and factory株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | and factory株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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and factory株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
累計期間 累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上高 (千円) 709,102 896,446 2,979,047
経常利益又は経常損失(△) (千円) 15,169 △ 207,004 113,671
四半期(当期)純利益又は
(千円) 14,453 △ 66,959 79,670
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 801,818 801,818 801,818
発行済株式総数 (株) 11,261,970 11,261,970 11,261,970
純資産額 (千円) 1,055,448 1,053,705 1,120,665
総資産額 (千円) 5,490,812 4,928,229 5,275,373
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 1.42 △ 5.95 7.25
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.42 - 7.25
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 19.22 21.38 21.24
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3. 第10期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2021年度の市場規模は5,510億円であり、そのうちコ
ミックが占める割合は84.6%、2022年度の市場規模は6,026億円と前年度から9.4%増加し、そのうちコミックが
占める割合も86.3%の5,199億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえま
す。
また、2027年度には電子書籍市場は2022年度の約1.3倍の8,066億円に拡大すると予想されていることから、当社
としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。(インプレス総合研究所の「電子書籍
ビジネス調査報告書2023」より)
このような環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業におい
て、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当第1四半期累計期間においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では、課金率の高いアプリが好調に推
移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移
し、APP事業全体で売上高及び営業利益ともに前年同期を上回って着地いたしました。
RET事業においては、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで「&AND HOSTEL」の稼働
率は徐々に回復傾向にあり、平均単価はコロナ禍以前の水準にまで回復しております。2023年9月より自社運営
店舗であり長らく休業していた「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」の営業を再開したことにより、宿泊売上が増
加し売上高は前年同期を上回って着地いたしました。一方、「&AND HOSTEL」の開発用に購入し保有していた物件
について販売活動を行っており、一部物件の売却が確定したことによる販売用不動産の評価損を当第1四半期累
計期間に計上したため、営業利益は前年同期を大きく下回って着地いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における 売上高は896,446千円 (前年同期比26.4%増) 、 営業損失195,959
千円 (前年同期は営業利益 25,284 千円)、 経常損失207,004千円 (前年同期は経常利益 15,169 千円)、 四半期純損
失66,959千円 (前年同期は四半期純利益 14,453 千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① APP事業
当第1四半期累計期間において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している7つのマンガアプリについ
て、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し、新規ユーザーの獲得が順調に
推移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU(注1)は高
水準を維持しております。
広告ARPU(注2)は下降傾向にあり広告収益は全体的に減少いたしましたが、人気コンテンツの掲載や課金率
の高い作品の牽引によって課金売上は増加いたしました。
更に、既存マンガアプリの追加機能開発やシステム開発受託に係る開発収入等を受領したことも売上高を押し
上げました。
この結果、当第1四半期累計期間におけるAPP事業の 売上高は858,306千円 (前年同期比 24.7%増 )、 セグメン
ト利益は200,812千円 (前年同期比 55.8%増 )となりました。
(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
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当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推
移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年5月末 31 2020年11月末 1,026
2017年8月末 65 2021年2月末 1,054
2017年11月末 108 2021年5月末 1,056
2018年2月末 150 2021年8月末 1,101
2018年5月末 204 2021年11月末 1,046
2018年8月末 238 2022年2月末 1,044
2018年11月末 279 2022年5月末 1,121
2019年2月末 362 2022年8月末 1,152
2019年5月末 430 2022年11月末 1,129
2019年8月末 532 2023年2月末 1,105
2019年11月末 641 2023年5月末 1,140
2020年2月末 720 2023年8月末 1,161
2020年5月末 906 2023年11月末 1,126
2020年8月末 994
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② RET事業
当第1四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制緩和の影響も
あり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。2021年10月よ
り休業していた「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」について、2023年9月から営業を再開しており、好調に稼働
しております。これにより宿泊売上が増加したことで、RET事業全体の売上高は前年同期を上回って着地いたしま
した。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮されまし
た。
一方、&AND HOSTELの開発用に購入し保有していた物件に関して、一部物件の売却が確定したことによる販売用
不動産の評価損を当第1四半期累計期間に計上したため、営業利益は前年同期を大きく下回って着地いたしまし
た。
この結果、当第1四半期累計期間におけるRET事業の 売上高は38,139千円 (前年同期比 84.9%増 )、 セグメント
損失は317,934千円 (前年同期はセグメント損失 12,024 千円)となりました。
③ その他事業
他のセグメントに属さない新規エンターテインメント領域の企画検討等を実施しております。
当第1四半期累計期間におけるその他事業の 売上高は0千円 (前年同期比 -% ) 、 セグメント損失は912千円
(前年同期はセグメント利益 670 千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は 4,928,229千円 となり、 前事業年度末に比べ347,143千円減少 いたし
ました。これは主に保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千
円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えたこと、売上原価に販売用不動産 の 評価損を
310,726千円 計上したことにより 販売用不動産 が 1,403,584 千円減少したこと等によるものであります。
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(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は 3,874,523千円 となり、 前事業年度末に比べ280,183千円減少 いた
しました。これは主に、その他流動負債が 41,873 千円増加した一方で、未払金が 63,380 千円、長期借入金(1年
内 返済予定の長期借入金含む)が219,284千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は 1,053,705千円 となり、 前事業年度末に比べ66,959千円減少 いたしま
した。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が 66,959 千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 21.4% (前事業年度末は 21.2% )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(販売用不動産の売買契約等)
当社は、2023年11月22日付けで、同月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売用不
動産の売買契約の締結をいたしました。
(販売用不動産の売買契約内容)
所在地 東京都台東区
施設名称 &AND HOSTEL UENO NORTH
種類 土地、建物及び附属設備等
譲渡前の使途 販売用不動産
引渡決済:2023年12月6日
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 11,261,970 11,261,970 のない当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 11,261,970 11,261,970 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
- 11,261,970 - 801,818 - 800,460
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,576 おける標準となる株式であります。
11,257,600
なお、1単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 4,170
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,261,970 ― ―
総株主の議決権 ― 112,576 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 - 200 0.00
6番28号
and factory株式会社
計 ― 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Mazars
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,363 944,032
売掛金 547,279 568,183
仕掛品 49,720 45,272
販売用不動産 3,109,620 1,706,036
立替金 230,609 167,131
未収還付法人税等 - 4,617
その他 132,980 118,099
△ 17,627 △ 12,969
貸倒引当金
流動資産合計 4,977,946 3,540,403
固定資産
有形固定資産
建物 11,640 769,554
構築物 - 1,196
工具、器具及び備品 69,124 71,554
土地 - 424,058
△ 54,457 △ 156,420
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,307 1,109,943
無形固定資産
ソフトウエア 38,022 32,260
18,873 38,767
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 56,896 71,027
投資その他の資産
投資有価証券 165,607 162,201
繰延税金資産 2,536 -
敷金及び保証金 42,648 42,278
3,429 2,375
その他
投資その他の資産合計 214,222 206,855
固定資産合計 297,426 1,387,826
資産合計 5,275,373 4,928,229
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,035 140,088
短期借入金 205,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金 677,136 1,851,150
未払金 580,747 517,366
未払法人税等 11,933 -
賞与引当金 21,144 -
役員賞与引当金 7,770 -
株主優待引当金 6,983 4,481
95,798 137,672
その他
流動負債合計 1,726,547 2,840,758
固定負債
長期借入金 2,425,070 1,031,772
長期預り保証金 100 -
2,989 1,993
その他
固定負債合計 2,428,159 1,033,765
負債合計 4,154,707 3,874,523
純資産の部
株主資本
資本金 801,818 801,818
資本剰余金 800,460 800,460
利益剰余金 △ 481,040 △ 548,000
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 1,120,665 1,053,705
純資産合計 1,120,665 1,053,705
負債純資産合計 5,275,373 4,928,229
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 709,102 896,446
294,921 705,727
売上原価
売上総利益 414,181 190,719
販売費及び一般管理費 388,896 386,678
営業利益又は営業損失(△) 25,284 △ 195,959
営業外収益
受取利息 0 39
補助金収入 574 2,388
6 144
その他
営業外収益合計 581 2,572
営業外費用
支払利息 7,850 12,234
株式交付費 2,288 -
557 1,383
その他
営業外費用合計 10,696 13,617
経常利益又は経常損失(△) 15,169 △ 207,004
特別利益
固定資産売却益 227 -
- 143,523
投資有価証券売却益
特別利益合計 227 143,523
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 15,396 △ 63,480
法人税等 943 3,479
四半期純利益又は四半期純損失(△) 14,453 △ 66,959
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの
方法)によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る
場合には、当該差額を棚卸資産評価損として計上しております。従来、販売可能価額は社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価額によっておりましたが、期末日以降に売買契約を締結した販売用不動産については、契約に
基づく販売価額によって正味売却価額を求める方法に変更いたしました。
この見積りの変更により、当会計年度の売上原価が310,726千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益がそれぞれ310,726千円減少しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第1四半期会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、
構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 16,281 千円 18,103 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加し、当第
1四半期会計期間末において資本金が801,818千円、資本剰余金が800,460千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 554,793 - 554,793 - 554,793
占い 124,788 - 124,788 - 124,788
&AND HOSTEL
- 794 794 - 794
不動産関連 - 300 300 - 300
その他 8,895 405 9,300 - 9,300
顧客との契約から生じる収益 688,477 1,500 689,977 - 689,977
その他の収益 - 19,124 19,124 - 19,124
外部顧客への売上高
688,477 20,624 709,102 - 709,102
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 688,477 20,624 709,102 - 709,102
セグメント利益又は損失(△) 128,850 △ 12,024 116,825 670 117,496
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 116,825
「その他」の区分の利益 670
全社費用(注) △92,211
四半期損益計算書の営業利益 25,284
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 671,288 - 671,288 - 671,288
占い 179,142 - 179,142 - 179,142
&AND HOSTEL
- 34,549 34,549 - 34,549
不動産関連 - 2,996 2,996 - 2,996
その他 7,875 - 7,875 - 7,875
顧客との契約から生じる収益 858,306 37,545 895,851 - 895,851
その他の収益 - 594 594 - 594
外部顧客への売上高
858,306 38,139 896,446 - 896,446
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 858,306 38,139 896,446 - 896,446
セグメント利益又は損失(△) 200,812 △ 317,934 △ 117,122 △ 912 △ 118,034
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △117,122
「その他」の区分の損失(△) △912
全社費用(注) △77,924
四半期損益計算書の営業損失(△) △195,959
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
1円42銭 △5円95銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
14,453 △66,959
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
14,453 △66,959
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,178,289 11,261,713
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円42銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
2,753 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、2023年11月14日及び2023年12月4日開催の取締役会において下記2物件を譲渡する方針を決議し、下
記「2.譲渡資産の内容」物件(1)については2023年11月22日に売買契約の締結が完了し、2023年12月6日に
譲渡が完了いたしました。また、物件(2)については2023年12月15日に売買契約の締結が完了し、2024年1月
19日に譲渡予定です。
1.譲渡先の概要等
売却先及び売却価格につきましては、当該物件売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えさせて
いただきますが、売却価格は当社の直近事業年度(2023年8月期)の売上高の10%以上に相当する額であります。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありませ
ん。
2.譲渡資産の内容
下記物件(1)~(2)は同一の売却先となります。
物件(1)
所在地 東京都台東区
施設名称 &AND HOSTEL UENO NORTH
種類 土地、建物及び附属設備等
譲渡前の使途 販売用不動産
物件(2)
所在地 東京都台東区
施設名称 &AND HOSTEL UENO IRIYA
種類 土地、建物及び附属設備等
譲渡前の使途 販売用不動産
3.譲渡の日程
物件(1)
取締役会決議日 2023年11月14日
売買契約締結日 2023年11月22日
引渡日(譲渡日) 2023年12月6日
物件(2)
取締役会決議日 2023年12月4日
売買契約締結日 2023年12月15日
引渡日(譲渡日) 2024年1月19日(予定)
4.業績に与える影響
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当第1四半期累計期間において売上原価が310,726千円増加し、売
上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ310,726千円減少しております。
また、第2四半期累計期間以降においては、当該売却に伴い売上高1,754,771千円、売上原価2,011,762千円、
販売費及び一般管理費52,712千円が増加する見込みです。
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(借入金の期限前返済)
上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、物件(1)については2023年12月6日に譲渡が完了したことによ
り、下記のとおり借入金の期限前返済を行いました。
1.期限前返済の対象となる借入金の概要
(単位:千円)
借入先 当初借入金額 返済前残高 借入実行日 返済期限 担保
株式会社りそな銀行 600,000 505,502 2020年8月31日 2040年5月31日 不動産
2.期限前返済の内容
(1)期限前返済日
株式会社りそな銀行:2023年12月6日
(2)期限前返済金額
(単位:千円)
借入先 返済前残高 返済金額 返済後残高
株式会社りそな銀行 505,502 505,502 -
3.期限前返済後の借入金等の状況
(単位:千円)
本借入金返済前残高 本借入金返済後残高 増減
1年内返済予定の
1,851,150 1,345,648 505,502
長期借入金
長期借入金 1,031,772 1,031,772 -
合計 2,882,922 2,377,420 505,502
(注)当第1四半期会計期間における借入金残高から、期限前返済を実施した借入金の残高を控除して記載し
ております。
4.期限前返済による支払利息の減少見込額
1,634千円
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
and factory株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 蓮井 玄二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田島 誠士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株
式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第10期事業年度の第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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