株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 晃成
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都中央区銀座八丁目３番先)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 5,686,082 7,660,498 8,013,477
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 795,334 160,908 △ 901,749
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 332,036 150,979 △ 549,725
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 391,139 150,547 △ 595,223
純資産額 (千円) 1,085,250 1,381,632 1,160,833
総資産額 (千円) 9,813,130 9,061,792 9,324,656
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 36.65 9.37 △ 57.70
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.36 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.7 14.7 12.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 16.77 1.29
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブ
ライダルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡したため、
連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告 セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２
月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、
金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場
合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力
は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件
費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組ん
でまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる
条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨
の書面による承諾を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済
活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢
の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足な
ど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取
り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の
直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、６店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。
これらにより、2023年11月末日現在の業態数及び店舗数は、60業態103店舗（国内102店舗、海外１店舗）となり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,660百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は151百万
円（前年同期は営業損失914百万円）、経常利益は160百万円（前年同期は経常損失795百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。
リニューアルでは、2023年９月「サーモンパンチ」（名古屋市中区）を「てしごと家」、10月「サーモンパン
チ」（東京都渋谷区）を「渋谷ちゃんぷる～」、「芋蔵」（京都市中京区）を「ほっこり」にリニューアルオー
プンいたしました。
また、2023年９月「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」（名古屋市中村区）、10月「焼肉人類」（愛
知県刈谷市）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は7,161百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益は765百万円(前年同期は営
業損失553百万円)となりました。
② 不動産事業
吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高
は603百万円(前年同期比46.5％減)、営業利益は101百万円(同17.7％減)となりました。
③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は285百万円(前年同期比24.8％減)、営業損失は83百万
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円(前年同期は営業損失174百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,061百万円（前連結会計年度末比262百万円減少）となり、負
債は7,680百万円（同483百万円減少）、純資産は1,381百万円（同220百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で118百万円減少し1,811百万円となりました。これ
は、借入金の返済などにより現金及び預金が230百万円減少したこと、売掛金が99百万円増加したことなどが主な
要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し7,249百万円となりました。これは、店舗
設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が109百万円、償却によりのれんが22百万円それぞれ減少したこと
などが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し1,643百万円となりました。これは、未払
金が190百万円、預り金が128百万円、未払消費税等が116百万円それぞれ減少したことなどが主な要因でありま
す。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し6,037百万円となりました。これは、繰延
税金負債が45百万円、長期借入金が39百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し1,381百万円となりました。これは、新株予
約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40
百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が150百万円増加したことなど
が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
Ａ種種類株式 1,000
Ｂ種種類株式 1,000
計 18,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（ 2023年11月30日 ) （2024年１月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,979,400 12,102,400
グロース市場 100株
単元株式数
Ａ種種類株式 300 300 非上場
１株(注)２
単元株式数
Ｂ種種類株式 1,000 1,000 非上場
１株(注)３
計 11,980,700 12,103,700 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ 種 種類株式 の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類
株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」
という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立
ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株
式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金
に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当
該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出
した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日
に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日
を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とし
て日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨
五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又
は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当
該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額と
する。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以
下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金
の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従
い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されな
いものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日
（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算
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により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入す
る。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通
株 主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われ
る累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超え
て剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ
種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取
得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求するこ
とができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項
所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請
求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものと
する。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得
請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請
求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払い
がなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、
「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を
有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条
項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思に
かかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。
なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本
項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求
権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
３．Ｂ 種 種類株式 の内容は、以下のとおりです。
1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ
種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）
に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類
株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質
権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」とい
う。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種
類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただ
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を
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基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を
「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当
該 剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき
当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登
録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は
最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たり
の優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優
先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額に
ついて、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期
日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を
含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株
当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達し
ないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を
超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当た
り、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質
権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨て
る。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」
という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ
種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式に
おける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本
残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限
度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金
額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行っ
たＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
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m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn
日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払わ
れた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種
類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額か
ら控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還
請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還
価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号
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(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部
又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登
録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することが
できる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部
を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会におい
て決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の
端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払わ
れた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種
類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における
「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償
還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
6. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わ
ない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2023年10月23日 2023年10月23日 2023年10月23日
新株予約権の数（個） ※ 5,000 7,500 7,500
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新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ － －
（個） ※
普通株式 500,000 普通株式 750,000 普通株式 750,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１ （注）１
当初行使価額 571 当初行使価額 750 当初行使価額 900
新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※
（注）２ （注）２ （注）２
2023年11月９日 2023年11月９日 2023年11月９日
新株予約権の行使期間 ※
～2026年11月６日 ～2026年11月６日 ～2026年11月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）７ （注）７ （注）７
額（円） ※
各本新株予約権の一部 各本新株予約権の一部 各本新株予約権の一部
新株予約権の行使の条件 ※
行使はできない。 行使はできない。 行使はできない。
譲渡による本新株予約 譲渡による本新株予約 譲渡による本新株予約
権の取得については、 権の取得については、 権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を 当社取締役会の承認を 当社取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６ （注）６ （注）６
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年11月８日）における内容を記載しております。
当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は下記の通りであります。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、第３回新株予約権は当社普通株式500,000株、第４回
新株予約権及び第５回新株予約権は当社普通株式750,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株
式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
（2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
（3）当社が第４項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因
とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満
の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（4）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(2)号、第(5)号
及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４
項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、第３回新株予約権は当初571円、第４回新株予約権は当初750円、第５回新株予約権は当初900円
とする。但し、行使価額は第３項又は第４項に従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正
（1）当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、第４回新株予約権及び第５回
新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に切り替えることができ、かかる切替えが行われた後は、本新
株予約権の行使価額は、本項第(2)号に従い修正されることとなる。かかる切替えを行うために、当社は、
上記取締役会の決議後直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の２取
引日目に、当該切替えの効力が生じる。
（2）行使価額は、第３回新株予約権については各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取
引日、第４回新株予約権及び第５回新株予約権については前号に基づく切替えの効力発生日以後、修正日
の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普
通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正
後の行使価額が286円（以下「下限行使価額」といい、第４項の規定を準用して調整される。）を下回るこ
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ととなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
（1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬と
して株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合
を含む。但し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降、又は（無償割当ての場合は）効力
発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後
行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
（4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
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者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第３項に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の取得
（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取
得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（2）当社は、2026年11月６日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
（3）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同
額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本
新株予約権を消却するものとする。
６．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以
下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、
取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり
払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、
取得した本新株予約権を消却するものとする。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
８．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
（1）本新株予約権の行使の停止
当社は、各本新株予約権の全部又は一部につき、期間を定めて行使の停止を要請（以下「停止要請」とい
う。）することができる。停止要請の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦
行った停止要請をいつでも取り消すことができる。
また、当社は、停止要請を行った場合、又は停止要請を取り消した場合、その都度、東証を通じて適時開
示を行う。
（2）割当先による本新株予約権の取得の請求
割当先は、割当日の翌取引日以降のいずれかの20連続取引日における全ての東証終値が下限行使価額を下
回った場合に、当該20連続取引日の最終取引日以降、本新株予約権を行使することができる期間の末日の４
取引日前まで（同日を含む。）に当社に対して通知することにより、その保有する本新株予約権を払込金額
と同額で買い取ることを請求することができ、かかる請求を受けた場合、当社は、速やかに（遅くとも３取
引日以内に）かかる請求の対象となっている本新株予約権の全部を払込金額と同額で買い入れる。また、当
社は、本新株予約権の行使期間の末日時点において残存する本新株予約権がある場合には、当該本新株予約
権の全部を、その払込金額と同額で取得する。
（3）本新株予約権の譲渡
当社と割当先との間で締結した買取契約（以下「本買取契約」という。）に基づいて、本新株予約権の譲
渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当先に対し
て本新株予約権の停止要請及びその取消しを行う権利、並びに割当先が当社に対して本新株予約権の買取を
請求する権利は、譲受人に引き継がれる。
（4）ロックアップ
当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が
存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当先の事前の書面による同意を受けるこ
となく、当社の普通株式及び当社の普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券（新株予約権、新
株予約権付社債及び当社普通株式を取得の対価とする取得請求権付株式又は取得条項付株式を含むがこれら
に限られない。以下同じ。）の発行又は処分（但し、①ストックオプションとして新株予約権を発行する場
合及び当該新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、②譲渡制限付株式報酬として当社の普
通株式を発行又は交付する場合、③本買取契約締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の普通株
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式を交付する場合、④会社法第183条の規定に基づく株式分割又は会社法第185条の規定に基づく株式無償割
当に伴い当社の普通株式を交付する場合、⑤吸収分割、株式交換、株式交付又は合併に伴い当社の普通株式
を 交付する場合、⑥単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の売渡に伴い当社の普通株式を交付する場合
を除く。）を行わない。また、当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過
した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当先の事前
の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得する権利若しくは義務の付
された有価証券について金融商品取引法第２条第４項に規定する証券会社による金融商品取引法上の引受け
を伴う売出しを行わせない。
（5）割当先による行使制限措置
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の
定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新
株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新
株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権
の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予
約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
（6）割当先による本新株予約権の譲渡制限
割当先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議に
よる当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当
社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも
当社に対して同様の内容等を約させるものとする。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された
株式を第三者に譲渡することを妨げない。
９．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10． 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害 関係者等との間の取決めの内容
割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために、当社の代表取締役会長である新田二郎の資産管
理会社である有限会社ニューフィールドより、当社株式の貸株を利用する予定であり、本新株予約権の各行
使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の空売りを目的として、当社
普通株式の借株は行いません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第３回新株予約権
第３四半期会計期間
（ 2023年９月１日 から
2023年11月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
820
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 82,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 522.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 42,857
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
820
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
82,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
522.7
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
42,857
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
11,979,400
2023年９月１日～ 普通株式 Ａ種種類株式
22,043 32,043 22,043 24,543
2023年11月30日（注） 82,000 300
Ｂ種種類株式
1,000
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式 300
無議決権株式 ― (注)１
Ｂ種種類株式 1,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,695,000
完全議決権株式(その他) 116,950 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,898,700 ― ―
総株主の議決権 ― 116,950 ―
（注）１．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発
行済株式」に記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 － 200,100 1.68
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 － 200,100 1.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,800 1,126,896
売掛金 290,790 389,854
棚卸資産 85,668 101,388
196,350 193,635
その他
流動資産合計 1,930,609 1,811,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,198,269 2,077,952
土地 3,620,761 3,620,761
211,806 222,371
その他（純額）
有形固定資産合計 6,030,837 5,921,085
無形固定資産
のれん 323,787 301,747
4,117 4,102
その他
無形固定資産合計 327,904 305,850
投資その他の資産
投資有価証券 7,330 7,330
差入保証金 909,356 899,862
その他 148,486 143,990
△ 30,053 △ 28,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,035,119 1,023,000
固定資産合計 7,393,861 7,249,936
繰延資産
185 81
社債発行費
繰延資産合計 185 81
資産合計 9,324,656 9,061,792
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 232,203 314,729
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※ 507,223 ※ 469,054
1年内返済予定の長期借入金
未払金 723,875 533,578
リース債務 1,800 －
未払法人税等 9,649 16,967
未払消費税等 198,884 82,156
株主優待引当金 17,809 26,699
預り金 220,009 91,672
103,456 98,222
その他
流動負債合計 2,024,911 1,643,079
固定負債
社債 5,000 －
※ 5,273,498 ※ 5,234,378
長期借入金
繰延税金負債 665,278 619,366
資産除去債務 73,442 69,997
121,692 113,338
その他
固定負債合計 6,138,912 6,037,080
負債合計 8,163,823 7,680,159
純資産の部
株主資本
資本金 58,980 32,043
資本剰余金 5,262,943 4,541,340
利益剰余金 △ 4,049,568 △ 3,088,366
△ 76,122 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 1,196,232 1,408,895
その他の包括利益累計額
△ 60,831 △ 73,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 60,831 △ 73,158
新株予約権 700 9,270
非支配株主持分 24,730 36,625
純資産合計 1,160,833 1,381,632
負債純資産合計 9,324,656 9,061,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 5,686,082 7,660,498
1,997,366 2,552,311
売上原価
売上総利益 3,688,716 5,108,186
販売費及び一般管理費 4,603,416 4,956,681
営業利益又は営業損失（△） △ 914,699 151,505
営業外収益
受取利息 68 169
為替差益 54,337 45,329
金利スワップ評価益 104,845 －
協賛金収入 18,073 10,894
23,595 19,434
その他
営業外収益合計 200,920 75,828
営業外費用
支払利息 56,402 46,436
金利スワップ評価損 － 3,245
25,153 16,744
その他
営業外費用合計 81,555 66,426
経常利益又は経常損失（△） △ 795,334 160,908
特別利益
固定資産売却益 451 4,981
貸倒引当金戻入額 18,199 156
関係会社株式売却益 － 15,000
助成金収入 655,482 －
※ 60,000
－
補助金収入
特別利益合計 674,133 80,137
特別損失
固定資産売却損 721 －
固定資産除却損 3,548 815
店舗閉鎖損失 65,180 12,707
減損損失 16,261 88,650
店舗臨時休業による損失 109,966 －
1,720 3,100
その他
特別損失合計 197,398 105,273
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 318,600 135,772
純損失（△）
法人税等 9,523 △ 27,101
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 328,123 162,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,912 11,895
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 332,036 150,979
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 328,123 162,874
その他の包括利益
△ 63,016 △ 12,327
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 63,016 △ 12,327
四半期包括利益 △ 391,139 150,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 395,052 138,652
非支配株主に係る四半期包括利益 3,912 11,895
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイ
ブライダルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当第３四半期連結会計期間末借入金残高58,660千
円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請
求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。
ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、
株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高2,116,701千円）を締結し
ております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づ
くエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務
を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失と
ならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
前連結会計年度末日において上記(1)ロ及び(2)保証人ロにおける財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融
機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の
利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費
258,291 千円 217,130 千円
のれんの償却額
22,039 22,039
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ295,791千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が345,791千円、資本剰余金が4,693,444
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月30日
B種種類株式 40 40,113.97 2023年２月28日 2023年５月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ53,942千円増加しました。
また、当社は、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年５月30日付で、会社法第447条第
１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ80,878千円減少し、その同額をその他資
本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少
し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。なお、株主資本の合計額
への影響はありません。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が32,043千円、資本剰余金が4,541,340千円、利益剰余金
が△3,088,366千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客
5,128,116 216,164 5,344,281 341,800 5,686,082 - 5,686,082
への売上高
(2) セグメント
間の内部
39,570 911,182 950,752 37,356 988,109 △ 988,109 -
売上高又は
振替高
計 5,167,686 1,127,347 6,295,034 379,157 6,674,191 △ 988,109 5,686,082
セグメント利益
△ 553,455 123,132 △ 430,323 △ 174,431 △ 604,754 △ 309,945 △ 914,699
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△309,945千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を16,261千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、12,187千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客
7,160,016 289,070 7,449,087 211,410 7,660,498 - 7,660,498
への売上高
(2) セグメント
間の内部
1,275 314,173 315,448 73,778 389,226 △ 389,226 -
売上高又は
振替高
計 7,161,292 603,243 7,764,536 285,189 8,049,725 △ 389,226 7,660,498
セグメント利益
765,341 101,387 866,728 △ 83,668 783,059 △ 631,553 151,505
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△631,553千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を483千円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に当社グループ
の管理手法を見直した結果、「人材派遣事業」及び「ブライダル事業」の量的な重要性が乏しくなり、 報告セグメ
ントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食 不動産 計
直営店売上 4,906,180 － 4,906,180 341,800 5,247,981
ＦＣ売上 209,826 － 209,826 － 209,826
店舗外売上 12,109 － 12,109 － 12,109
顧客との契約か
5,128,116 － 5,128,116 341,800 5,469,917
ら生じる収益
その他の収益
－ 216,164 216,164 － 216,164
(注)２
外部顧客への売
5,128,116 216,164 5,344,281 341,800 5,686,082
上
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食 不動産 計
直営店売上 6,836,179 － 6,836,179 211,410 7,047,590
ＦＣ売上 323,397 － 323,397 － 323,397
店舗外売上 439 － 439 － 439
顧客との契約か
7,160,016 － 7,160,016 211,410 7,371,427
ら生じる収益
その他の収益
－ 289,070 289,070 － 289,070
(注)２
外部顧客への売
7,160,016 289,070 7,449,087 211,410 7,660,498
上
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△36円65銭 9円37銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
△332,036 150,979
失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 41,438 41,407
(うち優先配当額(千円)) (41,438) (41,407)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△373,474 109,571
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,190,799 11,692,519
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 9円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - 41,407
(うち優先配当額(千円)) - (41,407)
普通株式増加数(数) - 7,668
2023年10月23日開催の取
締役会決議による第４回
新株予約権
新株予約権の数 7,500個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式 750,000株）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
2023年10月23日開催の取
会計年度末から重要な変動があったものの概要
締役会決議による第５回
新株予約権
新株予約権の数 7,500個
（普通株式 750,000株）
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 根 良 征
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2023
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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