株式会社コスモス薬品 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモス薬品 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】
COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
【電話番号】
092－433－0660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
【電話番号】
092－433－0660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 404,016 476,430 827,697
経常利益 (百万円) 16,900 17,346 33,086
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,299 11,587 23,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,304 11,585 23,832
純資産 (百万円) 200,226 220,889 211,072
総資産 (百万円) 378,885 436,155 420,967
１株当たり四半期(当期)
(円) 285.34 292.53 600.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 50.6 50.1
営業活動による
(百万円) 16,848 16,948 54,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,295 △ 28,545 △ 49,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,240 △ 4,634 3,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,674 29,696 45,928
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.66 128.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安と
インフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に 、 家計に直結する生活必需
品の価格など生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの 更なる 推進によって価格競争力を高
め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店 戦略 につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時
に、新商勢圏への店舗網拡大 を 図ってまいりました。これにより、関東地区に24店舗、中部地区に14店舗、関西地
区に６店舗、中国地区に７店舗、四国地区に３店舗、九州地区に18店舗、合計72店舗を 新たに 開設 いた しました。
また、スクラップ＆ビルドにより４店舗を閉鎖 した結果 、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,426店舗とな
りました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
2023年５月 期末 2024年５月 期
地区 出店数 閉店数 純増数
店舗数 第２四半期末店舗数
関 東 地 区
100 24 ２ 22 122
中 部 地 区
124 14 － 14 138
関 西 地 区
197 ６ － ６ 203
中 国 地 区
202 ７ － ７ 209
四 国 地 区
134 ３ － ３ 137
九 州 地 区
601 18 ２ 16 617
合計 1,358 72 ４ 68 1,426
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 4,764億30百万円 （前年同四半期比 17.9 ％増）、
営業利益 158億36百万円 （前年同四半期比 2.9 ％増）、経常利益 173億46百万円 （前年同四半期比 2.6 ％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 115億87百万円 （前年同四半期比 2.6 ％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,361億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 151億87百万
円 増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 162億32百万円 減少し、商品が 78億38百万円 、その他流動資
産（未収入金等）が 33億３百万円 、有形固定資産が 191億36百万円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は 2,152億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 53億69百万円 増加いたしました。この主な要因
は、買掛金が 51億98百万円 、未払法人税等が 13億61百万円 増加し、長期借入金が13億70百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産は 2,208億89百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 98億17百万円 増加いたしました。この主な要因は、
取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が ４億90百万円 増加
し、自己株式が18百万円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金
が 93億10百万円 増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて 162億32百万円 減少し、 296億96百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 169億48百万円 （前年同四半期比 0.6％増 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 172億13百万円 、減価償却費 94億８百万円 、仕入債務の増加 51億98百万
円 等の増加要因、棚卸資産の増加 78億35百万円 、法人税等の支払額 43億35百万円 、その他（未収入金の増加等）
28億48百万円 等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 285億45百万円 （前年同四半期比 34.0％増 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 275億６百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 ５億92百万円 等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 46億34百万円 （前年同四半期比 43.0％増 ）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出 13億70百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 ９億84百万
円 、配当金の支払額 22億79百万円 によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,200,000
計 119,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,000,800 40,000,800 単元株式数100株
(プライム市場)
計 40,000,800 40,000,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日 ～
― 40,000,800 ― 4,178 ― 4,610
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
有限会社萬緑 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204 15,318 38.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,428 8.65
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,843 4.65
公益財団法人余慶会 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１ 1,500 3.79
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
U.S.A.
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 1,116 2.82
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700204 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,026 2.59
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700205 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,025 2.59
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700203 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,020 2.57
コスモス薬品従業員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１ 700 1.77
BBHFOR BRIDGE BUILDER INTERNATIONAL 12555 MANCHESTER RD SAINT LOUIS
EQUITY FUND - BAILLIE GIFFORD MISSOURI 63131 U.S.A. 386 0.98
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 27,365 69.06
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,257千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,320千株
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・
インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株
式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
333 South Hope Street,
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
492 1.23
メント・カンパニー Los Angeles, CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナル・インク 103 0.26
F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
キャピタル・インターナショナル・エス・ 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
109 0.27
エイ・アール・エル Switzerland
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株式会社 838 2.10
明治安田生命ビル14階
計 ― 1,543 3.86
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３．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年５月15日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
391 0.98
ニー
コットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
1,623 4.06
リミテッド
コットランド
計 ― 2,015 5.04
４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
1,638 4.10
Massachusetts 02210, USA
５．上記のほか、当社所有の自己株式 371千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 396,143 ―
39,614,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満株式
14,600
発行済株式総数 40,000,800 ― ―
総株主の議決権 ― 396,143 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式 42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福岡市博多区博多駅東二
371,900 － 371,900 0.93
株式会社コスモス薬品 丁目10番１号
計 ― 371,900 － 371,900 0.93
（注）2023年８月22日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
2023年９月19日に自己株式30,000株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,928 29,696
売掛金 452 520
商品 77,253 85,092
貯蔵品 226 223
13,224 16,527
その他
流動資産合計 137,085 132,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 198,513 213,367
土地 34,194 37,624
26,756 27,609
その他（純額）
有形固定資産合計 259,464 278,601
無形固定資産
547 511
投資その他の資産
敷金及び保証金 15,193 15,661
建設協力金 4,306 4,391
4,369 4,930
その他
投資その他の資産合計 23,869 24,983
固定資産合計 283,881 304,095
資産合計 420,967 436,155
負債の部
流動負債
買掛金 161,852 167,050
1年内返済予定の長期借入金 2,741 2,741
未払法人税等 5,031 6,393
店舗閉鎖損失引当金 223 214
22,204 21,889
その他
流動負債合計 192,053 198,289
固定負債
長期借入金 10,018 8,648
退職給付に係る負債 1,636 1,743
資産除去債務 2,028 2,078
4,157 4,505
その他
固定負債合計 17,842 16,975
負債合計 209,895 215,265
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 5,101
利益剰余金 202,485 211,795
△ 242 △ 224
自己株式
株主資本合計 211,031 220,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
39 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40 38
純資産合計 211,072 220,889
負債純資産合計 420,967 436,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 404,016 476,430
320,803 383,498
売上原価
売上総利益 83,213 92,931
※１ 67,827 ※１ 77,094
販売費及び一般管理費
営業利益 15,385 15,836
営業外収益
受取利息 23 21
受取手数料 666 696
不動産賃貸料 594 596
固定資産受贈益 248 268
285 263
その他
営業外収益合計 1,817 1,846
営業外費用
支払利息 23 35
不動産賃貸原価 232 231
46 70
その他
営業外費用合計 302 337
経常利益 16,900 17,346
特別利益
※２ 26
-
受取補償金
特別利益合計 26 -
特別損失
固定資産除却損 65 50
※３ 44
災害による損失 -
店舗閉鎖損失 11 45
39 37
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 161 132
税金等調整前四半期純利益 16,764 17,213
法人税等 5,465 5,625
四半期純利益 11,299 11,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,299 11,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 11,299 11,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 △ 1
四半期包括利益 11,304 11,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,304 11,585
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,764 17,213
減価償却費 8,243 9,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 103
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 39 37
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 21
支払利息 23 35
災害による損失 44 -
受取補償金 △ 26 -
固定資産除却損 65 50
店舗閉鎖損失 11 45
売上債権の増減額（△は増加） △ 149 △ 67
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,155 △ 7,835
仕入債務の増減額（△は減少） 1,321 5,198
△ 280 △ 2,848
その他
小計 20,984 21,318
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 23 △ 35
法人税等の支払額 △ 4,134 △ 4,335
災害損失の支払額 △ 3 -
26 -
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,848 16,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,289 △ 27,506
有形固定資産の売却による収入 - 3
建設協力金の支払による支出 △ 214 △ 298
建設協力金の回収による収入 214 213
敷金及び保証金の差入による支出 △ 694 △ 592
敷金及び保証金の回収による収入 105 95
△ 417 △ 461
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,295 △ 28,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 737 △ 1,370
自己株式の取得による支出 △ 0 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 918 △ 984
△ 1,583 △ 2,279
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,240 △ 4,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,688 △ 16,232
現金及び現金同等物の期首残高 37,362 45,928
※ 29,674 ※ 29,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日
（自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ）
至 2023年11月30日 ）
給料及び賞与 29,509 百万円 35,112 百万円
退職給付費用 138 百万円 139 百万円
地代家賃 10,162 百万円 11,150 百万円
※２ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
受取補償金は、和歌山県及び兵庫県宍粟市の道路拡張工事に伴う店舗工作物等移転補償金であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
災害による損失は、2022年９月に発生した「台風14号」による損失を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日
（自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ）
至 2023年11月30日 ）
現金及び預金勘定 29,674 百万円 29,696 百万円
預入期間が３か月を超える預金等 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 29,674 百万円 29,696 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月23日
普通株式 1,583 40.00 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月13日
普通株式 1,682 42.50 2022年11月30日 2023年２月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月10日
普通株式 2,276 57.50 2023年５月31日 2023年８月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年１月12日
普通株式 2,377 60.00 2023年11月30日 2024年２月13日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
区分 主要販売品目 金額（百万円）
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 63,051
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 39,727
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 64,164
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 234,055
その他 たばこ・他 3,017
顧客との契約から生じる収益 404,016
外部顧客への売上高 404,016
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
区分 主要販売品目 金額（百万円）
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 68,940
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 44,087
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 73,609
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 286,349
その他 たばこ・他 3,443
顧客との契約から生じる収益 476,430
外部顧客への売上高 476,430
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 285円34銭 292円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,299 11,587
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,299 11,587
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,598,888 39,610,825
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、第42期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,377百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月13日
（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
ス薬品の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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