株式会社日宣 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 佐藤 純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 佐藤 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
3,849,212 3,885,473 5,058,495
売上高 （千円）
262,887 188,226 345,237
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
180,208 132,001 244,016
（千円）
期）純利益
180,418 131,997 244,182
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,073,130 3,213,858 3,145,012
純資産額 （千円）
4,481,889 4,556,059 4,536,950
総資産額 （千円）
48.44 34.95 65.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
47.89 34.65 64.81
（円）
（当期）純利益
68.6 70.5 69.3
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
19.67 20.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2023年３月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、国際的な情勢不安の長期化や資源価格の高騰、金利上昇の
影響など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましても、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しておりま
す。
こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想」
のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブル
テレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション
施策を展開しています。2023年３月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に
係る契約関係の一部を譲り受け、第３四半期連結会計期間には全面的にその切替えを終えています。
次に、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーショ
ンや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、住まい・暮らし業界に対して幅
広い広告宣伝サービスや各種営業活動支援の提供を行っております。同業界向け売上高が上期の落ち込みから
下期に入り、回復の兆しを見せております。大手外食チェーンに対しては、引き続き広告・マーケティング戦
略の立案から実行までをワンストップで支援しており、またそれ以外の業界の企業に対しても積極的なマーケ
ティング支援活動を行いました。
更に、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイ
ルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施
策を展開しました。
一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は
運用損の計上へと転じました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,885,473千円（前年同期比
0.9％増）、営業利益199,239千円（同26.1％減）、経常利益188,226千円（同28.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益132,001千円（同26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタル
マーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観
や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフ
リー ペーパーの発行を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」において、用紙価
格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けていますが、売価への適正な転嫁を当第３四半期から促進した結果、上
期に比べて収益性が改善いたしました。また、住まい・暮らし業界においても、中期経営計画に沿った形で、
各業界のクライアントの課題に対するソリューションの提供に努めた結果、売上高も上期に比べて回復の兆し
を見せています。
以上の結果、当事業の売上高は3,769,907千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は203,647千円（同
21.1％減）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,833,547千円（前年同期比17.1％増）、住ま
い・暮らし業界が925,376千円（同14.0％減）、医療・健康業界が248,129千円（同8.9％減）、その他業界が
762,853千円（同6.4％減）となりました。
②その他
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その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
当事業の売上高は115,565千円（前年同期比3.2％減）、セグメント損益は7,647千円の損失となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より19,109千円増加し、4,556,059千円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が86,014千円、製品及び仕掛品が28,957千円、営業権が289,731
千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が371,521千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より49,736千円減少し、1,342,201千円とな
りました。これは主に、買掛金が122,824千円、賞与引当金が33,974千円、それぞれ増加した一方で、未払法人
税等が30,012千円、その他の流動負債が90,474千円、長期借入金が56,550千円、繰延税金負債が21,517千円、
それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より68,846千円増加し、3,213,858千円と
なりました。これは主に利益剰余金の配当を78,977千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を132,001千
円計上したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 、 重要な変更はありません 。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,070,080 4,070,080
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,070,080 4,070,080
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 4,070,080 － 347,103 － 303,103
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
281,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,787,200 37,872 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,580 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
4,070,080
発行済株式総数 － －
37,872
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 281,300 281,300 6.91
－
二丁目6番5号
281,300 281,300 6.91
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が８株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
1,677,054 1,305,532
現金及び預金
573,099 659,113
受取手形及び売掛金
63,912 92,869
製品及び仕掛品
10,513 12,748
原材料及び貯蔵品
14,567 46,873
その他
△ 1,101 △ 981
貸倒引当金
2,338,045 2,116,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
737,208 713,649
建物及び構築物（純額）
5,546 24,165
機械装置及び運搬具（純額）
937,212 937,212
土地
8,968 7,868
その他（純額）
1,688,935 1,682,895
有形固定資産合計
無形固定資産
289,731
営業権 －
25,525 27,683
その他
25,525 317,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,281 373,805
投資有価証券
8,286 3,866
繰延税金資産
74,877 61,920
その他
484,445 439,593
投資その他の資産合計
2,198,905 2,439,903
固定資産合計
4,536,950 4,556,059
資産合計
負債の部
流動負債
359,117 481,942
買掛金
59,400 59,400
１年内返済予定の長期借入金
54,821 24,808
未払法人税等
33,974
賞与引当金 －
188,346 97,872
その他
661,686 697,997
流動負債合計
固定負債
353,050 296,500
長期借入金
114,952 125,047
退職給付に係る負債
78,458 56,941
繰延税金負債
183,790 165,715
長期未払金
730,251 644,204
固定負債合計
1,391,938 1,342,201
負債合計
純資産の部
株主資本
347,103 347,103
資本金
303,103 303,103
資本剰余金
2,688,769 2,740,032
利益剰余金
△ 194,602 △ 177,015
自己株式
3,144,373 3,213,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
638 634
その他有価証券評価差額金
638 634
その他の包括利益累計額合計
3,145,012 3,213,858
純資産合計
4,536,950 4,556,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,849,212 3,885,473
売上高
2,897,834 2,997,863
売上原価
951,378 887,610
売上総利益
681,779 688,370
販売費及び一般管理費
269,598 199,239
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
5,000 5,000
受取配当金
11,993
保険解約返戻金 －
3,358 2,233
その他
8,366 19,232
営業外収益合計
営業外費用
2,904 2,686
支払利息
123
賃貸費用 －
6,119 27,160
投資事業組合運用損
5,339 310
持分法による投資損失
590 88
その他
15,077 30,245
営業外費用合計
262,887 188,226
経常利益
特別利益
4,504
－
持分変動利益
4,504
特別利益合計 －
267,392 188,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,827 73,320
△ 19,644 △ 17,096
法人税等調整額
87,183 56,224
法人税等合計
180,208 132,001
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
180,208 132,001
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
180,208 132,001
四半期純利益
その他の包括利益
209
△ 3
その他有価証券評価差額金
209
その他の包括利益合計 △ 3
180,418 131,997
四半期包括利益
（内訳）
180,418 131,997
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当社は、2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員
を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、
１. 会社としての成長引上げサポート制度
２. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン
の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以
下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。
日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される
予定であり、現時点で、四半期連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 35,652千円 95,389千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 77,789 42 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 78,977 21 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,737,819 189,463 3,927,282 △78,069 3,849,212
3,729,869 119,343 3,849,212 3,849,212
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,950 70,119 78,069
△ 78,069 －
又は振替高
3,737,819 189,463 3,927,282 3,849,212
計 △ 78,069
セグメント利益又は損失
258,156 8,202 266,358 3,240 269,598
（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,777,602 183,306 3,960,908 △75,435 3,885,473
3,769,907 115,565 3,885,473 3,885,473
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,695 67,740 75,435
△ 75,435 －
又は振替高
3,777,602 183,306 3,960,908 3,885,473
計 △ 75,435
セグメント利益又は損失
203,647 195,999 3,240 199,239
△ 7,647
（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 48円44銭 34円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 180,208 132,001
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
180,208 132,001
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,720,008 3,777,181
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円89銭 34円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 42,853 32,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
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論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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