株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社）
（2023年５月27日から本店の所在の場所 東京都中央区日本橋本町三丁目６番
２号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06(6150)6111（代表）
（2023年５月27日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
（注）2024年２月から東京本社は下記に移転する予定であります。
東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワー
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション東京本社
（東京都台東区台東一丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
568,681 602,452 765,426
営業収益 （百万円）
14,151 19,852 20,015
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,652 13,269 13,327
（百万円）
（当期）純利益
9,735 13,323 14,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,606 131,807 122,002
純資産額 （百万円）
284,297 282,851 280,810
総資産額 （百万円）
１株当たり
205.93 282.75 284.35
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.0 46.6 43.4
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
69.10 100.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停
滞、円安の影響、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況
が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済
活動が正常化する中、経済成長率は一部に足踏み状態がみられるものの底堅い状況にあり企業業績は概ね好調に推
移しました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて好調に
推移しましたが、賃金上昇が物価上昇に追いつかず消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費や電力料
金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「第六次中期経営計画」で構築したものと外部環境の変化を踏ま
え、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主
要テーマとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進さ
せ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。
・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフが
シームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できる
ライフアプリからの情報提供により、お客様に快適なお買い物体験の提供を目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現に貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための
取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施していきます。
また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を
高めるとともに、コストの最適化を目指し『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カ
イゼン」に取り組む活動が着実に浸透しその成果も現れてきております。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、７月にライフアプリを刷新し、さらに
便利でお得な機能が追加され順調にユーザー数を増やしております。また、ライフのクレジットカード「LC JCB
カード」の会員数が50万人を突破し、６月から８月にかけて毎月１回ずつ期間限定でポイントキャンペーンを開催
しました。持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みとして、既に一部店舗や近畿圏の物流センターで実施し
ている、パッケージの破損や品質には問題がないものの社内ルール上は販売期限を迎えたこと等を理由に販売でき
なくなった商品を子ども食堂等へ寄付する活動を、９月より首都圏物流センターでも開始しました。また、持続可
能な食品物流構築に向けた具体的取り組みを行う『首都圏 SM 物流研究会』を2023年３月に発足し、賛同する企業
が10社に拡大する中、その取り組みが高く評価され「第53回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受
賞いたしました。
新規店舗としては、３月に宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、４月に川崎塚越店
（神奈川県）、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）、６月に梅島駅前店（東京
都）、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店（東京都）、９月に桜ノ
宮店（大阪府）、10月に勝どきミッド店（東京都）、11月に下目黒店（東京都）を出店し、１店舗を閉鎖しまし
た。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店、東中野店、此花伝法店、杭全店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や
冷凍食品等の品揃えを拡充する改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライ
ベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は6,024億52百万円（前年
同四半期比5.9％増）となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費
の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の
結果につながり、営業利益は192億32百万円（前年同四半期比41.8％増）、経常利益は198億52百万円（前年同四半
期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億69百万円（前年同四半期比37.5％増）となりまし
た。
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セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は6,022億83百万円（前年同四半期比5.9％増）、売上高は5,804億49百万円（前年同四半期比5.8％
増）、セグメント利益は195億46百万円（前年同四半期比40.4％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,521億16百万円（前年同四半期比5.0％増）、一般食品部門2,607億７
百万円（前年同四半期比7.0％増）、生活関連用品部門503億19百万円（前年同四半期比5.1％増）、衣料品部門173
億６百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は20億64百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利
益は３億６百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,828億51百万円と前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加いた
しました。
流動資産は、799億91百万円と前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。これは主として商品及
び製品が28億48百万円、売掛金が８億95百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億93百万円、未収入金が
13億20百万円、立替金（流動資産その他）が12億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、2,028億59百万円と前連結会計年度末に比べ25億39百万円増加いたしました。これは主として店舗
の新設などにより減価償却後の有形固定資産が３億10百万円、無形固定資産が９億87百万円、差入保証金が７億８
百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,510億43百万円と前連結会計年度末に比べ77億64百万円減少いた
しました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が220億66百万円減少した一方、買掛金が60億15百万
円、未払法人税等が28億85百万円、未払金（流動負債その他）が65億５百万円、それぞれ増加したことによるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,318億７百万円と前連結会計年度末に比べ98億４百万円増加
いたしました。これは主として利益剰余金が97億43百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
プライム市場 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
2,438,800
普通株式
46,977,800 469,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,200
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,778
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮原
2,438,800 2,438,800 4.93
－
㈱ライフコーポレーション 二丁目２番22号
2,438,800 2,438,800 4.93
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,438,931株であります。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有している当社株式80,500株を含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 新任役員
該当事項はありません。
（２） 退任役員
該当事項はありません。
（３） 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長執行役員
営業統括
営業統括 岩 崎 高 治 2023年９月１日
兼開発統括
兼開発統括
兼営業戦略本部長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長執行役員 営業統括
岩 崎 高 治 2023年10月16日
開発統括 兼開発統括
兼営業戦略本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
9,727 8,234
現金及び預金
9,209 10,104
売掛金
25,811 28,660
商品及び製品
250 290
原材料及び貯蔵品
29,664 28,344
未収入金
5,826 4,357
その他
80,490 79,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,932 92,628
建物及び構築物（純額）
39,614 39,614
土地
24,334 23,948
その他（純額）
155,880 156,190
有形固定資産合計
無形固定資産 3,218 4,206
投資その他の資産
24,513 25,221
差入保証金
16,749 17,282
その他
△ 41 △ 42
貸倒引当金
41,220 42,462
投資その他の資産合計
200,319 202,859
固定資産合計
280,810 282,851
資産合計
負債の部
流動負債
41,971 47,987
買掛金
44,120 16,100
短期借入金
8,628 10,300
１年内返済予定の長期借入金
2,363 5,248
未払法人税等
2,764 441
賞与引当金
21 21
販売促進引当金
28,367 36,233
その他
128,236 116,332
流動負債合計
固定負債
17,497 21,778
長期借入金
43 35
役員株式給付引当金
889 950
退職給付に係る負債
5,350 5,570
資産除去債務
6,790 6,375
その他
30,571 34,710
固定負債合計
158,807 151,043
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
5,696 5,696
資本剰余金
109,147 118,891
利益剰余金
△ 3,838 △ 3,831
自己株式
121,010 130,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 734
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,154 △ 1,154
1,558 1,466
退職給付に係る調整累計額
992 1,046
その他の包括利益累計額合計
122,002 131,807
純資産合計
280,810 282,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
548,649 580,449
売上高
378,723 399,112
売上原価
169,925 181,337
売上総利益
20,032 22,002
営業収入
189,958 203,339
営業総利益
176,399 184,107
販売費及び一般管理費
13,559 19,232
営業利益
営業外収益
98 92
受取利息
27 31
受取配当金
264 274
リサイクル収入
112 122
データ提供料
291 279
その他
795 801
営業外収益合計
営業外費用
138 143
支払利息
64 37
その他
203 181
営業外費用合計
14,151 19,852
経常利益
特別損失
38 91
固定資産除却損
80
本社移転費用 －
66
店舗閉鎖損失 －
※１ 49
災害による損失 －
2 13
その他
40 302
特別損失合計
14,110 19,550
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,578 7,108
△ 120 △ 827
法人税等調整額
4,458 6,281
法人税等合計
9,652 13,269
四半期純利益
9,652 13,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
9,652 13,269
四半期純利益
その他の包括利益
69 146
その他有価証券評価差額金
13
△ 92
退職給付に係る調整額
82 54
その他の包括利益合計
9,735 13,323
四半期包括利益
（内訳）
9,735 13,323
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は2023年８月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議いたしました。これに伴い、不
要となる固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ63百万円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
2023年８月に発生した台風７号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 11,213百万円 11,703百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,878 40.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の
合計40.00円であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月11日
普通株式 1,643 35.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 1,645 35.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月10日
普通株式 1,880 40.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
顧客との契約から生じる収益 564,585 811 565,397 － 565,397
その他の収益 （注）４ 3,284 － 3,284 － 3,284
567,869 811 568,681 568,681
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
673 1,098 1,771
△ 1,771 －
営業収益又は振替高
568,543 1,909 570,453 568,681
計 △ 1,771
13,919 231 14,151 14,151
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
顧客との契約から生じる収益 598,255 901 599,156 － 599,156
その他の収益 （注）４ 3,296 － 3,296 － 3,296
601,551 901 602,452 602,452
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
732 1,163 1,895
△ 1,895 －
営業収益又は振替高
602,283 2,064 604,347 602,452
計 △ 1,895
19,546 306 19,852 19,852
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 205円93銭 282円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,652 13,269
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,652 13,269
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,870,373 46,929,809
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間87千株、当第３四半期連結累計期間82千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,880百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2023年11月１日
（注）2023年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライ
フコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月
１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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