店
200 4.85
蕪木 有紀 東京都文京区
90 2.18
ヤマト運輸株式会社 東京都中央区銀座2丁目16番10号
84 2.06
インターファクトリー従業員持株会 東京都千代田区富士見2丁目1番2号
75 1.82
兼井 聡 東京都江東区
45 1.10
川端 修三 福岡県宗像市
45 1.09
三石 祐輔 東京都新宿区
35 0.85
赤荻 隆 東京都東大和市
27 0.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
2,404 58.30
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,122,200 41,222
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
4,124,400
発行済株式総数 - -
41,222
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
301,933 264,550
現金及び預金
13,472 6,194
電子記録債権
455,443 469,112
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 14,581 ※2 42,464
仕掛品
93,045 90,463
その他
878,475 872,786
流動資産合計
固定資産
26,025 23,292
有形固定資産
無形固定資産
679,091 665,459
ソフトウエア
40,280 36,443
ソフトウエア仮勘定
719,372 701,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
857 857
投資有価証券
77,026 77,026
敷金
5,872 5,302
その他
△ 2,839 △ 2,839
貸倒引当金
80,916 80,346
投資その他の資産合計
826,315 805,542
固定資産合計
1,704,790 1,678,328
資産合計
負債の部
流動負債
35,223 53,623
買掛金
※1 250,000 ※1 350,000
短期借入金
19,589 7,423
未払法人税等
141,598 128,303
未払費用
124,705 121,119
その他
571,117 660,469
流動負債合計
固定負債
14,866 14,866
資産除去債務
14,866 14,866
固定負債合計
585,983 675,336
負債合計
純資産の部
株主資本
435,600 435,600
資本金
319,200 319,200
資本剰余金
359,712 248,192
利益剰余金
1,114,512 1,002,992
株主資本合計
4,293
新株予約権 -
1,118,806 1,002,992
純資産合計
1,704,790 1,678,328
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,266,185 1,213,081
売上高
775,195 824,026
売上原価
490,989 389,054
売上総利益
※ 438,558 ※ 498,227
販売費及び一般管理費
52,431
営業利益又は営業損失(△) △ 109,173
営業外収益
428
受取保険金 -
119 280
その他
548 280
営業外収益合計
営業外費用
1,307 1,732
支払利息
54 59
その他
1,361 1,792
営業外費用合計
51,618
経常利益又は経常損失(△) △ 110,685
51,618
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 110,685
16,591 265
法人税、住民税及び事業税
130 570
法人税等調整額
16,721 835
法人税等合計
34,897
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 111,520
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
51,618
△ 110,685
(△)
39,036 89,821
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
1,307 1,732
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 78,098 △ 6,392
351
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 27,883
21,039 18,399
仕入債務の増減額(△は減少)
1,800
未払金の増減額(△は減少) △ 526
未払費用の増減額(△は減少) △ 848 △ 13,289
前受金の増減額(△は減少) △ 18,169 △ 11,743
5,761 8,899
その他
23,797
小計 △ 51,668
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 1,438 △ 1,870
22,625
△ 10,190
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
44,986
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,064 △ 1,776
△ 184,615 △ 67,583
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,680 △ 69,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
- △ 4,293
その他
100,000 95,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49,694 △ 37,382
376,041 301,933
現金及び現金同等物の期首残高
※ 326,347 ※ 264,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 250,000 350,000
差引額 300,000 200,000
※2損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
仕掛品に係るもの 311千円 1,396千円
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
給料及び手当 136,837 千円 170,608 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 326,347千円 264,550千円
現金及び現金同等物 326,347 264,550
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
クラウドコ
データの統合及
調整額
ECビジネ
書計上額
マースプラッ
び活用を目的と
(注1)
ス成長支援 合計
(注2)
トフォーム事
した事業
事業
業
売上高
一時点で移転される財 980,918 - - 980,918 - 980,918
一定の期間にわたり移
285,267 - - 285,267 - 285,267
転される財
顧客との契約から生じ
1,266,185 - - 1,266,185 - 1,266,185
る収益
1,266,185 1,266,185 1,266,185
外部顧客への売上高 - - -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,266,185 1,266,185 1,266,185
計 - - -
セグメント利益又は損
299,842 299,842 52,431
- - △ 247,411
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,411千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
クラウドコ
データの統合及
調整額
ECビジネ
書計上額
マースプラッ
び活用を目的と
(注1)
ス成長支援 合計
(注2)
トフォーム事
した事業
事業
業
売上高
一時点で移転される財 1,007,168 45,135 - 1,052,304 - 1,052,304
一定の期間にわたり移
160,777 - - 160,777 - 160,777
転される財
顧客との契約から生じ
1,167,945 45,135 - 1,213,081 - 1,213,081
る収益
1,167,945 45,135 1,213,081 1,213,081
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
2,391
△ 2,391 - - - -
上高又は振替高
1,165,554 47,526 1,213,081 1,213,081
計 - -
セグメント利益又は損
171,164 137,830
△ 19,485 △ 13,848 △ 247,004 △ 109,173
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,004千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、収益手段の多様化を目的としたサービス領域の拡大により、報告セグメントを従来の
クラウドコマースプラットフォーム事業単一セグメントから、「クラウドコマースプラットフォーム事業」、「E
Cビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」の3区分に変更しております。なお、
前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
8円71銭 △27円04銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千
34,897 △111,520
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
34,897 △111,520
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,006,100 4,124,400
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円64銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 32,691 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 - -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注) 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾形 隆紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2023年6月1日から2024年5月31日までの第21期事業年度の第2四半
期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年6月1日から
2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2023年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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