株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
798,413 646,120 9,320,608
売上高 （千円）
40,577 963,305
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 85,637
親会社株主に帰属する四半期（当
30,689 993,176
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 81,251
る四半期純損失(△）
56,369 989,161
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 32,261
7,035,273 8,001,570 8,074,396
純資産額 （千円）
11,750,690 13,670,535 13,611,640
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.43 46.16
（円） △ 3.78
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.9 58.5 59.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。し
かし、世界的な金融引き締めによる景気後退の懸念や、中東情勢等、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の後押しにより長期的な市
場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。ま
た、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に政府が支援を表明
するなど、様々な企業が開発を進めています。
当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、大規模発電所以外にも企業や自治体で自
家消費用の太陽光発電の導入が進んでおり、かつ、それらの小規模な発電設備も検査義務の対象となったことで、
当社の検査サービスには安定した市場が形成されています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越し
て、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイク
ルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。特に欧
州では、リサイクルへの意識が強く、参入を検討している事業者が増加しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は646百万円（前年同期比152百万円の減収）となりまし
た。利益面においては、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益は40百万円（前年同期は
経常損失85百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失81百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は552百万円（前期比188百万円の減収）となり、営業利益は176百万
円（前期比121百万円の増益）となりました。
売上高は、一部改造案件での前倒しや部品販売の増加があり、やや予定よりも上振れました。営業利益は、
好調な部品販売等により、予定よりも増加しました。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は93百万円（前期比36百万円の増収）、営業利益は7百万円（前期比4
百万円の増益）となりました。
太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、植物工場ビジネス、国内向け太陽光
パネル解体装置（フレーム除去装置）など、予定していた案件をしっかりと売り上げ、売上高及び営業利益と
もほぼ予定どおりとなりました。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円
の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,115百万円があった一方で、現金及び預金の減少253百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少790百万円があったことによるものであります。固定資産は3,602
百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減
少39百万円、有形固定資産のその他の減少4百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、13,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の
増加となりました。これは主として、前受金の増加925百万円、流動負債のその他の増加181百万円があった一
方で、電子記録債務の減少469百万円、買掛金の減少195百万円、未払法人税等の減少188百万円、賞与引当金
の減少119百万円があったことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4
百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加5百万円があった一方で、固定負債
のその他の減少1百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円
の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上、為替換算調整勘
定の増加25百万円があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
22,052,426 22,052,426
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
519,800
普通株式
21,520,100 215,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,526
単元未満株式 普通株式 － －
22,052,426
発行済株式総数 － －
215,201
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上野
519,800 519,800 2.36
－
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
519,800 519,800 2.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,880,191 4,626,390
現金及び預金
1,248,946 458,876
受取手形、売掛金及び契約資産
13,251 19,103
電子記録債権
3,578,120 4,693,126
仕掛品
11,194 11,370
原材料及び貯蔵品
232,123 259,349
その他
9,963,828 10,068,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,872,687 3,872,687
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,200,474 △ 2,239,970
△ 41,215 △ 41,215
減損損失累計額
1,630,997 1,591,502
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 252,592 252,592
減価償却累計額 △ 138,696 △ 140,293
△ 69,799 △ 69,799
減損損失累計額
44,096 42,500
機械及び装置（純額）
土地 1,548,050 1,548,050
346,603 347,706
その他
減価償却累計額 △ 234,387 △ 240,403
△ 53,768 △ 53,768
減損損失累計額
58,447 53,533
その他（純額）
3,281,591 3,235,586
有形固定資産合計
無形固定資産
68,360 68,565
その他
68,360 68,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
31 31
破産更生債権等
272,935 273,277
繰延税金資産
24,923 24,886
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
297,859 298,164
投資その他の資産合計
3,647,811 3,602,316
固定資産合計
13,611,640 13,670,535
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
469,326 273,354
買掛金
1,976,626 1,506,967
電子記録債務
203,581 15,058
未払法人税等
2,474,854 3,400,023
前受金
143,542 24,022
賞与引当金
10,887 6,277
製品保証引当金
712
受注損失引当金 -
184,348 365,660
その他
5,463,881 5,591,363
流動負債合計
固定負債
68,967 74,401
退職給付に係る負債
4,395 3,199
その他
73,362 77,600
固定負債合計
5,537,244 5,668,964
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,911 2,734,911
資本剰余金
2,739,499 2,640,993
利益剰余金
△ 320,451 △ 320,451
自己株式
7,966,421 7,867,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,974 133,655
為替換算調整勘定
107,974 133,655
その他の包括利益累計額合計
8,074,396 8,001,570
純資産合計
13,611,640 13,670,535
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
798,413 646,120
売上高
655,181 388,725
売上原価
143,232 257,394
売上総利益
224,035 215,786
販売費及び一般管理費
41,608
営業利益又は営業損失（△） △ 80,802
営業外収益
38 24
受取利息
14 88
スクラップ売却益
164 35
還付加算金
486 216
雇用調整助成金
83 126
その他
786 492
営業外収益合計
営業外費用
489 533
支払手数料
5,132 989
為替差損
5,621 1,522
営業外費用合計
40,577
経常利益又は経常損失（△） △ 85,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
40,577
△ 85,637
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,429 10,168
△ 5,815 △ 280
法人税等調整額
9,888
法人税等合計 △ 4,385
30,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30,689
△ 81,251
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
30,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81,251
その他の包括利益
48,989 25,680
為替換算調整勘定
48,989 25,680
その他の包括利益合計
56,369
四半期包括利益 △ 32,261
（内訳）
56,369
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,261
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 50,723千円 50,887千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 42,987 2.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年11月29日
普通株式 129,195 6.00 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 99,427 45,521 144,948 － 144,948
アメリカ 561,295 11,737 573,032 － 573,032
マレーシア 36,613 － 36,613 － 36,613
ベトナム 41,872 － 41,872 － 41,872
その他 1,947 － 1,947 － 1,947
顧客との契約から生じる
741,155 57,258 798,413 － 798,413
収益
741,155 57,258 798,413 798,413
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
741,155 57,258 798,413 798,413
計 －
55,225 2,369 57,595
セグメント利益又は損失（△） △ 138,398 △ 80,802
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 16,192 92,934 109,126 － 109,126
アメリカ 205,607 403 206,010 － 206,010
マレーシア 19,935 － 19,935 － 19,935
ベトナム 50,036 － 50,036 － 50,036
インド 260,845 － 260,845 － 260,845
その他 165 － 165 － 165
顧客との契約から生じる
552,782 93,337 646,120 － 646,120
収益
552,782 93,337 646,120 646,120
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
552,782 93,337 646,120 646,120
計 －
176,580 7,360 183,940 41,608
セグメント利益 △ 142,332
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △3円78銭 1円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△81,251 30,689
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△81,251 30,689
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,493,541 21,532,613
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
16/17
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
